Open Up Group Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170512102855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社トラスト・テック
【英訳名】	Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西田　穣
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】	03－5777－7727
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　村井　範之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05695 21540 株式会社トラスト・テック Trust Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:OverseasFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-01-01 2016-03-31 E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 E05695-000 2016-06-30 E05695-000 2015-07-01 2016-06-30 E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:TechnologyFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05695-000:ManufacturingFieldReportableSegmentsMember E05695-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05695-000 2017-05-15 E05695-000 2017-03-31 E05695-000 2017-01-01 2017-03-31 E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 E05695-000 2016-03-31 E05695-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170512102855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	22,308,857	31,162,726	30,143,636
経常利益	（千円）	1,795,342	2,138,461	2,528,564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,082,704	1,277,993	1,523,833
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,080,621	1,429,443	1,521,280
純資産額	（千円）	4,865,773	6,074,894	5,322,432
総資産額	（千円）	11,292,907	15,938,085	11,914,000
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	56.07	65.89	78.91
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	55.67	65.71	78.34
自己資本比率	（％）	43.0	37.5	44.6

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.76	28.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は英国の人材派遣会社MTrec Limited、およびIT・ソフト領域で事業を展開している株式会社フュージョンアイの株式を取得し子会社化しました。これら業容拡大と事業の重要度の変化、ならびに平成28年８月に発表したグループ中期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170512102855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の先行きや政治情勢の不透明さが懸念されるものの、国内においては産業用機械・電子部品・デバイスなどの生産や、個人消費が堅調に推移するなど、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。

国内の雇用情勢については、有効求人倍率が四半世紀ぶりの高水準で推移するなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。

こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを、平成29年３月にIT・ソフト領域で事業を展開する株式会社フュージョンアイを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業拡大・基盤の確立を推進しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31,162百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は2,167百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は2,138百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。

なおMTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）

当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、当セグメントで比重の高い輸送用機器、電気機器、機械などの業種に加え、注力分野であるIT領域で社員配属数が伸長しました。また、平成29年３月に子会社化した株式会社フュージョンアイは、当第３四半期連結累計期間では売上に寄与しておりませんが、子会社化に伴うM&A一時費用が発生しております。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は19,158百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は1,987百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

なお、平成29年３月末時点の当セグメントに従事する社員数（株式会社フュージョンアイは含まず。）は、前四半期末から156名増加、前期末からは通算で343名増加の3,705名となりました。

（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率の改善など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は6,575百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は291百万円（前年同期比59.8％増）となりました。

なお、平成29年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から96名増加、前期末からは通算で168名増加の2,318名となりました。

（海外領域：MTrec Limited等）

当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、平成28年８月に子会社化した英国の人材派遣会社MTrec Limitedの業績が順調に推移する一方、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,455百万円（前年同期は売上高95百万円）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は118百万円となります。

（その他）

報告セグメントに含まれない領域として、障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は43百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,024百万円増加（33.8％増）し、15,938百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを、平成29年３月に株式会社フュージョンアイを連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,811百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,271百万円増加（49.6％増）し、9,863百万円となりました。MTrec Limitedと株式会社フュージョンアイの連結子会社化に伴い借入金は増加し、社債発行により既存借入金の一部返済を行いました。これによる主たる変動項目は、借入金の増加1,239百万円（うち、１年以内返済39百万円）及び社債の増加1,302百万円（うち、１年以内償還196百万円）であり、他の変動項目では賞与引当金の増加778百万円などであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円増加（14.1％増）し、6,074百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加1,277百万円、配当の支払による減少775百万円であります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、積極的な人材の採用やMTrec Limitedの子会社化など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の5,861名から3,255名増加し、9,116名となりました。このうち、技術系領域での増加が335名、海外領域での増加が2,672名となりました。なお、株式会社フュージョンアイの従業員数は含んでおりません。 

 第３四半期報告書_20170512102855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	71,800,000
計	71,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,413,000	19,413,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	19,413,000	19,413,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	19,413,000	－	1,550,690	－	540,690

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,411,200	194,112	－
単元未満株式	普通株式       1,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,413,000	－	－
総株主の議決権	－	194,112	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。   

