AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512140322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02421-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-05-15 E02421-000 2017-01-01 2017-03-31 E02421-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512140322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 累計期間	第45期 第１四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	2,153,586	1,981,372	8,858,316
経常利益	（千円）	96,278	27,136	514,000
四半期（当期）純利益	（千円）	55,325	16,063	331,086
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	18,465	19,887	79,573
資本金	（千円）	1,501,723	1,501,723	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,060,500	9,060,500
純資産額	（千円）	8,968,157	9,052,556	9,160,732
総資産額	（千円）	13,755,787	13,852,343	14,016,206
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.11	1.80	36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.80	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	65.2	65.3	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第１四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、世界政治において不安な要素はあるものの、米国経済をはじめ中国経済等堅調に推移しました。

当社における事業環境は電子工業分野では、海外においてフラットパネル及び半導体関連に対する設備投資が活発化しております。国内においてはスマートフォン及び電子部品製造関連の設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業、研究開発施設及び食品工業、病院への設備投資が堅調に推移致しました。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・フラットパネル製造装置及び電子部品・素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では製薬工業及び再生医療分野、食品分野を対象に営業強化を図り、また製品開発や製品改良を推進してまいりました。SS－クリーンブース、新型17型エアーシャワー、新型卓上型安全キャビネット等他社にない特徴を有する製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連への出展、プロジェクトチームによる集中営業等販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は微増、「クリーンブース」は大幅に増加しました。一方、SS－MAC（多目的に使用されるクリーンユニット）、エアーカーテンは増加したものの、エアーシャワー、フィルターユニットは大幅減少となり、「クリーンルーム機器」全体は減少致しました。また、「クリーンベンチ」も減少致しました。

収益面におきましては、売上高の減少により、大幅減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高19億81百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益21百万円（同79.4％減）、経常利益27百万円（同71.8％減）、四半期純利益は16百万円（同71.0％減）となりました。

(2)  資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は138億52百万円と前事業年度末に比べ１億63百万円（1.2％）の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は109億15百万円であり、前事業年度末に比べ１億68百万円（1.5％）の減少となりました。主な要因は現金及び預金が２億８千万円減少したことによるものです。

固定資産は29億36百万円であり、前事業年度末に比べ４百万円（0.2％）の増加となりました。主な要因は固定資産の減価償却費を17百万円計上しましたが、固定資産の取得が19百万円あったことによるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は47億99百万円であり、前事業年度末に比べ55百万円（1.2％）の減少となりました。

流動負債は38億21百万円であり、前事業年度末に比べ37百万円（1.0％）の増加となりました。主な要因は受注損失引当金が20百万円増加したことによるものです。

固定負債は９億78百万円であり、前事業年度末に比べ93百万円（8.7％）の減少となりました。主な要因は１年内償還予定の社債への振替が１億円あったことによるものです。

（純資産）

純資産は90億52百万円であり、前事業年度末に比べ１億８百万円（1.2％）の減少となりました。主な要因は四半期純利益を16百万円計上しましたが、配当金として１億33百万円を支出したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,060,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,060,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,902,500	89,025	同上
単元未満株式	普通株式	3,500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		89,025	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,500	―	154,500	1.71
計	―	154,500	―	154,500	1.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,205,523	5,925,358
受取手形及び売掛金	3,889,735	3,760,493
有価証券	488	473
商品及び製品	398,033	442,201
仕掛品	303,245	425,937
原材料及び貯蔵品	227,507	238,323
その他	62,018	124,513
貸倒引当金	△2,087	△1,673
流動資産合計	11,084,465	10,915,627
固定資産
有形固定資産
土地	1,713,557	1,713,557
その他	805,845	794,645
有形固定資産合計	2,519,403	2,508,203
無形固定資産	42,730	55,758
投資その他の資産
その他	377,219	380,366
貸倒引当金	△7,611	△7,611
投資その他の資産合計	369,607	372,754
固定資産合計	2,931,740	2,936,716
資産合計	14,016,206	13,852,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,342,168	2,425,676
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	94,949	93,165
製品保証引当金	6,713	7,671
賞与引当金	75,792	209,543
受注損失引当金	135	20,376
その他	772,771	573,542
流動負債合計	3,783,941	3,821,386
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	178,021	167,668
退職給付引当金	737,288	741,161
その他	56,223	69,570
固定負債合計	1,071,532	978,400
負債合計	4,855,474	4,799,786

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金	1,509,143	1,509,143
利益剰余金	6,232,711	6,115,186
自己株式	△101,707	△101,707
株主資本合計	9,141,869	9,024,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,019	17,428
評価・換算差額等合計	11,019	17,428
新株予約権	7,842	10,783
純資産合計	9,160,732	9,052,556
負債純資産合計	14,016,206	13,852,343

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,153,586	1,981,372
売上原価	1,698,189	1,571,921
売上総利益	455,397	409,451
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	69,127	62,645
役員報酬	23,427	24,376
給料	109,562	116,894
賞与引当金繰入額	33,848	38,697
退職給付費用	4,726	5,175
製品保証引当金繰入額	-	7,671
その他	112,534	132,949
販売費及び一般管理費合計	353,226	388,410
営業利益	102,170	21,040
営業外収益
受取利息	424	190
受取配当金	225	250
投資有価証券売却益	-	4,587
受取賃貸料	1,148	1,180
作業くず売却益	486	911
受取ロイヤリティー	800	1,800
その他	569	788
営業外収益合計	3,654	9,709
営業外費用
支払利息	1,670	1,038
為替差損	6,060	2,574
その他	1,816	-
営業外費用合計	9,546	3,613
経常利益	96,278	27,136
税引前四半期純利益	96,278	27,136
法人税、住民税及び事業税	63,000	78,827
法人税等調整額	△22,046	△67,754
法人税等合計	40,953	11,072
四半期純利益	55,325	16,063

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	16,678千円	17,722千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年12月　31日	平成28年３月　30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年12月　31日	平成29年３月　30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	127,118	143,030

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	18,465	19,887

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	6円11銭	1円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	55,325	16,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	55,325	16,063
普通株式の期中平均株式数（株）	9,055,991	8,905,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512140322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。