Quarterly Report • May 31, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 【英訳名】 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 澤田 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）２０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 中谷 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー） |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）２０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 中谷 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04358-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-05-31 E04358-000 2017-04-30 E04358-000 2017-02-01 2017-04-30 E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 E04358-000 2016-04-30 E04358-000 2016-02-01 2016-04-30 E04358-000 2015-11-01 2016-04-30 E04358-000 2016-10-31 E04358-000 2015-11-01 2016-10-31 E04358-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170531101408
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| 回次 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 |
第37期 第２四半期連結 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 11月１日 至平成28年 ４月30日 |
自平成28年 11月１日 至平成29年 ４月30日 |
自平成27年 11月１日 至平成28年 10月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 255,974 | 271,825 | 523,705 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,493 | 10,535 | 8,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 99 | 5,176 | 267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,272 | 10,838 | △5,928 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,122 | 105,584 | 95,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 337,798 | 388,154 | 332,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.55 | 84.21 | 4.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.26 | 78.53 | 3.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 22.6 | 23.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,768 | 19,740 | 5,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,524 | △10,351 | △15,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 31,618 | 26,117 | 30,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 132,624 | 167,645 | 129,842 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 |
第37期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年 ２月１日 至平成28年 ４月30日 |
自平成29年 ２月１日 至平成29年 ４月30日 |
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| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | （円） | △28.84 | 19.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第37期第２四半期連結累計（会計）期間及び第36期の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．第37期第２四半期連結累計期間の自己資本比率は22.6％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第36期第２四半期連結累計期間41.5％、第37期第２四半期連結累計期間37.6％、第36期38.7％であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170531101408
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営環境は、各国での政権交代や東アジア情勢等の地政学的リスクによる不安定な世界情勢が続く中、国内においては、一部に改善の遅れがみられたものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間の旅行市場は、日本人出国者数が欧州におけるテロ等による落ち込みからの回復がみられ、前年同期比7.8％増の872万人となり、訪日外客数においても、前年同期比15.9％増の1,304万人と過去最高を記録するなど順調に推移いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
主軸事業である日本における旅行事業につきましては、海外旅行では、学生旅行・春休みのシーズンが好調に推移したことに加え、ナンバーワン・オンリーワンのコンテンツを打ち出した商品展開を行った結果、送客数は前年同期比5.3％増、取扱額は前年同期比8.3％増となりました。国内旅行では、オンライン販売強化のため、国内航空券サイトを新規でオープンし、商品数増加と収益性向上に努めました。
海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく、経営資源を投入し強化しております。特にタイ・インドネシア・ベトナムをはじめとする東南アジアにおいては、ローカルマーケットの拡大を図り、旅行博への出展や省庁と連携した取り組みを行うとともに、BtoB向けの展開も開始いたしました。また、受入業務では、引き続き日本以外のマーケットからの受入対応の強化を推進いたしました。
訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、平成32年の政府目標は4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループにおいては、中国や東南アジアからの受客に注力するとともに、新規マーケットとして、欧米からのBtoBの開拓を進めた結果、各国における取扱い数が増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの営業拠点網はグローバルに拡大を続け、国内293拠点、海外66カ国155都市253拠点となりました。（平成29年４月30日時点）
以上の結果、旅行事業の売上高は、燃油サーチャージの減額があったものの、欧州需要の回復や送客数増加により2,389億94百万円（前年同期比105.8％）となりました。営業利益においては、年末年始の日並びの影響等による第１四半期の一時的な利益率低下からの回復（第２四半期３ヶ月間では前年同期比126.3％）がみられ、36億19百万円（同75.9％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
開業25周年を迎えたハウステンボスでは、小さなお子様からシニアのお客様まで３世代でお楽しみいただけるイベントやショーを拡充し、世界最大・日本初のエンターテインメントを提供し続けてきました。新たなイベントとして、日本最高峰のパイロットが日本一を競った日本初「夜間ドローンレース」を開催したほか、人気絶叫アトラクション「ウルトラ逆バンジー」などVR（仮想現実）コンテンツが一堂に揃う「VRの館」を開設し、日本最大のVRテーマパークとしても進化を続けるなど、オンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供することで体験価値の向上に注力いたしました。入場者数は、昨年４月の熊本地震直後と比べ、九州観光産業は緩やかな回復基調がみられたものの、引き続き団体観光客や訪日外国人の集客が低調に推移し、来場者数は147万人（前年同期比5.9％減）となりました。
ラグーナテンボスでは、人気アニメ「ドラえもん」とコラボレーションしたイベントを開催するなど集客強化に努めました。
なお、前期よりグループ化しておりますＨＴＢエナジー株式会社が、完全自由化された電力小売事業に本格的に参入しており、当エネルギー事業はグループ連結業績の向上に大きく寄与するものと考えております。
