ZERO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170512083905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月15日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	株式会社ゼロ
【英訳名】	ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　竹朗
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E04230-000 2017-05-15 E04230-000 2017-03-31 E04230-000 2016-07-01 2017-03-31 E04230-000 2016-03-31 E04230-000 2015-07-01 2016-03-31 E04230-000 2016-06-30 E04230-000 2015-07-01 2016-06-30 E04230-000 2017-01-01 2017-03-31 E04230-000 2016-01-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170512083905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2015年７月１日 至2016年３月31日	自2016年７月１日 至2017年３月31日	自2015年７月１日 至2016年６月30日
売上収益	（百万円）	59,235	59,375	77,829
（第３四半期連結会計期間）	(20,623)	(21,286)
税引前利益	（百万円）	4,625	4,492	5,492
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	3,053	2,801	3,455
（第３四半期連結会計期間）	(1,311)	(1,206)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	2,939	3,013	3,026
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	17,633	19,916	17,741
総資産額	（百万円）	35,740	37,780	35,852
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	183.22	168.29	207.57
（第３四半期連結会計期間）	(79.05)	(72.46)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	183.04	168.02	207.17
親会社所有者帰属持分比率	（％）	49.3	52.7	49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,153	832	5,050
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△383	△261	△512
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,039	△1,845	△2,469
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,587	6,650	7,924

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170512083905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しており、消費マインドも改善しております。しかしながら、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況が推移しており、有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期という）比で104.1％（日本自動車工業会統計データ）となり持ち直しの動きを見せております。中古車市場は国内販売台数が前年同期比で100.8％と堅調に推移しておりますが、輸出台数は前年同期比94.1％と低調な動きとなっております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益593億75百万円（前年同期比100.2％）、営業利益45億34百万円（前年同期比100.7％）となりました。また税引前利益は44億92百万円（前年同期比97.1％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、28億１百万円（前年同期比91.8％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位：台
国内販売		2015年７月～2016年３月	2016年７月～2017年３月	前年比
新車
国内メーカー	*1	3,622,203	3,770,386	104.1%
(うち日産自動車)	*1	(452,115)	(467,587)	（103.4%)
海外メーカー	*2	217,777	230,275	105.7%
中古車
登録車	*3	2,831,462	2,879,671	101.7%
軽自動車	*4	2,295,992	2,288,426	99.7%
中古車計		5,127,454	5,168,097	100.8%
永久抹消登録車	*3	170,181	167,746	98.6%
輸出		2015年７月～2016年３月	2016年７月～2017年３月	前年比
国内メーカー新車	*1	3,509,411	3,556,562	101.3%
中古乗用車	*5	1,082,430	1,018,358	94.1%
*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業

当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数が前年同期比103.4％の467,587台（日本自動車工業会統計データ）となりましたが、第２四半期連結累計期間までの日産車の新車輸送の減収を回復させるには至りませんでした。日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた新規顧客開拓活動を推進してまいりましたが、為替の影響等による中古車輸出市場の落ち込みによる中古車輸出事業の受注減少などにより、自動車関連事業全体の売上は減少いたしました。

これらの結果、売上収益は440億41百万円（前年同期比96.5％）となり、セグメント利益は46億50百万円（前年同期比96.3％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しています。顧客企業は人材活用ニーズの波動に合わせた派遣要請や採用活動を進めていましたが、少子高齢化の進展するなか人材確保のための創意工夫が求められています。このような状況下において、当社グループは事業展開の地域構成比を見直し、人材の求めやすい地域へシフトし都市部における業績の鈍化を補ってまいりました。これらの結果、売上収益は111億40百万円（前年同期比114.0％）となり、セグメント利益は４億84百万円（前年同期比142.9％）となりました。

③一般貨物事業

当事業においては、港湾荷役事業が堅調に推移したことと、保管・輸送事業では既存顧客の深耕により新規業務を獲得したことなどによって増収となりました。これらの結果、売上収益は41億92百万円(前年同期比109.6％）となり、増収効果によりセグメント利益は７億87百万円（前年同期比123.5％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、13億87百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円（7.9％）増加し、198億４百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が12億73百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が24億80百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円（2.7％）増加し、179億76百万円となりました。

これは主に、有形固定資産におけるリース資産が６億81百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ19億27百万円（5.4％）増加し、377億80百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円（1.2％）増加し、123億27百万円となりました。

これは主に、未払法人所得税等が12億36百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が15億73百万円増加したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円（6.7％）減少し、55億36百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億47百万円（1.4％）減少し、178億63百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ21億75百万円（12.3％）増加し、199億16百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより20億15百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少し、66億50百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億32百万円（前年同期比38.7％）となりました。

