HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 9, 2017

 第２四半期報告書_20170609095308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月９日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 E02204-000 2016-04-30 E02204-000 2016-02-01 2016-04-30 E02204-000 2015-11-01 2016-04-30 E02204-000 2016-10-31 E02204-000 2015-11-01 2016-10-31 E02204-000 2015-10-31 E02204-000 2017-06-09 E02204-000 2017-04-30 E02204-000 2017-02-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170609095308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	124,971	131,047	235,710
経常利益	（百万円）	10,303	10,104	16,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,657	6,101	10,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	485	18,432	△5,584
純資産額	（百万円）	154,437	166,489	147,375
総資産額	（百万円）	215,128	239,180	203,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.22	160.56	287.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	174.85	160.22	286.85
自己資本比率	（％）	66.8	63.9	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,512	4,300	15,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,778	△2,240	△16,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△288	△1,034	△1,127
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,282	43,713	37,318

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	79.04	70.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜日本＞　当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

同じく、当第２四半期連結会計期間より、宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。

＜欧州＞　第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間において、チェコ共和国にHI-LEX Czech, s.r.o.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170609095308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では今後の政策の動向に留意する必要があるものの景気は堅調に推移すると予想されており、中国では自動車取得減税終了に伴う反動があったものの、全体としては堅調に推移しております。日本経済においては、米国大統領選挙以降、為替の変動に見舞われましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続いております。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比7.5％増の491万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比1.3％減の594万台、中国の自動車生産台数は前年同期比13.0％増の1,579万台となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主に日本及びアジアで販売が堅調に推移したことと、欧州の新規連結子会社の売上計上により、売上高は1,310億４千７百万円（前年同期比60億７千６百万円増、4.9％増）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、90億３千８百万円（前年同期比12億１千８百万円減、11.9％減）となりました。経常利益は、為替差益２億６千９百万円、受取利息２億２千３百万円並びに持分法による投資利益２億１千３百万円等により、101億４百万円（前年同期比１億９千８百万円減、1.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、61億１百万円（前年同期比５億５千６百万円減、8.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は295億６千１百万円（前年同期比28億３千５百万円増、10.6％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により、33億７千８百万円（前年同期比２億３千万円増、7.3％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が伸び悩む一方で、円高による邦貨換算額の減少の影響もあり、売上高

は455億３千１百万円（前年同期比44億１千１百万円減、8.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、26億３千７百万円（前年同期比17億１千１百万円減、39.3％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少

により、売上高は267億４千１百万円（前年同期比２億１千５百万円減、0.8％減）となりました。営業利益は、現調化等のコストダウンの推進に取り組んだものの、21億４千８百万円（前年同期比８千２百万円減、3.7％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国・インドネシアの顧客への販売が堅調に推移し、売上高は306億６千２百万円（前年同期比18億１千９百万円増、6.3％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により20億７千７百万円（前年同期比４億３千８百万円増、26.7％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したことと、イタリア及びスペイン子会社の新規連結等により、売上高は105億６千１百万円（前年同期比68億２千万円増、182.4％増）となりました。営業利益は、１億１千９百万円（前年同期は３千６百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が43億円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が22億４千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が10億３千４百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額30億４千９百万円及び連結範囲の変更に伴い23億２千１百万円増加した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63億９千５百万円増加し、437億１千３百万円（前年同期比1.0%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ42億１千１百万円（49.5%）減少し、43億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益102億７千１百万円に加え、減価償却費30億２千万円による増加、法人税等の支払額23億６千４百万円及び売上債権の増加額62億９千２百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ55億３千７百万円（71.2%）減少し、22億４千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億１千４百万円、投資有価証券の償還による収入24億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億４千６百万円（258.9%）増加し、10億３千４百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億６百万円の支出等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の

賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株

券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市

場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない

ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて

おります。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する

ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ

る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ

る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当

社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規

模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しまし

た。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま

す。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を

するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保

することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に

提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規

模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買

付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内

容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら

れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発

動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に

「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも

のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、そ

の有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされてお

り、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最

終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付

者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場

合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経

営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の

企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ

す影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概

要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時

点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように

設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、

コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による

判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億５千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170609095308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	7,908	20.69
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南二丁目15－１）	2,370	6.20
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.06
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,492	3.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,284	3.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.29
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.70
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルク大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１）	891	2.33
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.22
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラストカンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	米国・ボストン （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	827	2.16
計	－	19,472	50.95

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

３．平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
エフエムアール エルエルシー	1,973	5.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
172,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,135	－
38,013,500
単元未満株式	普通株式	－	－
30,359
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,135	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	172,900	－	172,900	0.45
計	－	172,900	－	172,900	0.45