以上の結果、ハウステンボスグループの売上高は169億99百万円（前年同期比104.4％）、営業利益37億72百万円（同84.6％）となりました。
（ホテル事業）
当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するH.I.S.ホテルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。平成29年３月には「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）をオープンいたしました。人気テーマパークの最寄りという立地から、集客は好調に推移しており、高い稼働率をキープしております。
既存施設におきましては、グアムリーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）において、団体受客の強化やWEBビジネスへの移行により平均単価・稼働率ともに上昇したことに加え、ウォーターマークホテル札幌では、海外サイトからの早期集客が奏功した結果、売上高は36億20百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は４億94百万円（同105.4％）となりました。なお、EBITDAは９億円となりました。
また、平成29年８月には「変なホテル ラグーナテンボス」（愛知県蒲郡市）の開業を予定しております。
（運輸事業）
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、定期便運航に加え、年末年始の成田からシェムリアップ（カンボジア）や、中国春節時のプーケット（タイ）から長春（中国）やオルドス（中国）へのチャーター便を受注し運航するなど、収益の高い繁忙期の運航を積極的に実施いたしましたが、売上高は21億11百万円（前年同期比143.1％）、営業損失６億82百万円（前年同期は営業損失４億51百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震から１年を経過し、減少していたバスの運行が回復基調にありますが、路線バスの輸送人員の減少及び貸切バスの受注減などの影響が引き続き残る結果となったものの、復興需要の追い風もあり、旅行業、食堂・売店事業及び整備事業は好調に推移しました。桜町再開発事業につきましても、２月に起工式を執り行い、工事は順調に進捗しております。その結果、売上高は111億82百万円（前年同期比101.8％）、営業利益は２億44百万円（同63.9％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は過去最高の2,718億25百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は62億46百万円（同73.2％）となりました。また、経常利益は為替差益27億41百万円（前年同期は為替差損43億66百万円）を計上し105億35百万円（同234.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社 TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A. 所有の船舶を売却したことによる特別損失６億37百万円を計上したものの、過去最高の51億76百万円（同5220.2％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,676億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ378億２百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は197億40百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は47億68百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（98億98百万円）、旅行前受金の増加（51億６百万円）、及び非資金項目である減価償却費（33億46百万円）によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（９億78百万円）、及び非資金項目である減損損失（35億14百万円）、減価償却費（31億59百万円）、為替差損（29億98百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（39億40百万円）により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は103億51百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は165億24百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（79億17百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（28億17百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（279億13百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（311億50百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（80億38百万円）、有価証券の取得による支出（30億円）、投資有価証券の取得による支出（12億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は261億17百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は316億18百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（383億83百万円）、社債の発行による収入（199億９百万円 （注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（305億65百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（775億89百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（368億87百万円）、自己株式の取得による支出（72億47百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ378億２百万円増加した1,676億45百万円となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170531101408
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 88,551,450 |
| 計 | 88,551,450 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年５月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 68,522,936 | 68,522,936 | 東京証券取引所 市場第一部 |
（注） |
| 計 | 68,522,936 | 68,522,936 | － | － |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社の取締役及び当社子会社の取締役に対してストック・オプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条 及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年１月26日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,170 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 117,000 (注)１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 2,978 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年５月１日 至 平成31年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,559 資本組入額 1,780 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とします。
２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。
⑨新株予約権の取得条項
以下の「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定するものとします。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定又は新株予約権割当契約の定めにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社は、以下イ、ロ、又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会で承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
－ | 68,522,936 | － | 11,000 | － | 3,661 |
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 澤田 秀雄 | 東京都渋谷区 | 19,136 | 27.93 |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 東京都新宿区西新宿六丁目８－１ | 6,621 | 9.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 6,266 | 9.14 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松涛一丁目７－26 | 3,458 | 5.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 2,436 | 3.56 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11－１） （東京都港区港南二丁目15－１） |
