Quarterly Report • May 15, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0134947502904.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浜島 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04972 46570 株式会社 環境管理センター ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E04972-000 2017-05-15 E04972-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04972-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0134947502904.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第３四半期
累計期間 | 第48期
第３四半期
累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,931,389 | 2,844,026 | 3,634,375 |
| 経常利益(△損失) | (千円) | 96,505 | 208,257 | △17,651 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 123,332 | 176,373 | 12,360 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 759,037 | 858,442 | 759,037 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,208,270 | 4,678,270 | 4,208,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,448,917 | 1,714,256 | 1,337,759 |
| 総資産額 | (千円) | 5,188,795 | 5,326,097 | 4,286,159 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 29.31 | 39.47 | 2.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 32.2 | 31.2 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 会計期間 |
第48期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.97 | 59.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
0102010_honbun_0134947502904.htm
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、米国でのトランプ大統領誕生を受け、いわゆるトランプ相場での株価上昇は見られるものの、地政学リスクによる先行きの不透明感もあり、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、東京都の豊洲新市場に係る土壌汚染問題が改めてクローズアップされました。食の安全・安心の観点だけでなく、専門家による第三者委員会での取り決めが実現しなかった行政手続きの課題や、過去に実施した調査の信頼性など、様々な問題が提起されました。
このような状況の中、当社は豊洲新市場に係る各種環境調査を受託しました。これは、再スタートを切った専門家会議が主導する案件であり、当社の永年の実績に裏付けられた信頼をもとに、調査を実施いたしました。
また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。株式会社フィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供することができる体制を整え、土壌・地下水分野の業績拡大に向けた基盤を構築いたしました。
当第３四半期累計期間の受注高は29億35百万円（前年同期比４億13百万円増、同16.4％増）であります。分野別の受注高は、環境調査17億80百万円（同３億10百万円増、同21.1％増）、コンサルタント５億13百万円（同２億83百万円増、同122.8％増）、応用測定５億64百万円（同９百万円増、同1.6％増）、放射能76百万円（同１億89百万円減、同71.3％減）であります。
当第３四半期累計期間の売上高は、28億44百万円（同87百万円減、同3.0％減）となりました。当第３四半期末の受注残高は11億88百万円（同４億86百万円増）であります。
損益面については、売上原価は20億83百万円（同１億２百万円減、同4.7％減）、販売費及び一般管理費は５億38百万円（同36百万円減、同6.4％減）となりました。その結果、営業利益は２億21百万円（前年同期は１億70百万円）、経常利益は２億８百万円（同96百万円）、四半期純利益は１億76百万円（同１億23百万円）となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期 累計期間 |
第２四半期 累計期間 |
第３四半期 累計期間 |
通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 869 | 2,076 | 2,935 | |
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 1,028 | 1,935 | 2,522 | 3,620 |
| 年間進捗率（％） | 28.4 | 53.5 | 69.7 | 100.0 | ||
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 556 | 1,294 | 2,844 | |
| （参考） | 前年同四半期 | (百万円) | 453 | 1,124 | 2,931 | 3,634 |
| 年間進捗率（％） | 12.5 | 30.9 | 80.7 | 100.0 |
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 (単位：千円) | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 生産状況(製造原価) | 2,216,602 | 2,247,166 |
| 受注状況(販売価格) | 2,522,121 | 2,935,471 |
| 販売状況(売上高) | 2,931,389 | 2,844,026 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高は次のとおりです。
| 分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
受注高(千円) | 受注残高 (千円) |
||
| 環境調査 | 1,469,925 | 164,483 | 1,780,486 | 496,761 | |
| コンサルタント | 230,512 | 325,768 | 513,691 | 580,872 | |
| 応用測定 | 555,875 | 121,093 | 564,977 | 97,616 | |
| 放射能 | 265,807 | 90,397 | 76,316 | 12,996 | |
| 合計 | 2,522,121 | 701,743 | 2,935,471 | 1,188,246 | |
| 官公庁 | 626,513 | 130,577 | 674,310 | 256,513 | |
| 民間 | 1,895,607 | 571,165 | 2,261,161 | 931,733 |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
| 分 野 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 1,801,164 | 61.4 | 1,738,960 | 61.1 | |
| コンサルタント | 260,926 | 8.9 | 229,673 | 8.1 | |
| 応用測定 | 603,138 | 20.6 | 629,166 | 22.1 | |
| 放射能 | 266,159 | 9.1 | 246,224 | 8.7 | |
| 合計 | 2,931,389 | 100.0 | 2,844,026 | 100.0 | |
| 官公庁 | 1,063,214 | 36.3 | 829,610 | 29.2 | |
| 民間 | 1,868,175 | 63.7 | 2,014,415 | 70.8 |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期会計期間末の総資産は53億26百万円（前期末比10億39百万円増加）になりました。流動資産は20億96百万円（同10億29百万円増加）、固定資産は32億29百万円（同10百万円増加）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金７億56百万円増加、仕掛品１億62百万円増加であります。
負債は36億11百万円（同６億63百万円増加）となりました。増減の主な要因は、短期借入金７億円増加、未払金94百万円減少であります。また、リース債務１億22百万円（同31百万円減少）を含む有利子負債残高は26億50百万円（同５億88百万円増加）となりました。
純資産は17億14百万円（同３億76百万円増加）となりました。増減の主な要因は、第三者割当増資による資本金99百万円増加、資本準備金99百万円増加、当第３四半期純利益１億76百万円計上によるものです。
第三者割当増資により得た資金については、今後、当社の環境計量証明業の基盤をなす分析施設をリニューアルするとともに、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携により増加が見込まれる土壌・地下水汚染分析の受注に応えるために設備を増強することに用いる予定です。
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターも順調に稼働をはじめています。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。
豊洲新市場の事案を受け、土壌・地下水対策における調査・分析の重要性が再認識されております。当社は、株式会社フィールド・パートナーズとの資本業務提携を軸に、土壌・地下水分野に注力していく所存です。
0103010_honbun_0134947502904.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,678,270 | 4,678,270 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,678,270 | 4,678,270 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
― | 4,678,270 | ― | 858,442 | ― | 807,106 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,676,900 | 46,769 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 970 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,678,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,769 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理 センター |
東京都八王子市散田町 三丁目７番23号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0134947502904.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0134947502904.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 230,455 | 337,646 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 551,175 | 1,308,121 | |||||||||
