Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 滝 沢 昌 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00476 29040 一正蒲鉾株式会社 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00476-000 2017-05-15 E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 E00476-000 2015-07-01 2016-06-30 E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 E00476-000 2016-03-31 E00476-000 2016-06-30 E00476-000 2017-03-31 E00476-000 2016-01-01 2016-03-31 E00476-000 2017-01-01 2017-03-31 E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00476-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 28,522,769 | 28,254,915 | 35,043,743 |
| 経常利益 | (千円) | 906,716 | 1,748,272 | 485,355 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 380,385 | 1,081,860 | 249,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,670 | 984,817 | 60,174 |
| 純資産額 | (千円) | 9,638,199 | 10,416,848 | 9,542,704 |
| 総資産額 | (千円) | 24,671,417 | 23,575,867 | 23,935,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 20.55 | 58.52 | 13.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 44.2 | 39.9 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.77 | 12.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年3月31日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果により、緩やかな回復基調にあるものの、新興国の景気減速の懸念やイギリスのＥＵ離脱問題、米国の大統領選後の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高282億54百万円（前年同四半期比２億67百万円（0.9％）の減少）、営業利益は16億９百万円（前年同四半期比５億97百万円（59.0％）の増加）、経常利益は17億48百万円（前年同四半期比８億41百万円（92.8％）の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億81百万円（前年同四半期比７億１百万円（184.4％）の増加）となりました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績の概況は以下のとおりであります。
① 水産練製品・惣菜事業
当セグメントにおきましては、７月にうなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」や２月末に新しい食素材の「サラダフィッシュ」を発売しご好評をいただいておりますが、９月の気温が平年より高く、残暑が長引いたことにより「揚物」・「竹輪」商品群が軟調に推移し、売上面においては前年同四半期を下回る結果となりました。
利益面におきましては、為替の影響等もあり原材料やエネルギーコストが低減したことに加え、効率化・合理化などのコスト削減に努めたことより、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は245億14百万円（前年同四半期比２億97百万円（1.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は11億31百万円（前年同四半期は６億20百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② きのこ事業
当セグメントにおきましては、夏から初秋にかけて全国的に高温が続き、野菜及びきのこ市場相場は低迷いたしましたが、秋以降は天候不順の影響もあり野菜価格は高騰し、きのこ市場相場も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、安定生産・品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は33億85百万円(前年同四半期比42百万円（1.3％）の増加)、セグメント利益（営業利益）は３億59百万円（前年同四半期は３億２百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業におきましては、既存のお客様との取引深耕に加え、物流機能の効率化に努めた結果、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、保管在庫量が低調に推移したことにより保管料収入が減少し、売上高は前年同四半期を下回ったものの、倉庫管理業務の効率化に努めた結果、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は３億55百万円（前年同四半期比13百万円（3.6％）の減少）、セグメント利益（営業利益）１億12百万円（前年同四半期は82百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(２) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は65億84百万円（前連結会計年度末比２億54百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は169億91百万円（前連結会計年度末比６億13万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は76億21百万円（前連結会計年度末比８億92百万円の減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は55億37百万円（前連結会計年度末比３億41百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より104億16百万円（前連結会計年度末比８億74百万円の増加）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から44.2％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億22百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) 18,522,300 |
185,223 | ― |
| 単元未満株式 | (普通株式) 2,900 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,223 | ― |
（注）１ 単元未満株式には、自己株式が88株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式37,500株（議決権の数375個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
64,800 | ― | 64,800 | 0.34 |
| 計 | ― | 64,800 | ― | 64,800 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式37,500株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 861,539 | 1,188,136 | |||||||||
| 売掛金 | 2,626,155 | 3,062,053 | |||||||||
| 商品及び製品 | 622,472 | 483,715 | |||||||||
| 仕掛品 | 597,832 | 347,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,478,574 | 1,194,890 | |||||||||
| その他 | 144,014 | 308,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △568 | △543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,330,021 | 6,584,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,781,913 | 6,522,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,294,855 | 3,025,914 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,391 | 159,123 | |||||||||
| 土地 | 3,296,749 | 3,267,127 | |||||||||
| リース資産（純額） | 210,419 | 191,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53,732 | 25,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,773,061 | 13,191,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | 340,672 | 338,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,705,023 | 2,715,389 | |||||||||
| その他 | 810,845 | 771,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,491,369 | 3,461,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,605,103 | 16,991,570 | |||||||||
| 資産合計 | 23,935,124 | 23,575,867 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,854,181 | 1,335,488 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,777,972 | 3,165,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 363,148 | 596,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,100 | 239,154 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,374,024 | 1,449,376 | |||||||||
