Yamami Company

Quarterly Report • May 16, 2017

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【表紙】
【提出書類】	第３四半期報告書（平成29年５月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社やまみ
【英訳名】	Yamami Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山名　清
【本店の所在の場所】	広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】	0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　林　辰男
【最寄りの連絡場所】	広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】	0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　林　辰男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 2 true S100A7IQ true false E32364-000 2017-05-16 E32364-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期累計期間 | 第43期

第３四半期累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,123,103 | 7,405,912 | 9,480,983 |
| 経常利益 | (千円) | 845,592 | 738,740 | 1,037,388 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 597,524 | 491,092 | 703,816 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 61,650 | 696,086 | 696,086 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,560,000 | 6,376,100 | 6,376,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,249,954 | 3,960,391 | 3,625,423 |
| 総資産額 | (千円) | 7,621,645 | 8,556,704 | 8,826,764 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 134.38 | 77.02 | 148.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 46.2 | 41.1 |

回次		第42期 第３四半期会計期間	第43期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.51	28.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期第３四半期累計期間及び第42期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第42期の１株当たり配当額20円には、上場記念配当５円を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境は緩やかながらも改善傾向が続く一方で、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また海外情勢は中国の経済成長の減速、米国の大統領交代等のリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。

このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に九州から中国・四国、関西、東海の各地方において販売に注力いたしました。また、外食、コンビニエンスストア向け業務用豆腐の販売を推進いたしました。

設備面では、関西工場の絹ごし豆腐専用ラインの新設が10月に、厚揚げラインの増設が11月に完了し、受注のキャパシティの確保を行うとともに、時間当たり製造量が増加したことにより、従来よりも製造体制の効率化を図りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,405百万円と前年同期と比べ282百万円(4.0%)の増収となりました。

利益につきましては、設備投資の増加、販売手数料の増加等により、営業利益は741百万円と前年同期と比べ103百万円（12.2%）の減益、経常利益は738百万円と前年同期と比べ106百万円（12.6%）の減益、四半期純利益は491百万円と前年同期と比べ106百万円（17.8%）の減益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して270百万円減少し、8,556百万円となりました。

流動資産は2,083百万円となり、前事業年度末と比較して453百万円の減少となりました。これは主に株式公開時に調達した資金を設備投資に使用したことにより現金及び預金が473百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は6,473百万円となり、前事業年度末と比較して183百万円の増加となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、絹豆腐専用ラインの新設および厚揚げラインの増設したこと等により増加したことによるものです。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して605百万円減少し、4,596百万円となりました。

流動負債は1,961百万円となり、前事業年度と比較して373百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が112百万円増加した一方で、前事業年度末に計上した未払法人税等を納付したことにより284百万円減少したこと、設備投資分の支払により未払金が166百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は2,635百万円となり、前事業年度末と比較して231百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が223百万円減少によるものです。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して334百万円増加し、3,960百万円となりました。これは主に四半期純利益491百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
関西工場 （滋賀県甲賀市）	豆腐等製造販売 事業	絹豆腐専用 ライン新設	559,123	増資資金及び 自己資金	平成28年10月	時間当たり 製造量 10,000個

（注）1.金額には消費税等を含めておりません。

2.平成28年７月に完了予定でありましたが、機械の設定、テスト等に時間を要したため、平成28年10月に完了しております。

②　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）
本社工場 （広島県三原市）	豆腐等製造販売事業	絹豆腐専用ライン新設	233,043	―	増資資金及び自己資金	平成29年４月	平成29年７月	時間当たり製造量 10,000個

（注）1.金額には消費税等を含めておりません。

2.設備のうち一部を、既存設備を改造することに変更したため、投資予定額総額を減額しております。

③　当第３四半期累計期間において新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）
関西工場 （滋賀県甲賀市）	豆腐等製造販売事業	油揚げ ライン新設	545,000	2,000	自己資金及び借入金	平成29年２月	平成29年11月	時間当たり製造量 いなり揚げ 30,000枚 短冊揚げ 15,000枚