1,675 | 2.44 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町二丁目７－９ | 1,334 | 1.95 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） |
1,105 | 1.61 |
| 行方 一正 | 埼玉県上尾市 | 1,021 | 1.49 |
| 澤田 まゆみ | 東京都渋谷区 | 950 | 1.39 |
| 計 | － | 44,007 | 64.22 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,266千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,436
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成28年12月21日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成28年12月15日）があり、3,414千株（持株比率4.98％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 保有者の氏名又は名称 | 住所又は本店所在地 | 保有株式数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 2,932 | 4.28 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33－１ | 314 | 0.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 168 | 0.25 |
| 平成29年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,621,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 61,854,800 | 618,548 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 46,236 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,522,936 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 618,548 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
| 平成29年４月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 東京都新宿区西新宿六丁目８－１ | 6,621,900 | － | 6,621,900 | 9.66 |
| 計 | － | 6,621,900 | － | 6,621,900 | 9.66 |
（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式404,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170531101408
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 159,011 | 197,412 |
| 売掛金 | 24,063 | 26,154 |
| 営業未収入金 | 8,084 | 7,415 |
| 有価証券 | 2,998 | 300 |
| 旅行前払金 | 24,387 | 29,018 |
| 前払費用 | 2,583 | 2,528 |
| 繰延税金資産 | 2,628 | 2,372 |
| 短期貸付金 | 65 | 76 |
| 関係会社短期貸付金 | 78 | 58 |
| 未収入金 | 3,001 | 2,435 |
| その他 | 6,705 | 6,388 |
| 貸倒引当金 | △77 | △75 |
| 流動資産合計 | 233,531 | 274,085 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 14,349 | 15,957 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,360 | 4,411 |
| 船舶（純額） | 971 | 74 |
| 土地 | 23,441 | 25,753 |
| リース資産（純額） | 2,804 | 2,665 |
| その他（純額） | 16,363 | 18,040 |
| 有形固定資産合計 | 62,291 | 66,903 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 268 | 4,777 |
| その他 | 5,288 | 5,550 |
| 無形固定資産合計 | 5,556 | 10,327 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,704 | 2,298 |
| 関係会社株式 | 6,681 | 8,975 |
| 関係会社出資金 | 74 | 74 |
| 長期貸付金 | 6,557 | 6,991 |
| 関係会社長期貸付金 | 85 | 84 |
| 退職給付に係る資産 | 318 | 331 |
| 繰延税金資産 | 3,355 | 3,598 |
| 差入保証金 | 6,758 | 6,997 |
| その他 | 5,492 | 7,411 |
| 貸倒引当金 | △206 | △184 |
| 投資その他の資産合計 | 30,822 | 36,580 |
| 固定資産合計 | 98,670 | 113,811 |
| 繰延資産 | 183 | 257 |
| 資産合計 | 332,385 | 388,154 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 18,744 | 22,974 |
| 短期借入金 | 8,915 | 4,368 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583 | 1,811 |
| 未払金 | 2,487 | 2,967 |
| 未払費用 | 3,004 | 3,028 |
| 未払法人税等 | 829 | 3,417 |
| 未払消費税等 | 595 | 654 |
| 旅行前受金 | 53,293 | 59,645 |
| リース債務 | 925 | 899 |
| 賞与引当金 | 2,951 | 3,307 |
| 役員賞与引当金 | 106 | 83 |
| その他 | 10,368 | 14,422 |
| 流動負債合計 | 102,805 | 117,580 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 40,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 20,113 | 20,093 |
| 長期借入金 | 77,042 | 88,179 |
| 繰延税金負債 | 4,754 | 4,774 |
| 退職給付に係る負債 | 6,886 | 7,055 |
| 役員退職慰労引当金 | 788 | 814 |
| 修繕引当金 | 761 | 414 |
| リース債務 | 2,283 | 2,176 |
| その他 | 1,808 | 1,482 |
| 固定負債合計 | 134,440 | 164,989 |
| 負債合計 | 237,245 | 282,570 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,000 | 11,000 |
| 資本剰余金 | 3,665 | 3,672 |
| 利益剰余金 | 80,988 | 84,803 |
| 自己株式 | △14,162 | △14,003 |
| 株主資本合計 | 81,491 | 85,473 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | 63 |
| 繰延ヘッジ損益 | △546 | 47 |
| 為替換算調整勘定 | △744 | 2,600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △455 | △291 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,899 | 2,419 |
| 新株予約権 | 77 | 159 |
| 非支配株主持分 | 15,470 | 17,531 |
| 純資産合計 | 95,139 | 105,584 |
| 負債純資産合計 | 332,385 | 388,154 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 売上高 | 255,974 | 271,825 |
| 売上原価 | 202,280 | 219,284 |
| 売上総利益 | 53,693 | 52,541 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 45,160 | ※１ 46,294 |
| 営業利益 | 8,533 | 6,246 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 843 | 867 |
| 為替差益 | － | 2,741 |
| 持分法による投資利益 | － | 99 |
| その他 | 790 | 1,069 |
