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Fantasista Co., Ltd.

Quarterly Report May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月15日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   金井  壮
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当  平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当  平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E00263-000 2017-05-15 E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 E00263-000 2015-10-01 2016-09-30 E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 E00263-000 2016-03-31 E00263-000 2016-09-30 E00263-000 2017-03-31 E00263-000 2016-01-01 2016-03-31 E00263-000 2017-01-01 2017-03-31 E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00263-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00263-000 2015-09-30 E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7011547002904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,771,177 | 2,018,124 | 3,757,198 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | 16,119 | △88,316 | 236,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | 15,240 | △48,154 | 234,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,951 | 5,287 | 166,113 |
| 純資産額 | (千円) | 6,421,489 | 7,641,252 | 7,601,554 |
| 総資産額 | (千円) | 7,706,902 | 9,775,878 | 8,967,081 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | 0.36 | △0.84 | 5.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.33 | ― | 4.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.8 | 78.0 | 84.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △398,400 | △892,741 | △340,766 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,706 | 499,332 | △1,614,442 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 361 | 763,880 | 1,053,961 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 960,994 | 862,724 | 489,219 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日
1株当たり四半期純損益金額 (△は損失) (円) 0.45 △2.28

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第72期第2四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第1四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日~平成29年3月31日)におけるわが国の経済状況は、アメリカにおいてトランプ新大統領の誕生、ヨーロッパにおいてはイギリスのEU離脱,それ以降も続く大波乱の情勢の中でも、株価は比較的、好調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、不安定な状況にも明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況の下、当社グループは、建設事業は好調に受注を獲得しましたが、リアルエステート事業で利益率の低い物件が多かったことや、コストが充分に抑えきれなかった影響があり、売上高は前年同四半期と比較して2億46百万円増加しましたが、営業利益は前年同四半期と比較して65百万円減少いたしました。

経常損益に関しましては、当第2四半期連結累計期間に、関係会社(株式会社東京衡機)を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は57百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高20億18百万円(前年同四半期売上高17億71百万円)、営業損失40百万円(前年同四半期営業利益24百万円)、経常損失88百万円(前年同四半期経常利益16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

また、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① ゴルフ・リゾート事業

ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候の影響もあり売上高、利益ともに減少しました。この結果、売上高5億13百万円(前年同四半期売上高5億36百万円)、営業利益6百万円(前年同四半期営業利益19百万円)となりました。

② 建設事業

建設事業におきましては、好調な景況を反映して売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。この結果、売上高9億66百万円(前年同四半期売上高8億38百万円)、営業利益47百万円(前年同四半期営業利益37百万円)となりました。

③ リアルエステート事業

リアルエステート事業におきましては、売上高は前年を上回りましたが利益率の低い物件が取引に多かった影響で、売上高5億37百万円(前年同四半期売上高3億64百万円)、営業利益49百万円(前年同四半期営業利益74百万円)となりました。

④その他

上記に属さない事業(主にファイナンス取引)は売上高1百万円(前年同四半期売上高34百万円)、営業損失0百万円(前年同四半期営業利益7百万円)を計上しました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8億8百万円増加し、97億75百万円となりました。

流動資産は12億36百万円増加し50億18百万円、固定資産は4億27百万円減少し47億57百万円となりました。流動資産増加の主な内訳は、販売用不動産の7億28百万円増加と現金及び預金が3億73百万円増加したことによります。

固定資産の減少の内訳は、投資その他の資産の減少4億5百万円であります。投資その他の資産の増減の主な要因は、関係会社株式の減少6億78百万円と投資有価証券の増加2億69百万円などです。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億69百万円増加し、21億34百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が7億35百万円増加したことによります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、76億41百万円となりました。純資産増減の主な要因は、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことと、親会社株式に帰属する四半期純損失48百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、8億62百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は8億92百万円(前年同四半期は3億98百万円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額7億24百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は4億99百万円(前年同四半期は37百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入4億85百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は7億63百万円(前年同四半期は0百万円の増加)となりました。主な要因は長期借入れによる収入7億76百万円などです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 57,442,851 57,442,851 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
57,442,851 57,442,851

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
57,442,851 4,010,600 4,050,166

(注)平成26年11月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」(以下「資金使途」という)及び平成29年2月14日に提出の第1四半期報告書に記載いたしました資金使途の変更について、下記のとおり変更が生じております。

(1)変更の理由

当社は、新株予約権 190,000個の行使により1,229,200,000円の資金を調達し、これをリゾー ト施設を運営する法人の株式取得に充てる予定でありますが、当該法人との交渉成立にはなお時間を要する見通しであり、調達資金支出予定時期の終期を平成29年3月としておりました平成29年2月14日に提出の第1四半期報告書に記載した内容を一部変更し、今般あらためて調達資金支出予定時期の終期を平成29年12月とするものです。

(2)変更の内容

(変更前)

具体的な資金使途 金額(円)
①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金 1,043,840,000
②リゾート施設の取得資金 1,229,200,000
合計 2,273,040,000

(省略)