（注）金額には消費税等を含めておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,504,400
計	25,504,400

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,376,100	6,376,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,376,100	6,376,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	6,376,100	―	696,086	―	669,086

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,375,900	63,759	―
単元未満株式	普通株式 200	―	―
発行済株式総数	6,376,100	―	―
総株主の議決権	―	63,759	―

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,233,433	760,086
		売掛金								1,100,284	1,101,790
		商品及び製品								27,789	29,956
		原材料及び貯蔵品								149,610	165,253
		繰延税金資産								21,648	21,648
		その他								4,324	4,398
		流動資産合計								2,537,090	2,083,132
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,160,907	2,164,349
			機械装置及び運搬具（純額）							2,636,443	3,141,431
			土地							848,448	848,448
			建設仮勘定							543,344	224,219
			その他（純額）							43,816	34,384
			有形固定資産合計							6,232,960	6,412,834
		無形固定資産								4,540	3,916
		投資その他の資産								52,172	56,821
		固定資産合計								6,289,673	6,473,572
	資産合計									8,826,764	8,556,704
負債の部
	流動負債
		買掛金								669,009	639,539
		1年内返済予定の長期借入金								500,246	612,770
		未払金								616,984	450,263
		未払法人税等								345,353	60,459
		賞与引当金								8,000	36,004
		その他								195,331	162,121
		流動負債合計								2,334,925	1,961,158
	固定負債
		長期借入金								2,693,099	2,469,917
		繰延税金負債								144,330	144,341
		その他								28,985	20,896
		固定負債合計								2,866,414	2,635,155
	負債合計									5,201,340	4,596,313
純資産の部
	株主資本
		資本金								696,086	696,086
		資本剰余金								669,086	669,086
		利益剰余金								2,259,137	2,590,827
		株主資本合計								3,624,310	3,955,999
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,113	1,139
		評価・換算差額等合計								1,113	1,139
	新株予約権									―	3,251
	純資産合計									3,625,423	3,960,391
負債純資産合計										8,826,764	8,556,704

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										7,123,103	7,405,912
売上原価										5,025,340	5,271,430
売上総利益										2,097,763	2,134,482
販売費及び一般管理費
	荷造運賃									530,521	545,073
	広告宣伝費									22,176	17,124
	販売手数料									431,164	519,445
	給料及び賞与									162,135	170,526
	賞与引当金繰入額									5,000	4,340
	減価償却費									7,010	4,807
	その他									95,260	131,801
	販売費及び一般管理費合計									1,253,269	1,393,119
営業利益										844,494	741,363
営業外収益
	受取利息									31	25
	受取配当金									35	34
	助成金収入									8,916	13,895
	自動販売機収入									2,587	2,560
	受取補償金									7,122	―
	その他									2,904	2,339
	営業外収益合計									21,597	18,855
営業外費用
	支払利息									20,499	20,848
	その他									―	629
	営業外費用合計									20,499	21,478
経常利益										845,592	738,740
特別利益
	固定資産売却益									218	40
	リース解約益									405	―
	補助金収入									24,761	―
	特別利益合計									25,385	40
特別損失
	固定資産除却損									7,918	2,651
	特別損失合計									7,918	2,651
税引前四半期純利益										863,059	736,130
法人税等										265,534	245,038
四半期純利益										597,524	491,092

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	558,754千円	649,172千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	B種類株式	27,030	5,100	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金
平成28年１月15日 取締役会	普通株式	27,800	5	平成27年12月31日	平成28年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	95,641	15.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金
平成29年２月14日 取締役会	普通株式	63,761	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	134円38銭	77円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	597,524	491,092
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	597,524	491,092
普通株式の期中平均株式数(株)	4,446,691	6,376,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	第１回新株予約権の個数 628個 第１回新株予約権となる株式数 62,800個

(注) １．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第43期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　63,761千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年３月13日

 0201010_honbun_0847947502905.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。