KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170512105819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　沼田　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03259-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03259-000 2017-05-15 E03259-000 2017-03-31 E03259-000 2017-01-01 2017-03-31 E03259-000 2016-10-01 2017-03-31 E03259-000 2016-03-31 E03259-000 2016-01-01 2016-03-31 E03259-000 2015-10-01 2016-03-31 E03259-000 2016-09-30 E03259-000 2015-10-01 2016-09-30 E03259-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512105819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	39,417	38,713	69,633
経常利益	（百万円）	2,914	3,186	1,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,710	1,802	△39
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,878	2,009	△325
純資産額	（百万円）	49,887	49,109	47,391
総資産額	（百万円）	81,591	80,036	75,099
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	58.74	61.91	△1.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	60.2	61.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,461	3,636	3,573
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,284	△1,553	△2,010
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,257	△216	△1,367
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	12,220	11,281	9,299

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.58	35.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安に伴う一部企業の収益上振れなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

一方では、消費者マインドの低迷が続くなか、社会保険料の増加など可処分所得の伸び悩みが消費マインド改善の足かせとなり、依然として個人消費は力強さを欠く状況が継続しております。

ファッション業界におきましては、冬物・防寒衣料での実売期の気温上昇・春物立上り期の気温低下と不安定な気候の影響など、厳しい状況が続きました。

このような経営環境のもと、主力となるファッション事業においては、「紳士服コナカ」「紳士服フタタ」では高品質のニュージーランドウールを使用した”REAL COLLECTION”シリーズがご好評をいただきヒット商品になる等、顧客ニーズにいちはやく対応いたしました。「SUIT SELECT」では、積極出店を継続させるとともに、カスタムオーダースーツでの新業態「DIFFERENCE」の展開を今期からスタートいたしました。この結果、売上高は378億57百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

レストラン事業につきましては、フォーマットの入替を行い、今期より「かつや」「からやま」を主力業態とした新体制をスタートいたしました。この結果、売上高は7億90百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

教育事業につきましては、Kids Duo2校に加えて、今春、英語教育を柱としたKids Duo Internationalを開園させるべく準備してまいりました。この結果、売上高は65百万円となりました。

グループの新規出店は、SUIT SELECT22店舗、紳士服コナカ2店舗、DIFFERENCE5店舗、FIT HOUSE2店舗、レストラン事業ではフランチャイズのかつやを1店舗、リユース＆リサイクルではDonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計33店舗となりました。一方、期間満了や移転等により5店舗を退店し、グループの連結対象店舗数は552店舗になりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は387億13百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は27億41百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は31億86百万円（前年同期9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億2百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は394億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億26百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億81百万円、受取手形及び売掛金が11億75百万円、商品及び製品が12億83百万円増加したことによるものであります。固定資産は405億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加いたしました。

