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HUB CO.,LTD.

Annual Report May 25, 2017

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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月25日
【事業年度】 第19期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長    土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長   小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2016-03-01 2017-02-28 FY 2017-02-28 2015-03-01 2016-02-29 2016-02-29 1 false false false E03473-000 2017-05-25 E03473-000 2012-03-01 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2013-03-01 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2014-03-01 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2013-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2014-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2015-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03473-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03473-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03473-000 2017-02-28 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 0101010_honbun_0700100102903.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月
売上高 (千円) 7,586,534 8,478,041 9,168,280 9,540,260 10,217,014
経常利益 (千円) 659,911 707,194 655,563 729,077 764,457
当期純利益 (千円) 357,619 427,659 381,042 435,154 496,539
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 629,296 631,793 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 12,472 1,251,700 1,251,700 3,755,100 3,755,100
純資産額 (千円) 2,144,536 2,478,269 2,753,776 3,083,462 3,467,369
総資産額 (千円) 3,927,657 4,302,264 4,695,244 5,132,895 5,114,280
1株当たり純資産額 (円) 1,719.48 660.02 733.44 821.29 923.54
1株当たり配当額

(内、1株当たり

中間配当額)
(円) 7,900 84 84 30 35
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
1株当たり

当期純利益金額
(円) 286.95 113.97 101.48 115.90 132.25
潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額
(円) 286.34 113.91
自己資本比率 (%) 54.6 57.6 58.7 60.1 67.8
自己資本利益率 (%) 17.8 18.5 14.6 14.9 15.2
株価収益率 (倍) 9.1 12.5 18.2 16.5 13.8
配当性向 (%) 27.5 24.6 27.6 25.9 26.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 652,738 768,004 964,316 757,254 784,811
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △253,351 △377,421 △346,111 △422,599 △685,437
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △292,678 △250,159 △277,796 △203,453 △358,137
現金及び現金同等物の

期末残高
(千円) 1,163,216 1,303,640 1,644,048 1,775,250 1,516,487
従業員数

(外、平均臨時雇用者数)
(名) 208 235 251 264 287
(452) (505) (543) (577) (617)

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 当社は、平成25年9月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 当社は、平成27年3月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6 第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7 第19期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。   ### 2 【沿革】

昭和55年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、平成元年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

平成10年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

平成10年5月 株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京都新宿区歌舞伎町>
平成10年8月 本社を東京都足立区千住へ移転。
平成10年9月 株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。
平成14年12月 株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。
平成16年3月 本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。
平成18年4月 大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。
平成22年2月 テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。
平成22年7月 本社を東京都千代田区外神田へ移転。
平成22年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成29年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社9社及び関連会社2社でグループを構成(平成28年12月末現在)し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。

当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風PUBチェーン99店舗(平成29年2月28日現在)を運営しております。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

(ポリシー)

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・OL・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4つを約束し、提供し続けてまいります。

(ブランド)

20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)ブランドの2つのブランドを展開しております。

(ドリンク)

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

(フード)

フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

(サービス)

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

(イベント)

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

     ### 4 【関係会社の状況】

名称 住所 資本金又は

出資金

(百万円)
主要な事業

の内容
議決権の所有

(被所有)割合

(%)
関係内容
(その他の関係会社)
ロイヤルホールディングス株式会社 (注) 福岡県福岡市博多区 13,676 外食事業、食品事業等を営む持株会社 (被所有)

30.18
役員の兼任 2名

(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ### 5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
287( 617 ) 31.9 6.8 4,461

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヵ月174時間換算)であります。

4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費は足踏み状態が続き、海外経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。

外食産業におきましては、継続する人件費の上昇、原材料価格の高止まりに加え、業種・業態を越えた顧客獲得競争が一層の激化を見せるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年~2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年~2018年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を推進してまいりました。

正社員採用においては、その取組内容や、当社が注力する社員教育等について詳細に説明し理解を得ることにより、昨今の厳しい採用環境にも関わらず計画通りに進捗しております。また、クルー(アルバイト)人員につきましても、依然として時給上昇が継続する環境の中、時給の見直しを図ることで、妥協することなく優秀な人財を必要数確保してまいりました。

当事業年度におきましても、本部での集合研修によるクルー教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げを継続して実施し、既存店の前年比につきましては、売上高100.1%、客数100.7%となり、この結果、平成23年2月期より7年連続既存店売上高前年比100%超を達成しております。

これらの結果、当事業年度の売上高は10,217百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は763百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は764百万円(前年同期比4.9%増)、当期純利益は496百万円(前年同期比14.1%増)となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社は、昭和55年の創業以来、英国PUBの文化を日本に広めることにより、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにするとの創業者(故中内氏)の想いを実現すべく、英国風PUBの単一業態のみで「感動文化創造事業」を展開し、一歩ずつではございますが着実に成長を続けてまいりました。そしてこの度、株主の皆様をはじめ関係各位のご支援により、平成29年2月27日をもちまして、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部への市場変更を果たすことができました。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて258百万円減少し、1,516百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、784百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。

