KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170509144132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02719-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentMember E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2015-09-30 E02719-000 2015-10-01 2016-09-30 E02719-000 2017-03-31 E02719-000 2017-01-01 2017-03-31 E02719-000 2016-10-01 2017-03-31 E02719-000 2016-03-31 E02719-000 2016-01-01 2016-03-31 E02719-000 2015-10-01 2016-03-31 E02719-000 2016-09-30 E02719-000 2017-05-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170509144132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	480,504	485,732	953,153
経常利益	（百万円）	4,884	5,878	9,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,746	3,657	5,204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,791	5,989	3,903
純資産額	（百万円）	103,773	110,290	105,038
総資産額	（百万円）	301,785	309,680	304,788
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.57	99.85	140.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	34.5	33.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,742	△1,757	9,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,186	△490	△6,965
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,606	△1,347	△4,978
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	54,571	58,361	61,892

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.97	43.57

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170509144132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢では、米国における今後の政策の動向、中国景気の下振れリスク、欧州の政治リスク等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の効率化を進めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.1％増加し、4,857億32百万円となりました。利益につきましては、自販力の強化と利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は52億15百万円（前年同四半期比21.1％増）となり、経常利益は58億78百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて33.2％増加し、36億57百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は3,470億10百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は41億63百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、将来不安による消費者の買い控え感は依然根強く、慢性的な人手不足に加え、企業間の競争激化等により経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、大手得意先との取引が減少するものの、商品や売場企画等の提案型営業による売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。

以上の結果、売上高は481億57百万円（前年同四半期比2.4％減）となりましたが、営業利益は１億70百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや自販力の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みましたが、大手得意先との取引減少により、売上高は946億28百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、営業利益は３億45百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は58億64百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、燃料コスト等の増加により営業利益は５億30百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億91百万円増加し3,096億80百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、売上債権及びたな卸資産が増加したことから、38億38百万円増加し2,058億８百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、10億52百万円増加し1,038億72百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、６億56百万円減少し1,865億54百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、２億95百万円増加し128億35百万円となりました。

純資産は、52億52百万円増加し1,102億90百万円となり、その結果、自己資本比率は34.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億30百万円減少（前年同四半期は95億51百万円の資金の減少）したことから、583億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは17億57百万円の資金の減少（前年同四半期は27億42百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益59億41百万円、減価償却費19億17百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加61億70百万円、法人税等の支払14億29百万円、たな卸資産の増加８億50百万円、仕入債務の減少７億71百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは４億90百万円の資金の減少（前年同四半期は31億86百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13億47百万円の資金の減少（前年同四半期は36億６百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりましたが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定であったため記載しておりませんでした。当第２四半期連結累計期間における計画は次のとおりであります。

なお、当初の計画に比べ、設備の内容を物流センター用地から倉庫・マテハン設備に、資金調達方法を自己資金から自己資金又はリースにそれぞれ変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 物流センター	大阪市 住之江区	常温流通 事業	倉庫・ マテハン設備	4,659	－	自己資金 又はリース	平成29年10月	平成30年12月

 第２四半期報告書_20170509144132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人  資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,153	8.26
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,931	5.06
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,787	4.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人  株式会社みずほ 銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,256	3.29
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	954	2.50
加　藤　和　弥	兵庫県西宮市	950	2.49
株式会社加藤興産	兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル	850	2.22
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号	841	2.20
ハウス食品グループ本社株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	838	2.19
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	752	1.97
計	－	13,315	34.89

（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２ 上記のほか、自己株式が1,522千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,605,800	366,058	同上
単元未満株式	普通株式 25,115	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,058	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,200	－	1,522,200	3.99
計	－	1,522,200	－	1,522,200	3.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20170509144132