この結果、総資産は800億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ49億37百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は179億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億64百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が11億35百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億16百万円、電子記録債務が21億2百万円増加したことによるものであります。固定負債は130億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億54百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億23百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は309億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億18百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は491億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億18百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益18億2百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は61.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により、一部相殺されたものの仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は112億81百万円となり前連結会計年度末と比べ9億39百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同四半期は54億61百万円）となりました。これは主に売上債権の増加11億73百万円やたな卸資産の増加13億81百万円があったものの、仕入債務の増加28億27百万円、税金等調整前四半期純利益24億77百万円及び減価償却費8億89百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億53百万円（前年同四半期は12億84百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2億16百万円（前年同四半期は12億57百万円）となりました。これは主に配当金の支払額2億90百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	紳士服コナカ 白楽店 （神奈川県横浜市神奈川区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
伊勢佐木モール店 （神奈川県横浜市中区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月
SUIT SELECT KOENJI （東京都杉並区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
TAKASHIMADAIRA （東京都板橋区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
APITA SHIMADA （静岡県島田市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
LATOV IWAKI （福島県いわき市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
APITA TOKAI ARAO （愛知県東海市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
KICHIJOJI （東京都武蔵野市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
SHIZUOKA ○I○I （静岡県静岡市葵区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
CHIBA C・ONE （千葉県千葉市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
KITA-SENJU ○I○I （東京都足立区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
S-PAL FUKUSHIMA （福島県福島市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
OMIYA ○I○I （埼玉県さいたま市大宮区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
AOYAMA （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
ASPIA AKASHI （兵庫県明石市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
SHAMINE MATSUE （島根県松江市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年11月
APITA NARUMI （愛知県名古屋市緑区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月
FAIRMALL FUKUI （福井県福井市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年２月
APITA OKAZAKI-KITA （愛知県岡崎市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年２月
EMIO SHAKUJII-KOEN （東京都練馬区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
NIIGATA ALTA （新潟県新潟市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
MITO OPA （茨城県水戸市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	DIFFERENCE 青山店 （東京都港区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
浦和コルソ店 （埼玉県さいたま市浦和区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年２月
ゆめタウン広島店 （広島県広島市南区)	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
エスパル仙台店 （宮城県仙台市青葉区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
神戸三宮店 （兵庫県神戸市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
国内子会社 　　㈱フタタ	SUIT SELECT FUJI GRAND UBE （山口県宇部市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
KUMAMOTO NEW-S （熊本県熊本市中央区）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年２月
㈱フィットハウス	F;)LUG イオンモール新瑞橋店 （愛知県名古屋市南区）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年10月
FIT HOUSE カラフルタウン岐阜店 （岐阜県岐阜市）	ファッション事業	店舗設備他	平成29年３月
コナカエンター 　　プライズ㈱	かつや 岩沼店 （宮城県岩沼市）	レストラン事業	店舗設備他	平成28年11月
㈱アイステッチ	Don Don Down on Wednesday 新所沢パルコ店 （埼玉県所沢市）	ファッション事業	店舗設備他	平成28年12月

 第２四半期報告書_20170512105819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 　100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,028	6.51
湖中　謙介	神奈川県鎌倉市	1,747	5.61
コナカ従業員持株会	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	1,610	5.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	1,390	4.46
有限会社ワイアンドイー	福岡県福岡市大濠２丁目9-17	1,086	3.49
湖中　博達	神奈川県鎌倉市	904	2.90
甲陽ハウジング有限会社	兵庫県西宮市甲陽園西山町2-22	798	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	789	2.54
昭和住宅株式会社	兵庫県加古川市平岡町新在家117	783	2.52
二田　孝文	福岡県福岡市	772	2.48
計	－	11,912	38.25

（注）１．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,386千株は信託業務に係るものであります。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 2,028,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　29,042,000	290,420	－
単元未満株式	普通株式　　　　　76,685	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,146,685	－	－
総株主の議決権	－	290,420	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,028,000	－	2,028,000	6.51
計	－	2,028,000	－	2,028,000	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512105819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,304	11,286
受取手形及び売掛金	1,687	2,863
商品及び製品	21,817	23,100
原材料及び貯蔵品	328	443
その他	1,597	1,769
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	34,717	39,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,538	10,698
土地	12,546	12,438
その他（純額）	1,942	2,039
有形固定資産合計	25,027	25,176
無形固定資産
のれん	5	4
その他	352	392
無形固定資産合計	357	396
投資その他の資産
投資有価証券	3,165	3,332
敷金及び保証金	9,017	9,203
退職給付に係る資産	180	204
その他	2,695	2,295
貸倒引当金	△60	△16
投資その他の資産合計	14,997	15,019
固定資産合計	40,382	40,592
資産合計	75,099	80,036
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,539	3,255
電子記録債務	2,889	4,991
短期借入金	4,504	3,369
1年内返済予定の長期借入金	1,915	2,143
未払法人税等	378	838
賞与引当金	519	328
役員賞与引当金	10	－
デリバティブ負債	143	17
その他	2,556	2,977
流動負債合計	15,455	17,920