主な原因は、税引前当期純利益が752百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、685百万円(前年同期比262百万円の増加)となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出が576百万円、差入保証金の差入による支出が54百万円及び長期前払費用の取得による支出が35百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、358百万円(前年同期比154百万円の増加)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が111百万円、割賦債務の返済による支出が81百万円及び配当金の支払額が112百万円であったことによるものであります。  ### 2 【仕入及び販売の状況】

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 食材等仕入実績

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目 仕入高 前年同期比
アルコール類 1,817,790千円 106.3%
食材その他 1,003,994千円 105.6%
合計 2,821,785千円 106.1%

(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。

(4) 販売実績

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。

地域 店舗数 飲食売上 前年同期比 構成比
東 北

 



関 東
宮城県 2店 8,217,977千円 106.0% 80.4%
埼玉県 4店
千葉県 6店
東京都 60店
神奈川県 10店
中 部

 



関 西
愛知県 4店 1,999,037千円 111.9% 19.6%
京都府 3店
大阪府 9店
兵庫県 1店
合計 99店 10,217,014千円 107.1% 100.0%

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の店舗数は平成29年2月28日現在で表示しております。  ### 3 【対処すべき課題】

次期におきましても、緩やかな景気回復傾向の継続が期待される一方、人件費等の主要コストの高止まりや個人消費の伸び悩み等が予想され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。

加えて、少子高齢化の傾向が続き、総人口の減少や年齢構成の変化が予想される中、外食産業では全体の市場規模の縮小やターゲットとする顧客層の嗜好の変化に対応すべく、価格・品質・サービス・出店等の競争が更に激化するものと考えております。

このような状況のもと、「中期経営計画(2016年~2018年)」の2年目となる次期におきましては、下記の事項を対処すべき課題として認識した上で、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進してまいります。

(1)メニュー充実等による差別化について

当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格(500円以下)メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、1品1品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。

(2)新規出店について

当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。

(3)人財の採用及び育成について

当社は、大卒定期採用と通年採用(アルバイト社員登用制度)により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。

さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。 ### 4 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準(賃借条件、店前通行量、商圏特性等)を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,021,531千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は20.0%となっております。

これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。

当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏(関東、中部、関西)に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 単一業態と競合について

当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### 5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 6 【研究開発活動】

該当事項はありません。 ### 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

① 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務の計上基準

店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

(2) 経営成績の分析

当社は平成28年2月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画(2014年~2016年)の最終年度を残し、新たに「中期経営計画(2016年~2018年)」を策定いたしました。

その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を推進してまいりました。

本部での集合研修によるクルー教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げを継続して実施いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比7.1%増の10,217,014千円、営業利益は前年同期比4.5%増の763,519千円、経常利益は前年同期比4.9%増の764,457千円、当期純利益は前年同期比14.1%増の496,539千円となりました。

① 営業利益

既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比7.6%増となりました。

販売費及び一般管理費については、「人財の確保」のため、クルー(アルバイト)時給の見直し等により前年同期比8.0%増となりました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ32,804千円増の763,519千円、売上高営業利益率については前事業年度の7.7%から7.5%となりました。

② 経常利益

営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,400千円増加いたしました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ35,379千円増の764,457千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.6%から7.5%となりました。

③ 当期純利益

特別損失については、減損損失を計上したことにより、前事業年度に比べ666千円増加いたしました。

また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税等調整額が114,443千円増加したものの、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ141,115千円減少したことにより、前事業年度より26,671千円減少し255,931千円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ61,385千円増の496,539千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.6%から4.9%となりました。

なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。

売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)

平成25年2月

(第15期)
平成26年2月

(第16期)
平成27年2月

(第17期)
平成28年2月

(第18期)
平成29年2月

(第19期)
売上高(千円) 7,586,534 8,478,041 9,168,280 9,540,260 10,217,014
営業利益(千円) 662,464 703,021 658,927 730,714 763,519
経常利益(千円) 659,911 707,194 655,563 729,077 764,457
総資産額(千円) 3,927,657 4,302,264 4,695,244 5,132,895 5,114,280
売上高経常利益率(%) 8.7 8.3 7.2 7.6 7.5
総資産経常利益率(%) 17.5 17.2 14.6 14.8 14.9

(3) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて18,614千円減少し、5,114,280千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて276,229千円減少し、1,906,290千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて257,615千円増加し、3,207,990千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて402,521千円減少し、1,646,911千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて383,907千円増加し、3,467,369千円となりました。これは配当金の支払により112,632千円減少したものの、当期純利益496,539千円を計上したことによるものであります。