(ⅱ) リゾート施設の取得資金

当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10~20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。

なお、当該リゾート施設においては、平成27年1月~平成29年3月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。(省略)

(変更後)

具体的な資金使途 金額(円)
①株式会社岩手ホテルアンドリゾートへの投資資金の一部資金 1,043,840,000
②リゾート施設の取得資金 1,229,200,000
合計 2,273,040,000

(省略)

(ⅱ) リゾート施設の取得資金

当社の主幹事業であるゴルフ・リゾート事業について、新たなリゾート施設を購入し運営を行うことを検討しております。なお、具体的な物件は確定しておらず、具体的な金額は確定しておりませんが、合計10~20億円規模のリゾート施設の取得を予定しております。

なお、当該リゾート施設においては、平成27年1月~平成29年12月頃を目途に取得するべく、早急に物件の検討をしております。また、取得金額が、当社の想定額を上回った場合には、自己資金による追加支出を行う予定としております。(省略)

#### (6) 【大株主の状況】

平成29年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED

(常任代理人OASIS INVESTMENT株式会社)
8/F EIB CENTRE 40-44 BONHAM STRAND SHEUNG WAN HK 117,000 20.36
アクセスアジア株式会社 埼玉県蕨市中央1丁目7番1号 115,594 20.12
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED

(株式会社みずほ銀行決済営業部)
22/F., LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG 17,892 3.11
平山 みどり 東京都港区 13,174 2.29
水谷 智 東京都世田谷区 11,362 1.97
久次 孝幸 東京都江東区 11,007 1.91
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 10,651 1.85
浅野 利広 山形県山形市 9,352 1.62
株式会社ワシントンインターナショナル 東京都港区芝浦4丁目2番22号322 6,500 1.13
株式会社М.О.Cグループ 宮崎県宮崎市長嶺字唯ヶ迫1021番 5,894 1.02
318,426 55.38

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

100
完全議決権株式(その他) 普通株式

57,439,500
574,395
単元未満株式 普通株式

3,251
発行済株式総数 57,442,851
総株主の議決権 574,395

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社

アジアゲートホールディングス
東京都港区赤坂

五丁目3番1号
100 100 0.00
100 100 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 489,219 862,724
受取手形・完成工事未収入金等 350,719 377,562
リース投資資産(純額) 18,471 13,794
商品 17,918 17,485
原材料及び貯蔵品 15,120 11,346
販売用不動産 2,693,397 3,421,594
未収入金 22,352 22,618
繰延税金資産 11,580
その他 178,454 282,133
貸倒引当金 △3,382 △2,503
流動資産合計 3,782,271 5,018,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 416,470 399,930
機械装置及び運搬具(純額) 30,608 26,505
工具、器具及び備品(純額) 5,095 4,711
土地 1,755,915 1,755,915
有形固定資産合計 2,208,089 2,187,063
無形固定資産
その他 5,785 5,330
無形固定資産合計 5,785 5,330
投資その他の資産
投資有価証券 25,985 295,721
関係会社株式 2,633,926 1,955,827
長期貸付金 320,725 287,725
長期未収入金 63,540 63,996
繰延税金資産 14,872
その他 63,268 81,088
貸倒引当金 △136,512 △134,084
投資その他の資産合計 2,970,935 2,565,147
固定資産合計 5,184,810 4,757,541
資産合計 8,967,081 9,775,878
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 277,866 344,390
1年内返済予定の長期借入金 16,800 45,598
未払法人税等 25,269 22,069
未払消費税等 22,895 17,890
繰延税金負債 120,610 120,610
賞与引当金 13,153 16,201
ポイント引当金 21,201 21,320
その他 345,977 211,223
流動負債合計 843,773 799,306
固定負債
長期借入金 31,800 766,881
繰延税金負債 4,363 36,146
役員退職慰労引当金 39,489 46,145
退職給付に係る負債 132,593 136,057
資産除去債務 16,478 16,592
その他 297,028 333,493
固定負債合計 521,752 1,335,318
負債合計 1,365,526 2,134,625
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,010,600
資本剰余金 4,618,379 4,618,379
利益剰余金 △1,059,546 △1,073,290
自己株式 △40 △40
株主資本合計 7,569,392 7,555,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,044 67,959
土地再評価差額金 9,534
為替換算調整勘定 7,788 △3,240
その他の包括利益累計額合計 11,277 64,719
新株予約権 20,884 20,884
純資産合計 7,601,554 7,641,252
負債純資産合計 8,967,081 9,775,878

 0104020_honbun_7011547002904.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 ※2 1,771,177 ※2 2,018,124
売上原価 1,126,664 1,388,335
売上総利益 644,512 629,789
販売費及び一般管理費 ※1 620,123 ※1 670,448
営業利益又は営業損失(△) 24,388 △40,659
営業外収益
受取利息 2,144 1,346
受取給付金 1,654 1,531
貸倒引当金戻入額 3,044 3,018
雑収入 7,837 10,127
営業外収益合計 14,680 16,023
営業外費用
支払利息 285 2,177
持分法による投資損失 22,505 57,172
その他 158 4,330
営業外費用合計 22,949 63,680
経常利益又は経常損失(△) 16,119 △88,316
特別利益
固定資産売却益 2,475 -
投資有価証券売却益 - 1,900
関係会社株式売却益 - 18,418
債務免除益 7,197 -
特別利益合計 9,673 20,318
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 25,792 △67,997
法人税等 10,552 △19,842
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15,240 △48,154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 15,240 △48,154