収入の主な内訳は、四半期利益28億１百万円、減価償却費及び償却費８億14百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額26億58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億61百万円（前年同期は３億83百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入71百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億42百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18億45百万円（前年同期は20億39百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億82百万円、配当金の支払額８億69百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170512083905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株) （2017年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	17,560,242	17,560,242	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	17,560,242	17,560,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
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2017年１月１日～ 2017年３月31日	－	17,560,242	－	3,390	－	3,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2016年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    610,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,947,800	169,478	－
単元未満株式	普通株式      1,842	－	－
発行済株式総数	17,560,242	－	－
総株主の議決権	－	169,478	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。  

②【自己株式等】

	2016年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ゼロ	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階	610,600	－	610,600	3.47
計	－	610,600	－	610,600	3.47

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170512083905

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年７月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,924	6,650
営業債権及びその他の債権		9,036	11,517
その他の金融資産	7	167	202
棚卸資産		779	764
その他の流動資産		438	669
流動資産合計		18,346	19,804
非流動資産
有形固定資産		8,447	8,936
のれん及び無形資産		2,232	2,497
投資不動産		3,791	3,659
持分法で会計処理されている投資		973	944
その他の金融資産	7	1,393	1,654
その他の非流動資産		115	75
繰延税金資産		552	207
非流動資産合計		17,506	17,976
資産合計		35,852	37,780

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,647	7,220
借入金	7	2,235	2,236
その他の金融負債	7	496	564
未払法人所得税等		1,594	358
その他の流動負債		2,205	1,947
流動負債合計		12,179	12,327
非流動負債
借入金	7	768	459
その他の金融負債	7	1,943	2,412
退職給付に係る負債		2,476	2,242
その他の非流動負債		741	369
繰延税金負債		2	52
非流動負債合計		5,932	5,536
負債合計		18,111	17,863
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,249	3,264
自己株式		△561	△544
その他の資本の構成要素		21	149
利益剰余金		11,640	13,656
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,741	19,916
資本合計		17,741	19,916
負債及び資本合計		35,852	37,780

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
売上収益		59,235	59,375
売上原価		△49,377	△49,070
売上総利益		9,858	10,304
販売費及び一般管理費		△5,486	△6,084
その他の収益		161	374
その他の費用		△31	△60
営業利益		4,502	4,534
金融収益		73	32
金融費用		△52	△58
持分法による投資損益		102	△15
税引前利益		4,625	4,492
法人所得税費用		△1,572	△1,691
四半期利益		3,053	2,801
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,053	2,801
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	183.22	168.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	183.04	168.02

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
売上収益		20,623	21,286
売上原価		△16,892	△17,457
売上総利益		3,731	3,828
販売費及び一般管理費		△1,863	△2,076
その他の収益		39	107
その他の費用		△13	△3
営業利益		1,893	1,856
金融収益		42	9
金融費用		△17	△22
持分法による投資損益		35	△14
税引前利益		1,954	1,828
法人所得税費用		△643	△622
四半期利益		1,311	1,206
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,311	1,206
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	79.05	72.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	78.88	72.32

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		3,053	2,801
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△88	83
純損益に振り替えられることのない項目合計		△88	83
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		46	141
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△71	△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△24	127
税引後その他の包括利益		△113	211
四半期包括利益		2,939	3,013
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,939	3,013

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
四半期利益		1,311	1,206
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△36	5
純損益に振り替えられることのない項目合計		△36	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		57	90
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△13	95
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		44	186
税引後その他の包括利益		7	191
四半期包括利益		1,319	1,397
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,319	1,397

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
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2015年７月１日残高		3,390	3,176	△152	68	54	-	123	9,066	15,603	15,603
四半期利益									3,053	3,053	3,053
その他の包括利益					△72	47	△88	△113		△113	△113
四半期包括利益		-	-	-	△72	47	△88	△113	3,053	2,939	2,939
自己株式の取得				△409						△409	△409
剰余金の配当	5								△553	△553	△553
株式報酬取引			52							52	52
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							88	88	△88	-	-
所有者との取引等合計		-	52	△409	-	-	88	88	△642	△909	△909
2016年３月31日残高		3,390	3,229	△561	△3	101	-	98	11,477	17,633	17,633

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
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2016年７月１日残高		3,390	3,249	△561	△53	75	-	21	11,640	17,741	17,741
四半期利益									2,801	2,801	2,801
その他の包括利益					△13	141	83	211		211	211
四半期包括利益		-	-	-	△13	141	83	211	2,801	3,013	3,013
自己株式の取得				△0						△0	△0
剰余金の配当	5								△869	△869	△869
株式報酬取引			14	17						32	32
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△83	△83	83	-	-
所有者との取引等合計		-	14	17	-	-	△83	△83	△785	△837	△837
2017年３月31日残高		3,390	3,264	△544	△67	217	-	149	13,656	19,916	19,916