また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により784,811千円増加(前事業年度は757,254千円の増加)、投資活動により685,437千円減少(前事業年度は422,599千円の減少)、財務活動により358,137千円減少(前事業年度は203,453千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて258,763千円減少し、1,516,487千円となりました。

なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。

1 キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)

平成28年2月

(第18期)
平成29年2月

(第19期)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 757,254 784,811
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △422,599 △685,437
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △203,453 △358,137
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 1,775,250 1,516,487

2 有利子負債の推移(最近5事業年度)

平成25年2月

(第15期)
平成26年2月

(第16期)
平成27年2月

(第17期)
平成28年2月

(第18期)
平成29年2月

(第19期)
有利子負債残高(千円) 359,075 442,518 442,889 510,505 409,884

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社は直営店舗による英国風PUB事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。

当事業年度は、HUBブランド7店舗の新規出店等により、総額551,967千円の設備投資を行いました。

主な内訳は次のとおりであります。

建 物 307,045千円
工具、器具及び備品 36,226千円
リース資産 57,036千円

なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。   ### 2 【主要な設備の状況】

平成29年2月28日現在

所在地 設備の内容 事業所数 帳簿価額(千円) 従業員数

(人)
建物 工具、器具

及び備品
リース資産 合計
宮城県 店舗設備 2 51,433 4,649 6,700 62,782 4
埼玉県 店舗設備 4 76,280 7,984 7,563 91,827 8
千葉県 店舗設備 6 112,640 7,280 8,618 128,540 12
東京都 店舗設備 60 876,636 86,941 69,811 1,033,390 128
神奈川県 店舗設備 10 191,055 15,362 14,871 221,289 23
愛知県 店舗設備 4 56,148 6,685 6,350 69,185 9
京都府 店舗設備 3 97,237 9,755 11,247 118,240 8
大阪府 店舗設備 9 214,673 17,830 18,425 250,929 25
兵庫県 店舗設備 1 3,195 954 4,149 2
店舗計 99 1,679,301 157,445 143,588 1,980,335 219
東京都 テストキッチン 1 1,667 261 1,929
東京都 本社設備 1 7,315 9,315 16,631 68
合計 101 1,688,284 167,023 143,588 1,998,896 287

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。

3 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。  ### 3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達の方法 着手年月 完成予定

年月
完成後

の増加

客席数

(席)
総額

(千円)
既支払額

(千円)
HUB上野店

(東京都台東区)
店舗設備 74,892 11,135 自己資金・リース 平成29年

3月
平成29年

4月
113
HUB渋谷2号店

(東京都渋谷区)
店舗設備 67,633 22,101 自己資金・リース 平成29年

3月
平成29年

4月
53
HUBチョムチョム秋葉原店

(東京都千代田区)
店舗設備 79,936 6,280 自己資金・リース 平成29年

4月
平成29年

5月
125

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。

3 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 

 0104010_honbun_0700100102903.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
11,760,000
種類 事業年度末現在

発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,755,100 3,755,100 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
3,755,100 3,755,100

(注) 平成29年2月27日付をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成24年3月1日

~平成25年2月28日
(注)1 15 12,472 832 629,296 832 192,896
平成25年3月1日

~平成26年2月28日
(注)2 1,239,228 1,251,700 2,497 631,793 2,497 195,393
平成27年3月1日 (注)3 2,503,400 3,755,100 631,793 195,393

(注)1 新株予約権の権利行使によるものであります。

2 新株予約権の権利行使により発行済株式総数は45株増加しております。

また、平成25年9月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

これに伴い、発行済株式総数は1,239,183株増加しております。

3 平成27年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。 #### (6) 【所有者別状況】

平成29年2月28日現在

区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満

株式の状況

(株)
政府及び

地方公共

団体
金融機関 金融商品

取引業者
その他の

法人
外国法人等 個人

その他
個人以外 個人
株主数(人) 3 11 10 16 3 1,017 1,060
所有株式数

(単元)
1,065 455 18,616 7,598 8 9,805 37,547 400
所有株式数の割合(%) 2.84 1.21 49.58 20.24 0.02 26.11 100.00

(注)自己株式685株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。  #### (7) 【大株主の状況】

平成29年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 1,133,000 30.17
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 366,000 9.75
みのりホールディングス株式会社 東京都八王子市元横山町1-18-5 360,000 9.59
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX  351  BOSTON MASSACHUSETTS  02101  U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
352,200 9.38
スタンダード チヤータード バンク ホンコン アカウント デイービーエス ビツカーズ ホンコン リミテツド クライアント