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,635	58,107
受取手形及び売掛金	111,241	117,476
有価証券	1,873	2,011
商品及び製品	20,227	21,161
仕掛品	11	7
原材料及び貯蔵品	392	349
繰延税金資産	693	633
その他	6,289	6,457
貸倒引当金	△396	△396
流動資産合計	201,969	205,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,634	15,201
機械装置及び運搬具（純額）	2,707	2,496
工具、器具及び備品（純額）	506	495
土地	25,071	25,262
リース資産（純額）	1,537	1,396
建設仮勘定	4	392
有形固定資産合計	45,462	45,243
無形固定資産
のれん	3,272	3,082
ソフトウエア	3,253	3,091
電話加入権	45	45
その他	47	28
無形固定資産合計	6,618	6,249
投資その他の資産
投資有価証券	37,040	38,638
差入保証金	5,158	5,180
投資不動産（純額）	3,536	3,250
繰延税金資産	384	284
退職給付に係る資産	1,031	1,132
その他	3,644	3,946
貸倒引当金	△57	△54
投資その他の資産合計	50,737	52,378
固定資産合計	102,819	103,872
資産合計	304,788	309,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,372	172,629
短期借入金	892	822
リース債務	500	479
未払金	8,584	8,030
未払費用	232	224
未払法人税等	1,560	2,090
未払消費税等	275	540
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	1,142	1,144
役員賞与引当金	50	34
資産除去債務	9	－
その他	589	558
流動負債合計	187,210	186,554
固定負債
長期借入金	566	426
リース債務	1,105	975
繰延税金負債	3,754	4,443
役員退職慰労引当金	369	324
退職給付に係る負債	5,234	5,211
資産除去債務	156	157
その他	1,352	1,296
固定負債合計	12,539	12,835
負債合計	199,749	199,389
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,813	8,842
利益剰余金	79,866	82,681
自己株式	△2,980	△2,981
株主資本合計	91,633	94,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,320	11,961
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△472	△99
退職給付に係る調整累計額	502	491
その他の包括利益累計額合計	10,350	12,353
非支配株主持分	3,054	3,460
純資産合計	105,038	110,290
負債純資産合計	304,788	309,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	480,504	485,732
売上原価	449,521	453,862
売上総利益	30,983	31,869
販売費及び一般管理費	※１ 26,675	※１ 26,653
営業利益	4,307	5,215
営業外収益
受取利息	94	119
受取配当金	260	254
不動産賃貸料	133	154
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	52	51
その他	224	268
営業外収益合計	765	849
営業外費用
支払利息	30	26
持分法による投資損失	17	32
為替差損	4	11
不動産賃貸費用	54	63
売電費用	46	41
その他	34	11
営業外費用合計	188	187
経常利益	4,884	5,878
特別利益
固定資産売却益	16	139
投資有価証券売却益	9	4
特別利益合計	26	144
特別損失
固定資産除売却損	44	73
投資有価証券売却損	11	5
たな卸資産廃棄損	※２ 80	－
リース解約損	0	1
特別損失合計	136	80
税金等調整前四半期純利益	4,774	5,941
法人税、住民税及び事業税	1,674	1,932
法人税等調整額	210	120
法人税等合計	1,885	2,052
四半期純利益	2,889	3,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	142	231
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,746	3,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	2,889	3,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△811	1,716
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△315	411
退職給付に係る調整額	△2	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△16
その他の包括利益合計	△1,097	2,099
四半期包括利益	1,791	5,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,735	5,660
非支配株主に係る四半期包括利益	56	328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,774	5,941
減価償却費	1,925	1,917
のれん償却額	316	415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△167	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△184	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△123	△129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△11
受取利息及び受取配当金	△355	△374
支払利息	30	26
持分法による投資損益（△は益）	17	32
投資有価証券売却損益（△は益）	1	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△16	△128
有形固定資産除却損	43	61
リース解約損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△5,867	△6,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	△607	△850
仕入債務の増減額（△は減少）	114	△771
その他	△618	△556
小計	△800	△661
利息及び配当金の受取額	345	359
利息の支払額	△30	△26
法人税等の支払額	△2,256	△1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,742	△1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,100	－
有価証券の償還による収入	500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,480	△791
有形固定資産の売却による収入	57	250
無形固定資産の取得による支出	△584	△552
有形固定資産の除却による支出	－	△20
資産除去債務の履行による支出	△0	△9
投資有価証券の取得による支出	△714	△700
投資有価証券の売却による収入	340	37
投資有価証券の償還による収入	－	300
投資不動産の取得による支出	△10	△5
投資不動産の売却による収入	101	－
貸付けによる支出	△58	△1
貸付金の回収による収入	8	2
定期預金の預入による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2	－
関係会社株式取得のための前払金の支出	△246	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,186	△490

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△240	△214
自己株式の取得による支出	△2,136	△0
配当金の支払額	△898	△842
非支配株主への配当金の支払額	△13	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△316	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,606	△1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,551	△3,531
現金及び現金同等物の期首残高	64,122	61,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 54,571	※１ 58,361

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

持分法適用の非連結子会社であった加藤ＳＣアジアインベストメント㈱の株式を平成29年２月に追加取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）連結の範囲の重要な変更のとおり、当第２四半期連結会計期間より、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を持分法適用の範囲から除いております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
上海翺杰実業有限公司	－百万円	上海翺杰実業有限公司	233百万円
深圳華新創展商貿有限公司	151	深圳華新創展商貿有限公司	162
合計	151	合計	396

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
運搬費	11,681百万円	11,397百万円
従業員給料手当	4,281	4,404
賞与引当金繰入額	985	1,033
退職給付費用	309	277
福利厚生費	908	928
減価償却費	1,579	1,572
賃借料	2,591	2,598
情報システム費	1,522	1,554

※２ たな卸資産廃棄損

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	54,319百万円	58,107百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△48	△45
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	300
現金及び現金同等物	54,571	58,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	330,891	49,223	97,491	477,606	2,898	480,504	－	480,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,096	98	2,133	7,328	2,806	10,134	△10,134	－
計	335,988	49,321	99,624	484,934	5,704	490,639	△10,134	480,504
セグメント利益又は損失（△）	3,385	△6	366	3,746	557	4,304	3	4,307

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,748	48,063	92,865	482,677	3,055	485,732	－	485,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,262	93	1,762	7,119	2,808	9,928	△9,928	－
計	347,010	48,157	94,628	489,796	5,864	495,660	△9,928	485,732
セグメント利益	4,163	170	345	4,678	530	5,209	6	5,215

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		73円57銭	99円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,746	3,657
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,746	3,657
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,334	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年６月２日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170509144132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。