| 仕掛品 | 224,281 | 386,779 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,644 | 12,845 | |||||||||
| 前払費用 | 35,245 | 21,861 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,814 | 28,132 | |||||||||
| その他 | 3,647 | 9,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,542 | △8,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,066,721 | 2,096,569 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,449,251 | 1,413,313 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 162,923 | 252,292 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 256,338 | 201,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,976,159 | 2,975,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83,570 | 85,284 | |||||||||
| その他 | 8,690 | 6,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,261 | 91,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 78,933 | 74,709 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,579 | 4,427 | |||||||||
| その他 | 109,394 | 124,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,890 | △41,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,017 | 162,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,219,438 | 3,229,528 | |||||||||
| 資産合計 | 4,286,159 | 5,326,097 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,077 | 117,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,044 | 107,044 | |||||||||
| リース債務 | 56,257 | 50,353 | |||||||||
| 未払金 | 195,520 | 100,780 | |||||||||
| 未払費用 | 57,242 | 61,460 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,145 | 54,141 | |||||||||
| 前受金 | 37,623 | 86,516 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 1,783 | ※2 38,375 | |||||||||
| その他 | 28,739 | 43,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,086,433 | 1,859,243 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,301,134 | 1,220,851 | |||||||||
| リース債務 | 97,434 | 71,781 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 455,795 | 452,336 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,082 | 4,082 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,520 | 3,545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,861,967 | 1,752,598 | |||||||||
| 負債合計 | 2,948,400 | 3,611,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 759,037 | 858,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 707,701 | 807,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,132 | 47,240 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,337,464 | 1,712,647 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 1,608 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 295 | 1,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,337,759 | 1,714,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,286,159 | 5,326,097 |
0104320_honbun_0134947502904.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,931,389 | 2,844,026 | |||||||||
| 売上原価 | 2,185,801 | 2,083,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,588 | 760,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 575,391 | 538,773 | |||||||||
| 営業利益 | 170,196 | 221,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 836 | 808 | |||||||||
| 受取配当金 | 221 | 1,363 | |||||||||
| 受取手数料 | 677 | 12,216 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,408 | 519 | |||||||||
| その他 | 3,340 | 5,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,484 | 20,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,258 | 16,704 | |||||||||
| 支払手数料 | 41,658 | 1,319 | |||||||||
| 損害賠償金 | 1,058 | 14,722 | |||||||||
| その他 | 4,200 | 988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,176 | 33,735 | |||||||||
| 経常利益 | 96,505 | 208,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※2 96,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,460 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 弔慰金 | ※2 41,000 | - | |||||||||
| 社葬費用 | ※2 8,813 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,813 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 143,152 | 208,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,789 | 43,533 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,969 | △11,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,820 | 31,884 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,332 | 176,373 |
0104400_honbun_0134947502904.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 1,000,000 | 300,000 |
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②平成28年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※２ その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 受注損失引当金 | 1,783千円 | 2,578千円 |
| 賞与引当金 | － | 35,797 |
１ 当社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。 ※２ 前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
平成27年７月17日に、当社創業者 元代表取締役会長 水落陽典氏が逝去したことに伴い、生命保険会社から受け取った生命保険金、弔慰金、社葬に関する費用であります。
当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 176,612千円 | 201,006千円 |
0104410_honbun_0134947502904.htm
前第３四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月４日付で、株式会社フィールド・パートナーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が99,405千円、資本準備金が99,405千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が858,442千円、資本剰余金が807,106千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円31銭 | 39円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 123,332 | 176,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 123,332 | 176,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,852 | 4,468,963 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134947502904.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.