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
17-19TH FLOOR,

MAN  YEE  BUILDING,

68  DES  VOEUX  ROAD  CENTRAL, CENTRAL,  HONG  KONG

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
220,300 5.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 100,200 2.67
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 90,300 2.40
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田3-14-10

秋葉原HFビル7F
63,200 1.68
金鹿 研一 埼玉県春日部市 61,600 1.64
武井 信達 東京都中央区 41,600 1.11
2,788,400 74.26

(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)100,200株

2 当事業年度中に、エフエムアール エルエルシーが新たに主要株主となりました。

3 平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等

保有割合

(%)
エフエムアール エルエルシー 245 SUMMER STREET, BOSTON,

MASSACHUSETTS 02210, USA
375,500 10.00

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,754,100 37,541
単元未満株式 普通株式 400
発行済株式総数 3,755,100
総株主の議決権 37,541

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 600 600 0.02
600 600 0.02

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を85株所有しております。 #### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 46 96

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 当事業年度 当期間
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
株式数(株) 処分価額の総額

(千円)
引き受ける者の募集を行った

取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 685 731

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。  ### 3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、業績に連動した配当(配当総額は経常利益の15%前後、かつ配当性向50%以下)を行うことを基本方針としております。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株当たり35円(普通配当32円、記念配当3円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
平成29年5月24日

定時株主総会決議
131,404 35

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月
最高(円) 339,500 479,000

※1 4,890
5,750

※2 1,879
2,097 1,910

※3 1,849
最低(円) 198,500 261,400

※1 3,565
3,800

※2 1,799
1,650 1,654

※3 1,814

(注) 1 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成29年2月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成29年2月27日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

2 ※1印は、株式分割(平成25年9月1日、1株→100株)による権利落後の株価であります。

3 ※2印は、株式分割(平成27年3月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。

4 ※3印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 #### (2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成28年9月 10月 11月 12月 平成29年1月 2月
最高(円) 1,763 1,800 1,779 1,780 1,794 1,850

※ 1,849
最低(円) 1,654 1,680 1,678 1,700 1,722 1,743

※ 1,814

(注) 1 最高・最低株価は、平成29年2月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成29年2月27日以降は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

2 ※印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。  ### 5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
代表取締役

社   長
太田  剛 昭和36年1月4日 昭和58年4月 ㈱ハブ(旧)入社 (注)3 38,100
平成7年4月 ㈱りきしゃまん ハブ営業部長
平成10年5月 当社 取締役営業部長
平成13年5月 当社 取締役営業統括本部長
平成15年5月 当社 常務取締役営業統括本部長
平成19年5月 当社 専務取締役事業統括本部長
平成21年5月 当社 代表取締役社長(現任)
取締役 井上 泉佐 昭和41年10月19日 平成3年8月 ㈱りきしゃまん入社 (注)3 1,500
平成17年5月 当社 店舗開発部長
平成21年3月 当社 HUB事業部長
平成21年5月 当社 取締役店舗運営本部長

   兼HUB事業部長
平成22年4月 当社 取締役営業本部長

兼店舗開発管理部長
平成24年3月

平成29年3月
当社 取締役営業本部長

当社 取締役(営業管掌)(現任)
取締役 高見 幸夫 昭和42年3月18日 平成元年4月 ㈱キャプテンクック入社 (注)3 2,400
平成19年5月 当社 商品企画部長
平成21年5月 当社 取締役管理本部長兼商品企画部長
平成22年3月 当社 取締役管理本部長
兼経営企画部長
平成22年8月 当社 取締役管理本部長
平成26年3月

平成29年3月
当社 取締役社長室長

当社 取締役(管理管掌)(現任)
取締役 菊地 唯夫 昭和40年12月4日 昭和63年4月 ㈱日本債券信用銀行

(現 ㈱あおぞら銀行)入行
(注)3
平成9年6月 同行 秘書室秘書役
平成12年2月 ドイツ証券会社 東京支店入社
平成16年4月 ロイヤル㈱(現 ロイヤルホールディングス㈱)入社 執行役員総合企画部長兼法務室長
平成22年3月 同社 代表取締役社長
平成22年5月 当社 取締役(現任)
平成28年3月

 

平成28年5月
ロイヤルホールディングス㈱

   代表取締役会長(兼)CEO(現任)

一般社団法人日本フードサービス協会

   会長(現任)
取締役 今野 誠一 昭和33年2月17日 昭和51年4月 ㈱日本リクルートセンター

(現 ㈱リクルート)入社
(注)3
昭和59年7月 ㈱リクルートコスモス

(現 ㈱コスモスイニシア)入社
平成2年4月 同社 人事部長
平成10年7月 ㈱カーペ・ディエム(現 ㈱マングローブ)代表取締役社長(現任)
平成27年5月 当社 取締役(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
常勤監査役 石塚 義一 昭和31年1月13日 昭和54年4月 ㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社 (注)4 800
平成12年9月 ㈱フォルクス入社
平成17年4月 同社 財務部長(兼)経理部長
平成18年8月 ㈱どん 財務経理本部経理部