| 営業外収益合計 | 1,634 | 4,777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 155 | 202 |
| 為替差損 | 4,366 | － |
| 持分法による投資損失 | 907 | － |
| その他 | 246 | 285 |
| 営業外費用合計 | 5,675 | 487 |
| 経常利益 | 4,493 | 10,535 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 637 |
| 減損損失 | ※２ 3,514 | － |
| 特別損失合計 | 3,514 | 637 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 978 | 9,898 |
| 法人税等 | 155 | 3,366 |
| 四半期純利益 | 822 | 6,531 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 723 | 1,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 99 | 5,176 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 822 | 6,531 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | 217 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,290 | 594 |
| 為替換算調整勘定 | △455 | 2,940 |
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 167 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △207 | 388 |
| その他の包括利益合計 | △2,095 | 4,307 |
| 四半期包括利益 | △1,272 | 10,838 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,979 | 9,495 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 706 | 1,343 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 978 | 9,898 |
| 減価償却費 | 3,159 | 3,346 |
| 減損損失 | 3,514 | － |
| のれん償却額 | 95 | 167 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △402 | 287 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | △24 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 304 | 435 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 25 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △144 | △348 |
| 受取利息及び受取配当金 | △877 | △868 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 907 | △99 |
| 為替差損益（△は益） | 2,998 | △2,148 |
| 支払利息 | 155 | 202 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 637 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| その他の損益（△は益） | △21 | △258 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △910 | △409 |
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | 54 | △4,137 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △339 | 1,110 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △398 | 3,257 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △525 | 76 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △128 | △90 |
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | △501 | 5,106 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 186 | 3,594 |
| 小計 | 8,035 | 19,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 799 | 1,031 |
| 利息の支払額 | △125 | △187 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,940 | △862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,768 | 19,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △31,150 | △31,174 |
| 定期預金の払戻による収入 | 27,913 | 32,555 |
| 有価証券の取得による支出 | △3,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 1,318 | 3,000 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,038 | △7,917 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | 464 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,250 | △496 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 969 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △474 | △2,159 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △180 | △2,817 |
| 貸付けによる支出 | △14 | △1,781 |
| 貸付金の回収による収入 | 63 | 1,841 |
| 差入保証金の差入による支出 | △524 | △327 |
| 差入保証金の回収による収入 | 304 | 166 |
| その他 | △2,495 | △1,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,524 | △10,351 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 36,740 | 25,383 |
| 短期借入金の返済による支出 | △36,110 | △29,930 |
| 長期借入れによる収入 | 40,849 | 13,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △777 | △635 |
| 自己株式の取得による支出 | △7,247 | － |
| 配当金の支払額 | △1,426 | △1,361 |
| 社債の発行による収入 | － | 19,909 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △11 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 74 | － |
| その他 | △393 | △235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,618 | 26,117 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △650 | 2,295 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,212 | 37,802 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,330 | 129,842 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 81 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 132,624 | ※ 167,645 |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む４社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|
| 給与手当 | 15,408百万円 | 15,897百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,484 | 2,697 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 85 | 82 |
| 退職給付費用 | 385 | 584 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 38 |