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 トラスト・テック	東京都港区東新橋 二丁目14番１号	400	－	400	0.0
計	－	400	－	400	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170512102855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,496	3,968,552
受取手形及び売掛金	4,060,115	5,901,519
その他	993,488	1,083,116
流動資産合計	8,984,101	10,953,188
固定資産
有形固定資産	256,198	424,058
無形固定資産
のれん	2,006,108	3,817,488
その他	196,553	189,288
無形固定資産合計	2,202,661	4,006,776
投資その他の資産	471,039	554,062
固定資産合計	2,929,899	4,984,897
資産合計	11,914,000	15,938,085
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	1,639,227
1年内償還予定の社債	-	196,000
1年内返済予定の長期借入金	-	300,000
未払費用	2,394,623	1,967,023
未払法人税等	638,511	413,014
未払消費税等	644,290	599,460
賞与引当金	397,992	1,176,032
その他	556,082	1,119,372
流動負債合計	6,531,500	7,410,130
固定負債
社債	-	1,106,000
長期借入金	-	1,200,000
退職給付に係る負債	35,786	45,346
その他	24,280	101,713
固定負債合計	60,067	2,453,060
負債合計	6,591,568	9,863,190
純資産の部
株主資本
資本金	1,538,690	1,550,690
資本剰余金	696,175	708,175
利益剰余金	3,089,478	3,592,468
自己株式	△397	△548
株主資本合計	5,323,946	5,850,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	168
為替換算調整勘定	△5,613	126,587
その他の包括利益累計額合計	△5,940	126,755
新株予約権	4,427	4,237
非支配株主持分	-	93,117
純資産合計	5,322,432	6,074,894
負債純資産合計	11,914,000	15,938,085

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,308,857	31,162,726
売上原価	16,972,586	24,408,204
売上総利益	5,336,271	6,754,522
販売費及び一般管理費	3,533,130	4,587,455
営業利益	1,803,140	2,167,066
営業外収益
受取利息	728	233
助成金収入	6,926	15,004
その他	3,609	1,732
営業外収益合計	11,264	16,970
営業外費用
支払利息	11,746	18,128
社債発行費	-	20,083
為替差損	7,315	2,625
持分法による投資損失	-	4,529
その他	-	207
営業外費用合計	19,062	45,575
経常利益	1,795,342	2,138,461
特別利益
固定資産売却益	22,486	179
新株予約権戻入益	-	190
特別利益合計	22,486	369
特別損失
固定資産除却損	470	6,033
特別損失合計	470	6,033
税金等調整前四半期純利益	1,817,358	2,132,797
法人税、住民税及び事業税	837,260	816,858
法人税等調整額	△102,606	10,767
法人税等合計	734,654	827,625
四半期純利益	1,082,704	1,305,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	27,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,082,704	1,277,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,082,704	1,305,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246	495
為替換算調整勘定	△1,836	122,940
持分法適用会社に対する持分相当額	-	835
その他の包括利益合計	△2,082	124,270
四半期包括利益	1,080,621	1,429,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,080,621	1,410,689
非支配株主に係る四半期包括利益	-	18,753

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フュージョンアイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,470,000
差引額	1,300,000	730,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	77,070千円	105,783千円
のれんの償却額	176,486	270,823

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	16,037,342	6,161,472	91,019	22,289,834	19,023	22,308,857	-	22,308,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	362	4,034	4,396	7,942	12,338	△12,338	-
計	16,037,342	6,161,834	95,054	22,294,231	26,965	22,321,196	△12,338	22,308,857
セグメント利益又は損失（△）	1,615,186	182,646	△7,431	1,790,401	△50,275	1,740,125	63,015	1,803,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	19,158,450	6,549,967	5,448,882	31,157,299	5,426	31,162,726	-	31,162,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	25,575	7,029	32,604	38,234	70,839	△70,839	-
計	19,158,450	6,575,542	5,455,912	31,189,904	43,660	31,233,565	△70,839	31,162,726
セグメント利益又は損失（△）	1,987,423	291,787	△83,813	2,195,397	△58,031	2,137,366	29,700	2,167,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが862,376千円増加しております。これは、株式会社フュージョンアイの株式取得による増加であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フュージョンアイ

事業の内容          システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。

（3）企業結合日

平成29年３月30日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	961,500千円
取得原価	961,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

862,376千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	56円07銭	65円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	1,082,704	1,277,993
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	1,082,704	1,277,993
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	19,308,166	19,397,119
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円67銭	65円71銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	139,754	52,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第１回有償新株予約権 （平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）	―

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………291百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170512102855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。