 ゼネラルマネジャー

(㈱フォルクス及び㈱どん合併)
平成18年10月 当社 入社
平成18年11月 当社 財務経理部長
平成27年5月 当社 監査役(現任)
監査役 浦  一馬 昭和28年12月25日 昭和52年4月 ロイヤル㈱(現 ロイヤルホールディングス㈱)入社 (注)5
平成16年4月 同社 業務執行役員財務経理部長
平成17年3月 同社 常勤監査役
平成22年5月 当社 監査役(現任)
平成28年3月 ロイヤルホールディングス㈱ 

取締役(常勤監査等委員)(現任)
監査役 網谷 充弘 昭和31年6月2日 昭和60年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

外立法律事務所勤務
(注)6
平成元年11月 脇田法律事務所勤務
平成2年3月 一橋綜合法律事務所(旧名:島田・瀬野・網谷法律事務所)

パートナー弁護士(現任)
平成18年6月 スタンレー電気㈱社外監査役(現任)
平成25年5月 当社 監査役(現任)
42,800

(注) 1 取締役菊地唯夫氏及び今野誠一氏は、社外取締役であります。

2 監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役石塚義一氏の任期は、平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役浦一馬氏の任期は、平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役網谷充弘氏の任期は、平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)基本的な考え方

当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。

今後もIR活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。

(ロ)企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会は常勤取締役3名と非常勤取締役2名の計5名で構成されており、非常勤取締役2名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。

また、当社は、取締役は9名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

さらに、当社の監査役3名は、社内監査役1名(常勤監査役)及び社外監査役2名から構成されており、取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。

(ハ)企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。

(ニ)会議等の開催について

当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。

また、毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さらに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。

(ホ)リスク管理体制の状況

当社では、毎週1回(原則月曜日午前中開催)、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するWMM(ウィークリーモーニングミーティング)が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当(監査室長1名)しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。

また、内部監査部門と監査役は毎月定期的に、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換を行っており、相互連携強化に努めております。さらに、会計監査人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監査機能のレベルアップを図っております。 

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

菊地唯夫氏及び今野誠一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。菊地唯夫氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役会長(兼)CEOであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の30.17%を所有しております。

浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。浦一馬氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役(常勤監査等委員)であります。

なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

④ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役菊地唯夫氏及び今野誠一氏並びに当社と社外監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑤ 役員の報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる

役員の員数

(名)
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職慰労金
取締役

(社外取締役を除く。)
45,900 45,900
監査役

(社外監査役を除く。)
10,080 10,080
社外役員 7,500 7,500

(注) 1 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成10年5月22日開催の株主総会決議において、取締役年額80,000千円、監査役年額20,000千円を限度としております。但し、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(ロ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定しております。

各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は次のとおりであります。

(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名)
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐 徹
有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他5名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ハ)自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
17,500 16,800
② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。 

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。 

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。 

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第5 【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

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1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,250 1,516,487
売掛金 26,228 33,560
原材料及び貯蔵品 59,355 69,372
前払費用 121,068 130,693
繰延税金資産 123,581 82,958
未収入金 40,351 34,845
その他 36,683 38,373
流動資産合計 2,182,520 1,906,290
固定資産
有形固定資産
建物 3,208,298 3,551,431
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,682,720 △1,863,147
建物(純額) 1,525,577 1,688,284
工具、器具及び備品 535,963 630,004
減価償却累計額及び減損損失累計額 △405,588 △462,981
工具、器具及び備品(純額) 130,374 167,023
リース資産 249,010 277,393
減価償却累計額 △116,407 △133,804
リース資産(純額) 132,603 143,588
建設仮勘定 11,929 14,189
有形固定資産合計 1,800,484 2,013,085
無形固定資産
ソフトウエア 26,325 44,964
電話加入権 1,558 1,558
無形固定資産合計 27,884 46,523
投資その他の資産
出資金 60 80
長期前払費用 58,707 62,514
繰延税金資産 84,514 63,939
差入保証金 978,723 1,021,847
投資その他の資産合計 1,122,005 1,148,381
固定資産合計 2,950,374 3,207,990
資産合計 5,132,895 5,114,280
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,279 251,662
1年内返済予定の長期借入金 111,500 100,096
リース債務 46,235 52,073
未払金 346,099 232,832
未払費用 311,055 310,302
未払法人税等 233,500 44,000
未払消費税等 63,493 74,464
賞与引当金 142,995 132,269
その他 10,014 12,948
流動負債合計 1,480,173 1,210,648
固定負債
長期借入金 263,000 162,808
リース債務 89,770 94,907
長期未払金 62,943 9,328
資産除去債務 153,545 169,219
固定負債合計 569,259 436,263
負債合計 2,049,433 1,646,911
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金
資本準備金 195,393 195,393
資本剰余金合計 195,393 195,393
利益剰余金
利益準備金 8,162 8,162
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,249,245 2,633,152
利益剰余金合計 2,257,407 2,641,314
自己株式 △1,132 △1,132
株主資本合計 3,083,462 3,467,369
純資産合計 3,083,462 3,467,369
負債純資産合計 5,132,895 5,114,280