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		3,053	2,801
減価償却費及び償却費		714	814
受取利息及び配当金		△3	△10
支払利息		51	50
持分法による投資損益		△102	15
法人税所得費用		1,572	1,691
営業債権の増減額（△は増加）		△1,862	△2,337
棚卸資産の増減額（△は増加）		△104	16
営業債務の増減額（△は減少）		855	1,222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△81	△94
その他		△350	△638
小計		3,740	3,531
利息及び配当金の受取額		3	10
利息の支払額		△51	△50
法人所得税の支払額		△1,539	△2,658
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,153	832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△387	△242
有形固定資産の売却による収入		61	71
無形資産の取得による支出		△137	△225
貸付による支出		△28	△11
貸付金の回収による収入		50	29
その他		58	118
投資活動によるキャッシュ・フロー		△383	△261

（単位：百万円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		165	330
長期借入れによる収入		180	114
長期借入金の返済による支出		△1,090	△982
ファイナンス・リース債務の支払		△330	△437
配当金の支払額	5	△553	△869
自己株式の取得による支出		△409	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,039	△1,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△268	△1,273
現金及び現金同等物の期首残高		5,856	7,924
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,587	6,650

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	45,641	9,768	3,824	59,235	-	59,235
セグメント間の売上収益	48	301	65	415	△415	-
計	45,690	10,070	3,890	59,651	△415	59,235
セグメント利益（営業利益）	4,828	339	637	5,804	△1,302	4,502

（注）セグメント利益の調整額△1,302百万円には、全社費用△1,302百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	44,041	11,140	4,192	59,375	-	59,375
セグメント間の売上収益	65	554	136	755	△755	-
計	44,107	11,695	4,328	60,130	△755	59,375
セグメント利益（営業利益）	4,650	484	787	5,922	△1,387	4,534

（注）セグメント利益の調整額△1,387百万円には、全社費用△1,387百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	16,151	3,289	1,182	20,623	-	20,623
セグメント間の売上収益	18	121	24	164	△164	-
計	16,169	3,411	1,207	20,788	△164	20,623
セグメント利益（営業利益）	2,073	110	151	2,334	△440	1,893

（注）セグメント利益の調整額△440百万円には、全社費用△440百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,191	3,724	1,369	21,286	-	21,286
セグメント間の売上収益	23	279	80	383	△383	-
計	16,215	4,004	1,449	21,669	△383	21,286
セグメント利益（営業利益）	1,894	188	225	2,308	△451	1,856

（注）セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2015年７月１日　至　2016年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年９月29日 定時株主総会	普通株式	333	19.50	2015年６月30日	2015年９月30日	利益剰余金
2016年２月12日 取締役会(注)	普通株式	220	13.00	2015年12月31日	2016年３月14日	利益剰余金

（注）2016年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年９月28日 定時株主総会(注1)	普通株式	633	37.40	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金
2017年２月９日 取締役会(注2)	普通株式	254	15.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金

（注1）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（注2）2017年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
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親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,053	2,801
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,665	16,646
基本的１株当たり四半期利益（円）	183.22	168.29

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,311	1,206
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,592	16,646
基本的１株当たり四半期利益（円）	79.05	72.46

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
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希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	3,053	2,801
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	16	26
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,681	16,673
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	183.04	168.02

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	1,311	1,206
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	36	32
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,629	16,679
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	78.88	72.32

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年６月30日）		当第３四半期連結会計期間末 （2017年３月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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貸付金及び債権
その他の金融資産	713	747	889	914
売却可能金融資産
その他の金融資産	704	704	825	825
合計	1,417	1,452	1,715	1,739
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	1	1	0	0
償却原価で測定される金融負債
借入金	3,003	3,007	2,696	2,691
その他の金融負債	2,438	2,438	2,976	2,976
合計	5,443	5,447	5,673	5,668

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2016年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	327	－	377	704
合計	327	－	377	704
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第３四半期連結会計期間末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	531	-	293	825
合計	531	-	293	825
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2015年７月１日 至　2016年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
期首残高	448	377
利得又は損失合計
純損益(注1)	-	△6
購入	14	45
売却・決済	△3	△123
レベル１への振替(注2)	△100	-
期末残高	359	293

（注1）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

（注2）レベル１への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。

８．偶発債務

保証債務

当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2016年６月30日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年３月31日）
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営業上の取引先の債務に対する保証	76	76

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………254百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年３月10日

（注）　2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170512083905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。