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
固定負債
長期借入金	8,033	9,057
退職給付に係る負債	905	895
役員退職慰労引当金	149	149
ポイント引当金	1,666	1,402
その他	1,497	1,501
固定負債合計	12,252	13,006
負債合計	27,708	30,926
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	28,732	30,243
自己株式	△3,341	△3,341
株主資本合計	45,442	46,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,190	1,301
為替換算調整勘定	24	54
退職給付に係る調整累計額	△144	△134
その他の包括利益累計額合計	1,070	1,221
非支配株主持分	878	934
純資産合計	47,391	49,109
負債純資産合計	75,099	80,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 39,417	※１ 38,713
売上原価	18,245	17,409
売上総利益	21,172	21,303
販売費及び一般管理費	※２ 18,088	※２ 18,562
営業利益	3,084	2,741
営業外収益
受取利息	23	15
受取配当金	26	27
不動産賃貸料	212	243
為替差益	61	113
デリバティブ評価益	－	129
その他	89	66
営業外収益合計	414	595
営業外費用
支払利息	51	41
デリバティブ評価損	394	－
不動産賃貸費用	71	91
貸倒引当金繰入額	59	0
その他	5	17
営業外費用合計	583	151
経常利益	2,914	3,186
特別利益
固定資産売却益	－	3
違約金収入	73	－
特別利益合計	73	3
特別損失
固定資産除却損	13	19
投資有価証券評価損	129	－
減損損失	367	574
その他	53	118
特別損失合計	563	711
税金等調整前四半期純利益	2,424	2,477
法人税、住民税及び事業税	747	646
法人税等調整額	△67	△23
法人税等合計	679	623
四半期純利益	1,744	1,853
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	1,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,744	1,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	116
為替換算調整勘定	△9	29
退職給付に係る調整額	△6	10
その他の包括利益合計	134	156
四半期包括利益	1,878	2,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,852	1,953
非支配株主に係る四半期包括利益	25	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,424	2,477
減価償却費	969	889
減損損失	367	574
デリバティブ評価損益（△は益）	394	△129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△109	△263
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△191
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10
長期貸付金の家賃相殺額	138	124
敷金及び保証金の家賃相殺額	23	23
固定資産売却損益（△は益）	－	△3
固定資産除却損	13	19
投資有価証券評価損益（△は益）	129	－
受取利息及び受取配当金	△50	△42
支払利息	51	41
為替差損益（△は益）	45	△113
売上債権の増減額（△は増加）	△1,129	△1,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,721	△1,381
仕入債務の増減額（△は減少）	3,446	2,827
未払消費税等の増減額（△は減少）	△118	△64
その他	785	328
小計	5,690	3,923
利息及び配当金の受取額	30	28
利息の支払額	△32	△54
法人税等の支払額	△263	△287
法人税等の還付額	35	26
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,461	3,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△1,062	△1,393
有形固定資産の売却による収入	－	15
有形固定資産の除却による支出	△24	△34
敷金及び保証金の差入による支出	△297	△316
敷金及び保証金の回収による収入	214	124
貸付けによる支出	△95	△0
貸付金の回収による収入	3	40
その他	△22	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,284	△1,553

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14	△1,135
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△938	△1,249
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△278	△290
その他	△54	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,257	△216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,875	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	9,345	9,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,220	※１ 11,281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
広告宣伝費	2,197百万円	2,388百万円
給料	4,881	4,974
賞与引当金繰入額	447	321
退職給付費用	87	91
賃借料	4,909	5,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,225百万円	11,286百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	12,220	11,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成28年９月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	スワップ取引
受取米ドル・支払円	30	－	4	4
受取ユーロ・支払円	473	－	△124	△124
オプション取引
受取米ドル・支払円
売　建	717	－	△3	△3
買　建	257	－	29	29
受取ユーロ・支払円
売　建	148	－	△13	△13
買　建	74	－	0	0
為替予約	248	－	211	△36
複合金融商品	100	100	99	△0
合　　計		2,049	100	204	△143

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	スワップ取引
受取米ドル・支払円	4	－	1	1
受取ユーロ・支払円	99	－	△11	△11
オプション取引
受取米ドル・支払円
売　建	45	－	△0	△0
買　建	22	－	5	5
受取ユーロ・支払円
売　建	74	－	△3	△3
買　建	37	－	0	0
為替予約	606	202	597	△9
複合金融商品	100	100	102	2
合　　計		990	302	692	△14

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	58円74銭	61円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,710	1,802
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,710	1,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,119	29,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月５日

（注）  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170512105819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。