 0105320_honbun_0700100102903.htm

②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)
当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 9,540,260 10,217,014
売上原価
原材料期首たな卸高 42,436 49,018
当期原材料仕入高 2,659,808 2,821,785
合計 2,702,244 2,870,803
他勘定振替高 ※1 118,576 ※1 133,200
原材料期末たな卸高 49,018 61,622
売上原価合計 2,534,648 2,675,980
売上総利益 7,005,611 7,541,034
その他の営業収入 52,185 57,526
営業総利益 7,057,797 7,598,561
販売費及び一般管理費
販売促進費 ※1 259,259 ※1 287,066
消耗品費 162,150 172,039
役員報酬 58,560 63,480
給与手当 2,596,659 2,831,163
賞与引当金繰入額 142,995 132,269
法定福利費 264,167 289,124
福利厚生費 170,228 165,697
水道光熱費 346,092 344,195
地代家賃 1,164,121 1,272,744
減価償却費 342,705 382,448
その他 ※1 820,142 ※1 894,814
販売費及び一般管理費合計 6,327,082 6,835,041
営業利益 730,714 763,519
営業外収益
受取利息 452 37
雑収入 4,802 7,618
営業外収益合計 5,255 7,655
営業外費用
支払利息 6,891 6,717
営業外費用合計 6,891 6,717
経常利益 729,077 764,457
特別損失
固定資産除却損 ※2 11,319 ※2 4,074
減損損失 ※3 7,910
特別損失合計 11,319 11,985
税引前当期純利益 717,757 752,471
法人税、住民税及び事業税 335,849 194,733
法人税等調整額 △53,245 61,198
法人税等合計 282,603 255,931
当期純利益 435,154 496,539

 0105330_honbun_0700100102903.htm

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

(単位:千円)
株主資本 純資産

合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本

準備金
資本

剰余金

合計
利益

準備金
その他

利益

剰余金
利益

剰余金

合計
繰越

利益

剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 1,919,219 1,927,381 △791 2,753,776 2,753,776
当期変動額
剰余金の配当 △105,128 △105,128 △105,128 △105,128
当期純利益 435,154 435,154 435,154 435,154
自己株式の取得 △340 △340 △340
当期変動額合計 330,025 330,025 △340 329,685 329,685
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,249,245 2,257,407 △1,132 3,083,462 3,083,462

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

(単位:千円)
株主資本 純資産

合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本

合計
資本

準備金
資本

剰余金

合計
利益

準備金
その他

利益

剰余金
利益

剰余金

合計
繰越

利益

剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,249,245 2,257,407 △1,132 3,083,462 3,083,462
当期変動額
剰余金の配当 △112,632 △112,632 △112,632 △112,632
当期純利益 496,539 496,539 496,539 496,539
自己株式の取得
当期変動額合計 383,907 383,907 383,907 383,907
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,633,152 2,641,314 △1,132 3,467,369 3,467,369

 0105340_honbun_0700100102903.htm

④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)
当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 717,757 752,471
減価償却費 342,705 382,448
固定資産除却損 11,319 4,074
減損損失 7,910
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,068 △10,726
受取利息 △452 △37
支払利息 6,891 6,717
売上債権の増減額(△は増加) △4,455 △7,331
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,264 △10,016
仕入債務の増減額(△は減少) 7,740 36,383
未払金の増減額(△は減少) △101,418 13,084
その他 76,099 12,028
小計 1,048,854 1,187,007
利息の受取額 452 37
利息の支払額 △6,803 △6,805
法人税等の支払額 △285,249 △395,427
営業活動によるキャッシュ・フロー 757,254 784,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △353,311 △576,199
無形固定資産の取得による支出 △11,966 △30,490
差入保証金の回収による収入 11,400 11,520
差入保証金の差入による支出 △42,167 △54,644
長期前払費用の取得による支出 △28,909 △35,603
長期貸付金の回収による収入 2,365
その他 △10 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △422,599 △685,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 180,000
長期借入金の返済による支出 △128,000 △111,596
リース債務の返済による支出 △46,321 △52,252
割賦債務の返済による支出 △103,663 △81,656
自己株式の取得による支出 △340
配当金の支払額 △105,128 △112,632
財務活動によるキャッシュ・フロー △203,453 △358,137
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 131,201 △258,763
現金及び現金同等物の期首残高 1,644,048 1,775,250
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,775,250 ※1 1,516,487