 0104035_honbun_7011547002904.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15,240 △48,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,327 73,943
為替換算調整勘定 - 3,033
持分法適用会社に対する持分相当額 △21,864 △23,535
その他の包括利益合計 △24,191 53,442
四半期包括利益 △8,951 5,287
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,951 5,287
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_7011547002904.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 25,792 △67,997
減価償却費 23,440 22,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,944 △3,306
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,159 3,464
その他の引当金の増減額(△は減少) 8,201 9,824
受取利息及び受取配当金 △2,144 △1,346
持分法による投資損益(△は益) 22,505 57,172
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,900
関係会社株式売却損益(△は益) - △18,418
固定資産売却損益(△は益) △2,475 -
固定資産除却損 0 0
支払利息 285 2,177
リース投資資産の増減額(△は増加) 7,719 4,676
売上債権の増減額(△は増加) △251,751 △26,843
たな卸資産の増減額(△は増加) △359,431 △724,823
未収入金の増減額(△は増加) △8,181 △721
前渡金の増減額(△は増加) △1,760 △69,050
未収消費税等の増減額(△は増加) 11,422 △25,720
仕入債務の増減額(△は減少) 160,153 66,524
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 8,159 △28,728
未払消費税等の増減額(△は減少) △9,706 △5,004
前受金の増減額(△は減少) △12,125 △40,145
前受収益の増減額(△は減少) 2,022 △646
その他 △14,393 △32,484
小計 △394,050 △880,796
利息及び配当金の受取額 1,985 1,346
利息の支払額 △285 △2,177
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △6,049 △11,114
営業活動によるキャッシュ・フロー △398,400 △892,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,000 △420
有形固定資産の売却による収入 2,475 -
無形固定資産の取得による支出 △2,000 △600
投資有価証券の売却による収入 - 2,850
関係会社株式の売却による収入 - 485,374
定期預金の預入による支出 △182 -
子会社設立による支出 △10,000 -
貸付けによる支出 △50,000 -
貸付金の回収による収入 30,000 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 - △17,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,706 499,332
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 776,000
長期借入金の返済による支出 - △12,120
新株予約権の発行による収入 364 -
自己株式の取得による支出 △3 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 361 763,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 3,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △435,746 373,504
現金及び現金同等物の期首残高 1,396,741 489,219
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 960,994 ※1 862,724

 0104100_honbun_7011547002904.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

  至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年3月31日)
給与手当 214,190 千円 222,179 千円
賞与引当金繰入額 10,054 11,650
退職給付費用 4,480 5,734
役員退職慰労引当金繰入額 4,679 6,656
貸倒引当金繰入額 △827 730
ポイント引当金繰入額 3,861 5,499

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第2四半期に低くなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 1,313,343 千円 862,724 千円
預金期間が3ケ月を超える

定期預金
△352,348
現金及び現金同等物 960,994 862,724
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7011547002904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年10月1日 至平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他 (千円) (注)1 合計  (千円) 調整額

(千円)

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
ゴルフ・リゾート事業(千円) 建設事業

(千円)
リアルエス

テート事業(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 536,287 838,208 364,294 1,738,789 32,387 1,771,177 1,771,177
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,235 2,235 △2,235
536,287 838,208 364,294 1,738,789 34,622 1,773,412 △2,235 1,771,177
セグメント利益 19,713 37,601 74,669 131,984 7,436 139,419 △115,032 24,388

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△115,032千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年10月1日 至平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他 (千円) (注)1 合計  (千円) 調整額

(千円)

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)3
ゴルフ・リゾート事業(千円) 建設事業

(千円)
リアルエス

テート事業(千円)
合計

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 513,600 966,985 537,285 2,017,871 253 2,018,124 2,018,124
セグメント間の内部

売上高又は振替高
922 922 △922
513,600 966,985 537,285 2,017,871 1,175 2,019,046 △922 2,018,124
セグメント利益又は損失(△) 6,528 47,571 49,732 103,832 △831 103,001 △143,660 △40,659

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△143,660千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。  

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「ゴルフ・リゾート事業」のセグメント利益が70,211千円増加し、「リアルエステート事業」のセグメント利益が73,449千円増加しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成29年3月31日)
(1)1株当たり四半期純損益金額(△は損失) 0円36銭 △0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額(△は損失)                       (千円) 15,240 △48,154
普通株主に帰属しない金額                (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期      純損益金額(△は損失)           (千円) 15,240 △48,154
普通株式の期中平均株式数              (千株) 42,442 57,442
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数             (千株) 3,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成28年2月26日取締役会決議によるストック・オプション775千株

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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