※２．減損損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| パナマ共和国パナマ市他 | 事業用資産 | 船舶等 | 3,514 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 159,093 | 百万円 | 197,412 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26,468 | △29,767 | ||
| 現金及び現金同等物 | 132,624 | 167,645 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,426 | 22.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に7,223百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において9,758百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月19日をもって終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,361 | 22.00 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,702 | 15,369 | 3,026 | 872 | 10,980 | 255,951 | 22 | 255,974 | － | 255,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 105 | 908 | 600 | 603 | 7 | 2,224 | － | 2,224 | △2,224 | － |
| 計 | 225,808 | 16,277 | 3,627 | 1,475 | 10,987 | 258,176 | 22 | 258,198 | △2,224 | 255,974 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,766 | 4,461 | 468 | △451 | 382 | 9,626 | 15 | 9,641 | △1,107 | 8,533 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位:百万円） | |||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ |
その他 | 合計 | |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,766 | 4,461 | 468 | △451 | 382 | 15 | 9,641 |
| 減価償却費 | 1,099 | 877 | 424 | 15 | 557 | 7 | 2,982 |
| EBITDA（※） | 5,866 | 5,339 | 893 | △436 | 939 | 22 | 12,624 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ハウステンボスグループにおいて、3,514百万円の減損損失を計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 238,504 | 16,192 | 3,118 | 2,038 | 11,172 | 271,027 | 798 | 271,825 | － | 271,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490 | 807 | 501 | 72 | 10 | 1,881 | 0 | 1,882 | △1,882 | － |
| 計 | 238,994 | 16,999 | 3,620 | 2,111 | 11,182 | 272,909 | 798 | 273,707 | △1,882 | 271,825 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,619 | 3,772 | 494 | △682 | 244 | 7,447 | △89 | 7,358 | △1,112 | 6,246 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位:百万円） | |||||||
| 旅行事業 | ハウス テンボス グループ |
ホテル事業 | 運輸事業 | 九州産交 グループ |
その他 | 合計 | |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,619 | 3,772 | 494 | △682 | 244 | △89 | 7,358 |
| 減価償却費 | 1,281 | 910 | 406 | 11 | 558 | 77 | 3,247 |
| EBITDA（※） | 4,901 | 4,683 | 900 | △671 | 803 | △11 | 10,606 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な変動はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「旅行事業」において、連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.およびその子会社の株式、資
産を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,882百万円
であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 1円55銭 | 84円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 99 | 5,176 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 99 | 5,176 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,830 | 61,473 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円26銭 | 78円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △13 | △13 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△13） | （△13） |
| 普通株式増加数（千株） | 4,262 | 4,268 |
| （うち転換社債（千株）） | （4,262） | （4,268） |
（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（当第２四半期連結累計期間427千株）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社H.I.S.ホテルホールディングス株式会社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月23日付で当社の持分法適用関連会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.が実施する第三者割当増資を引受けました。これにより、Green World Hotels Co., Ltd.は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Green World Hotels Co., Ltd.
事業の内容 ホテル事業
（２）企業結合日
平成29年５月23日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称 Green World Hotels Co., Ltd.
（５）取得した議決権比率 51.00％
２．株式追加取得の取得価額
2,151百万円
（取得による企業結合）
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDの株式を追加取得することを決議し、平成29年５月10日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。これにより、GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED及び同社の連結子会社は当社の連結子会社となります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
事業の内容 ツアーオペレーター事業を営むMIKI Travelグループの持株会社、経営企画・管理
（２）企業結合日
平成29年５月10日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
（５）取得した議決権比率 70.30％
２．株式追加取得の取得価額
3,265百万円
（自己株式取得）
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 360万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式及びエイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を除く）に対する割合5.98％）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 平成29年５月30日～平成29年７月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式取得の目的
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170531101408
該当事項はありません。
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