 0105400_honbun_0700100102903.htm

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 3~6年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法 3 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 

なお、この変更による当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)
当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
販売費及び一般管理費
(販売促進費)への振替 113,122千円 125,262千円
(その他)への振替 5,454千円 7,937千円
118,576千円 133,200千円
前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)
当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
建物 9,709千円 3,387千円
工具、器具及び備品 586千円 442千円
その他 1,023千円 245千円
11,319千円 4,074千円

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途 場所 種類 金額
店舗設備 愛知県名古屋市

(1店)
建物 7,910千円
その他 0千円
合計 7,910千円

当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。

当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 1,251,700株 2,503,400株 ―株 3,755,100株
自己株式
普通株式 171株 514株 ―株 685株

(変動事由の概要)

新株の発行

株式分割による増加 2,503,400株

自己株式

株式分割による増加 342株
単元未満株式の買取による増加 172株

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成27年5月27日

定時株主総会
普通株式 105,128千円 84円 平成27年2月28日 平成27年5月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 112,632千円 30円 平成28年2月29日 平成28年5月26日

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 3,755,100株 ―株 ―株 3,755,100株
自己株式
普通株式 685株 ―株 ―株 685株

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 112,632千円 30円 平成28年2月29日 平成28年5月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 131,404千円 35円 平成29年2月28日 平成29年5月25日

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)
当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
現金及び預金 1,775,250千円 1,516,487千円
現金及び現金同等物 1,775,250千円 1,516,487千円

1 リース取引開始日が平成21年3月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
1年内 88,525 113,925
1年超 378,536 465,132
合計 467,062 579,057

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦及びリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年以内であります。

また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,775,250 1,775,250
(2) 差入保証金 978,723 965,483 △13,240
資産計 2,753,974 2,740,733 △13,240
(1) 長期借入金(※1) 374,500 372,173 △2,326
負債計 374,500 372,173 △2,326

(※1)  1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,516,487 1,516,487
(2) 差入保証金 1,021,847 1,000,784 △21,063
資産計 2,538,335 2,517,271 △21,063
(1) 長期借入金(※1) 262,904 261,688 △1,215
負債計 262,904 261,688 △1,215

(※1)  1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,775,250
合計 1,775,250

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

当事業年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,516,487
合計 1,516,487

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内 5年超
長期借入金 111,500 263,000
合計 111,500 263,000

当事業年度(平成29年2月28日)

(単位:千円)

1年以内 1年超5年以内 5年超
長期借入金 100,096 162,808
合計 100,096 162,808

該当事項はありません。 ##### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (退職給付関係)

該当事項はありません。  ###### (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 47,331千円 40,871千円
減価償却費 4,153千円 3,328千円
減損損失 8,662千円 8,988千円
資産除去債務 49,595千円 51,781千円
値引経費見積り額 15,980千円 15,524千円
未払事業税 18,666千円 7,588千円
一括償却資産 7,461千円 6,786千円
その他 77,589千円 34,302千円
繰延税金資産計 229,440千円 169,171千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 21,344千円 22,273千円
繰延税金負債計 21,344千円 22,273千円
繰延税金資産の純額 208,095千円 146,897千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
法定実効税率 35.6% 33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.1%
住民税均等割等 1.2% 1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5% 1.3%
所得拡大促進税制による税額控除 △1.7%
その他 △0.1% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4% 34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り(0.000%~1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度

(自  平成27年3月1日

至  平成28年2月29日)
当事業年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)
期首残高 140,893千円 153,545千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,014千円 13,959千円
時の経過による調整額 1,668千円 1,714千円
その他の増減額(△は減少) △2,029千円 ―千円
期末残高 153,545千円 169,219千円

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)
当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額 821.29円 923.54円
1株当たり当期純利益金額 115.90円 132.25円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(平成28年2月29日)
当事業年度

(平成29年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,083,462 3,467,369
普通株式に係る純資産額(千円) 3,083,462 3,467,369
普通株式の発行済株式数(株) 3,755,100 3,755,100
普通株式の自己株式数(株) 685 685
1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)
3,754,415 3,754,415

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)
当事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 435,154 496,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 435,154 496,539
普通株式の期中平均株式数(株) 3,754,503 3,754,415

(株式分割)

当社は、平成29年4月13日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

1 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

2 株式分割の方法

平成29年5月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

3 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数  : 3,755,100株

株式分割により増加する株式数 : 7,510,200株

株式分割後の発行済株式総数  :11,265,300株

株式分割後の発行可能株式総数 :35,280,000株

4 株式分割の日程

基準日公告日     平成29年5月17日(水)