| その他 | 1,084,147 | 835,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,513,573 | 7,621,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,760,000 | 1,245,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,091,333 | 3,308,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,554 | 55,914 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10,613 | 30,655 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 551,335 | 513,146 | |||||||||
| その他 | 413,010 | 384,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,878,846 | 5,537,635 | |||||||||
| 負債合計 | 14,392,420 | 13,159,018 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,556,475 | 7,527,185 | |||||||||
| 自己株式 | △57,732 | △57,254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,088,743 | 9,059,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,164,404 | 1,204,765 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289,556 | 152,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,453,960 | 1,356,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,542,704 | 10,416,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,935,124 | 23,575,867 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,522,769 | 28,254,915 | |||||||||
| 売上原価 | 21,598,846 | 20,707,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,923,922 | 7,547,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,911,406 | 5,937,750 | |||||||||
| 営業利益 | 1,012,516 | 1,609,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 340 | 656 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,628 | 14,447 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,775 | 13,899 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,889 | 34,184 | |||||||||
| 売電収入 | 12,519 | 13,106 | |||||||||
| 為替差益 | － | 117,517 | |||||||||
| 雑収入 | 23,114 | 36,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,269 | 230,254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80,826 | 57,298 | |||||||||
| 為替差損 | 83,381 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,999 | 25,393 | |||||||||
| 雑損失 | 15,862 | 9,221 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 184,069 | 91,912 | |||||||||
| 経常利益 | 906,716 | 1,748,272 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,466 | 3,874 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,305 | 2,387 | |||||||||
| 受取賠償金 | 550 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 72,947 | 11,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,270 | 17,558 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,160 | 1,162 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,658 | 487 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 254,666 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 260,485 | 1,649 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 758,501 | 1,764,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,831 | 782,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △184,715 | △99,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,116 | 682,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,385 | 1,081,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 380,385 | 1,081,860 |
0104035_honbun_0046347502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 380,385 | 1,081,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △112,835 | 40,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111,879 | △150,218 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 12,813 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △224,715 | △97,043 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 155,670 | 984,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,670 | 984,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 中華人民共和国 江蘇省常州市 |
きのこ事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 254,666 |
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。 ２ 売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,126,119千円 | 1,046,744千円 |
| のれん償却額 | 9,563 | 9,563 |
前３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,938 | 7.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,150 | 6.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,811,741 | 3,342,307 | 28,154,048 | 368,720 | 28,522,769 | ― | 28,522,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,927,931 | 1,927,931 | △1,927,931 | ― |
| 計 | 24,811,741 | 3,342,307 | 28,154,048 | 2,296,651 | 30,450,700 | △1,927,931 | 28,522,769 |
| セグメント利益 | 620,444 | 302,239 | 922,683 | 82,147 | 1,004,830 | 7,685 | 1,012,516 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額7,685千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「きのこ事業」セグメントにおいて、254,666千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,514,381 | 3,385,064 | 27,899,446 | 355,468 | 28,254,915 | ― | 28,254,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,959,395 | 1,959,395 | △1,959,395 | ― |
| 計 | 24,514,381 | 3,385,064 | 27,899,446 | 2,314,864 | 30,214,310 | △1,959,395 | 28,254,915 |
| セグメント利益 | 1,131,439 | 359,383 | 1,490,822 | 112,666 | 1,603,489 | 6,440 | 1,609,930 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額6,440千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円55銭 | 58円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 380,385 | 1,081,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
380,385 | 1,081,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,509 | 18,487 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間15,200株、当第３四半期連結累計期間37,750株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046347502904.htm
該当事項はありません。
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