JMC CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512163333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	ＪＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2017-05-15 E32770-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512163333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	361,076	1,477,760
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,012	172,374
当期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△5,435	119,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	757,592	757,592
発行済株式総数	（株）	2,600,000	2,600,000
純資産額	（千円）	1,808,825	1,814,345
総資産額	（千円）	2,417,619	2,471,322
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.09	75.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	69.87
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	74.8	73.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、第25期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170512163333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、鋳造・仕上・検査工程の機械装置増設による生産能力増強を目指し、平成29年３月にコンセプトセンターの拡張に着工しました。（稼働開始は平成29年12月予定）

また、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社と産業用ＣＴ販売に関する業務提携を開始し、平成29年4月からのＣＴ事業化に向けての体制整備を行うことで、既存事業を含めた中長期的な販路拡大を図る地盤作りに注力してまいりました。

既存事業に関しましては、新規顧客を増やしたものの、売上高は前年同四半期と同程度に留まり、コストに関しては、想定外の外注加工費や人件費が増加いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高361,076千円、営業損失12,116千円、経常損失5,012千円、四半期純損失5,435千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

平成29年４月から産業用ＣＴの販売を開始することに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、営業人員を増やし販売体制の強化を図るなか、大手自動車メーカー、航空宇宙関連の受注が増え、売上高、営業利益ともに前年同四半期と比べ増加いたしました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は102,655千円、営業利益は27,335千円となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、営業人員を増やしＷＥＢサイトの販売体制強化を図るなか、大手メーカーの新規顧客を増やしたものの、主要顧客の受注額が伸びず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、難易度の高い案件と初期工程の案件が当第１四半期累計期間に集中したことにより外注加工費が増加し、また、人件費も増加したため、営業利益は前年同四半期より減少いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は222,688千円、営業利益は33,448千円となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、検査・測定サービスの受注案件が増加し、売上高も増加いたしました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は35,732千円、営業利益は21,798千円となりました。

なお、当第１四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	171	36,381	35.4
機械	30	5,567	5.4
電気機器	23	2,148	2.1
精密機器	140	11,726	11.4
その他製品	340	46,832	45.7
合計	704	102,655	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	253	177,184	79.6
機械	35	21,924	9.8
電気機器	17	3,518	1.6
精密機器	－	－	－
その他製品	16	20,061	9.0
合計	321	222,688	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	44	21,625	60.5
機械	12	2,690	7.5
電気機器	1	40	0.1
精密機器	3	440	1.2
その他製品	35	10,937	30.7
合計	95	35,732	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社が顧客より受注した試作品・鋳造品等に関して、想定される用途を産業区分に分類して集計しております。

３．産業区分に関しては、証券コード評議会の定める業種別分類の中分類に従っております。

４．３Ｄプリンター出力事業の「精密機器」の内、医療機器の製品が占める販売件数・販売金額は、103件・7,358千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療機器の製品が占める比率は、7.2％となっております。

５．３Ｄプリンター出力事業の「その他製品」の内、医療臨床モデルが占める販売件数・販売金額は、84件・11,819千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療臨床モデルが占める比率は、11.5％となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,472,107千円となり、前事業年度末に比べ145,757千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が20,997千円増加したものの、現金及び預金が182,376千円減少したことによるものであります。

固定資産は945,512千円となり、前事業年度末に比べ92,054千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が減価償却により18,871千円減少したものの、コンセプトセンター第5期棟建設代金105,000千円を資産計上したことによるものであります。

この結果、総資産は2,417,619千円となり、前事業年度末に比べ53,702千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は388,879千円となり、前事業年度末に比べ30,465千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が16,512千円増加したものの、未払法人税等が9,591千円、１年内返済予定の長期借入金が7,464千円、その他未払消費税等が減少したことによるものであります。

固定負債は219,914千円となり、前事業年度末に比べ17,716千円減少いたしました。

この結果、負債合計は608,794千円となり、前事業年度末に比べ48,182千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,808,825千円となり、前事業年度末に比べ5,520千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を5,435千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,367千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512163333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,600,000	2,600,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,600,000	2,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	2,600,000	－	757,592	－	744,592

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,599,700	25,997	－
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	2,600,000	－	－
総株主の議決権	－	25,997	－

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買い取り請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は50株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512163333

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,846	1,037,470
受取手形及び売掛金	293,707	314,704
仕掛品	11,011	19,834
原材料及び貯蔵品	65,588	63,169
その他	28,299	37,003
貸倒引当金	△588	△75
流動資産合計	1,617,864	1,472,107
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	280,497	277,247
機械及び装置（純額）	149,509	145,990
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	200,383	188,280
その他（純額）	28,754	130,217
有形固定資産合計	775,601	858,192
無形固定資産	37,183	44,391
投資その他の資産
破産更生債権等	295	195
その他	40,672	42,927
貸倒引当金	△295	△195
投資その他の資産合計	40,672	42,927
固定資産合計	853,457	945,512
資産合計	2,471,322	2,417,619
負債の部
流動負債
買掛金	67,615	71,463
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	28,582	21,118
リース債務	52,370	52,582
未払金	94,049	89,157
未払法人税等	14,695	5,104
賞与引当金	－	16,512
製品保証引当金	1,279	915
その他	40,753	12,026
流動負債合計	419,345	388,879
固定負債
長期借入金	17,625	14,622
リース債務	176,335	163,109
資産除去債務	28,206	28,305
その他	15,463	13,876
固定負債合計	237,630	219,914
負債合計	656,976	608,794
純資産の部
株主資本
資本金	757,592	757,592
資本剰余金	744,592	744,592
利益剰余金	312,161	306,726
自己株式	－	△85
株主資本合計	1,814,345	1,808,825
純資産合計	1,814,345	1,808,825
負債純資産合計	2,471,322	2,417,619

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	361,076
売上原価	234,624
売上総利益	126,452
販売費及び一般管理費	138,568
営業損失（△）	△12,116
営業外収益
受取利息	3
補助金収入	607
業務受託料収入	7,714
その他	190
営業外収益合計	8,514
営業外費用
支払利息	1,410
営業外費用合計	1,410
経常損失（△）	△5,012
特別損失
固定資産売却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純損失（△）	△5,012
法人税、住民税及び事業税	3,077
法人税等調整額	△2,654
法人税等合計	422
四半期純損失（△）	△5,435

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	34,528千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,655	222,688	35,732	361,076	－	361,076
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	102,655	222,688	35,732	361,076	－	361,076
セグメント利益	27,335	33,448	21,798	82,581	△94,697	△12,116

（注）１．セグメント利益の調整額△94,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、平成29年４月から産業用ＣＴの販売を開始することに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
(1)１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円09銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△5,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△5,435
普通株式の期中平均株式数（株）	2,599,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512163333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。