分割の基準日     平成29年5月31日(水)

分割の効力発生日   平成29年6月1日(木)

5 1株当たり情報に関する影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目 前事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)
当事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額 273.76円 307.85円
1株当たり当期純利益金額 38.63円 44.08円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額

(千円)
差引当期末

残高(千円)
有形固定資産
建物 3,208,298 391,055 47,921 3,551,431 1,863,147 224,910

(7,910)
1,688,284
工具、器具及び備品 535,963 109,385 15,343 630,004 462,981 72,344

(    0)
167,023
リース資産 249,010 63,226 34,844 277,393 133,804 52,136 143,588
建設仮勘定 11,929 18,295 16,035 14,189 14,189
有形固定資産計 4,005,201 581,962 114,145 4,473,018 2,459,933 349,390

(7,910)
2,013,085
無形固定資産
ソフトウエア 81,827 30,490 112,317 67,353 11,851 44,964
電話加入権 1,558 1,558 1,558
無形固定資産計 83,386 30,490 113,876 67,353 11,851 46,523
長期前払費用 110,108 35,603 23,848 121,863 59,349 27,403 62,514

(注)1  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
店舗新設(7店舗) 307,045千円
工具、器具及び備品
店舗新設(7店舗) 36,266千円
リース資産
店舗新設(7店舗) 57,036千円

2  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
店舗改修(1店舗) 42,792千円
工具、器具及び備品
店舗改修(1店舗) 2,013千円
リース資産
リース契約期間満了 34,639千円

3  当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。  ###### 【社債明細表】

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金 111,500 100,096 0.86
1年以内に返済予定のリース債務 46,235 52,073 2.79
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 263,000 162,808 0.79 平成30年3月15日~

平成33年2月16日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 89,770 94,907 2.54 平成30年3月20日~

平成34年1月20日
その他有利子負債
未払金(1年以内に返済予定の割賦未払金) 81,656 53,615
長期未払金(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)) 58,943 5,328 平成30年3月20日~

平成30年10月23日
合計 651,106 468,828

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分 1年超2年以内

(千円)
2年超3年以内

(千円)
3年超4年以内

(千円)
4年超5年以内

(千円)
長期借入金 80,096 53,096 29,616
リース債務 38,397 30,122 19,802 6,584
その他有利子負債 5,328
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
賞与引当金 142,995 132,269 142,995 132,269
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
店舗等の賃貸借契約

に伴う原状回復義務
153,545 15,673 169,219

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(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 103,983
預金
普通預金 1,211,361
定期預金 200,249
別段預金 892
1,412,503
合計 1,516,487
② 売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
三菱UFJニコス株式会社 20,882
株式会社ジェーシービー 9,246
トヨタファイナンス株式会社 2,515
その他 915
合計 33,560

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)

(A)

当期発生高(千円)

(B)

当期回収高(千円)

(C)

当期末残高(千円)

(D)

回収率(%)

(C) ×100
(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)
(B)
365

26,228

843,772

836,440

33,560

96.1

12.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
アルコール類 42,720
食材その他 18,902
61,622
貯蔵品
販促資材 4,778
店舗備品 570
その他 2,400
7,749
合計 69,372
④ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗 1,009,060
本社 12,471
社宅 316
合計 1,021,847
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社河内屋 171,236
株式会社久世 79,645
コカ・コーライーストジャパン株式会社 780
合計 251,662
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社シーエーリーディング 25,944
JA三井リース株式会社 22,657
東京センチュリー株式会社 13,170
昭和リース株式会社 10,319
その他 160,739
合計 232,832

⑦ 未払費用

区分 金額(千円)
給与手当 219,523
社会保険料 40,101
その他 50,677
合計 310,302
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,476,892 4,989,061 7,536,188 10,217,014
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 152,120 329,120 498,114 752,471
四半期(当期)純利益 (千円) 94,189 208,161 320,455 496,539
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 25.09 55.44 85.35 132.25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり

四半期純利益
(円) 25.09 30.36 29.91 46.90

 0106010_honbun_0700100102903.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 毎年2月末日
剰余金の配当の基準日 毎年8月31日

毎年2月末日

上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 (特別口座)

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。

http://www.pub-hub.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第2項各号に掲げる権利

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度 第18期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) 平成28年5月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年5月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第19期第1四半期(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) 平成28年7月15日関東財務局長に提出。

第19期第2四半期(自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) 平成28年10月14日関東財務局長に提出。

第19期第3四半期(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) 平成29年1月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成28年5月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成28年12月28日関東財務局長に提出。

 0201010_honbun_0700100102903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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