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170609095308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,908	50,051
受取手形及び売掛金	37,703	※ 48,389
電子記録債権	763	※ 1,160
有価証券	4,348	3,882
商品及び製品	7,404	8,694
仕掛品	1,809	2,507
原材料及び貯蔵品	10,402	11,685
繰延税金資産	1,748	1,943
その他	3,994	4,994
貸倒引当金	△125	△218
流動資産合計	110,958	133,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,673	19,439
機械装置及び運搬具（純額）	13,095	15,475
工具、器具及び備品（純額）	1,876	2,162
土地	8,631	9,922
建設仮勘定	3,645	6,875
有形固定資産合計	43,923	53,874
無形固定資産
のれん	1,292	5,750
その他	4,265	4,367
無形固定資産合計	5,557	10,117
投資その他の資産
投資有価証券	40,245	38,418
長期貸付金	52	154
退職給付に係る資産	348	350
繰延税金資産	327	407
その他	2,878	3,334
貸倒引当金	△538	△572
投資その他の資産合計	43,312	42,093
固定資産合計	92,792	106,086
繰延資産	－	2
資産合計	203,751	239,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,483	33,679
短期借入金	6,788	6,641
1年内返済予定の長期借入金	305	464
未払法人税等	743	2,147
繰延税金負債	84	233
賞与引当金	1,957	1,520
役員賞与引当金	45	27
製品保証引当金	811	1,225
その他	8,194	11,665
流動負債合計	45,413	57,604
固定負債
長期借入金	1,295	3,240
繰延税金負債	7,360	8,509
退職給付に係る負債	1,793	2,302
その他	512	1,033
固定負債合計	10,962	15,086
負債合計	56,375	72,690
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,154	7,229
利益剰余金	120,863	125,754
自己株式	△354	△342
株主資本合計	133,319	138,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,563	18,205
為替換算調整勘定	△11,214	△3,156
退職給付に係る調整累計額	△543	△539
その他の包括利益累計額合計	3,805	14,509
新株予約権	125	125
非支配株主持分	10,124	13,557
純資産合計	147,375	166,489
負債純資産合計	203,751	239,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	124,971	131,047
売上原価	103,920	110,019
売上総利益	21,050	21,028
販売費及び一般管理費	※ 10,793	※ 11,989
営業利益	10,256	9,038
営業外収益
受取利息	247	223
受取配当金	185	158
持分法による投資利益	188	213
為替差益	－	269
電力販売収益	31	35
その他	245	541
営業外収益合計	898	1,441
営業外費用
支払利息	104	135
為替差損	619	－
租税公課	19	－
電力販売費用	30	26
その他	77	214
営業外費用合計	851	375
経常利益	10,303	10,104
特別利益
固定資産売却益	9	50
投資有価証券売却益	－	105
負ののれん発生益	－	367
特別利益合計	9	523
特別損失
固定資産除却損	8	20
段階取得に係る差損	－	334
その他	0	1
特別損失合計	8	356
税金等調整前四半期純利益	10,304	10,271
法人税、住民税及び事業税	2,752	3,362
法人税等調整額	△38	△100
法人税等合計	2,713	3,261
四半期純利益	7,590	7,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	933	908
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,657	6,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	7,590	7,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,678	2,641
為替換算調整勘定	△5,432	8,479
退職給付に係る調整額	49	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	295
その他の包括利益合計	△7,105	11,422
四半期包括利益	485	18,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	16,805
非支配株主に係る四半期包括利益	275	1,627

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,304	10,271
減価償却費	2,882	3,020
のれん償却額	106	327
株式報酬費用	18	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△495	△542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	92	190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△40
受取利息及び受取配当金	△432	△382
支払利息	104	135
為替差損益（△は益）	386	△250
持分法による投資損益（△は益）	△188	△213
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△105
負ののれん発生益	－	△367
固定資産除却損	8	20
固定資産売却損益（△は益）	△9	△48
段階取得に係る差損益（△は益）	－	334
売上債権の増減額（△は増加）	△4,158	△6,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265	△191
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△400	△626
仕入債務の増減額（△は減少）	3,705	3,679
未払消費税等の増減額（△は減少）	△312	16
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△37	△2,367
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△33	△408
その他	26	155
小計	11,282	6,295
利息及び配当金の受取額	488	529
利息の支払額	△102	△159
法人税等の支払額	△3,156	△2,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,512	4,300

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,248	△574
定期預金の払戻による収入	302	1,093
有形固定資産の取得による支出	△5,367	△4,814
有形固定資産の売却による収入	18	67
無形固定資産の取得による支出	△156	△115
投資有価証券の取得による支出	△194	△523
投資有価証券の売却による収入	－	154
投資有価証券の償還による収入	－	2,400
非連結子会社株式の取得による支出	－	△334
関係会社出資金の払込による支出	△88	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	508
貸付けによる支出	△41	△116
貸付金の回収による収入	25	64
保険積立金の積立による支出	△0	△2
その他	△27	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,778	△2,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	454	△590
長期借入れによる収入	993	967
長期借入金の返済による支出	△391	△455
非支配株主からの払込みによる収入	76	－
配当金の支払額	△1,197	△1,006
非支配株主への配当金の支払額	△123	△117
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△0
自己株式の取得による支出	△92	△1
自己株式の処分による収入	91	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	△1,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,958	3,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,512	4,074
現金及び現金同等物の期首残高	44,794	37,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,282	※ 43,713

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。また、同じく当第２四半期連結会計期間より、HI-LEX Czech, s.r.o.及び株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	25百万円
電子記録債権	－百万円	39百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
支払運賃	1,413百万円	1,651百万円
給料手当及び賞与	2,655	2,761
賞与引当金繰入額	205	205
役員賞与引当金繰入額	22	24
貸倒引当金繰入額	22	5
退職給付費用	84	79
研究開発費	1,981	1,950

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,590百万円	50,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,390	△8,261
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,082	1,923
現金及び現金同等物	43,282	43,713

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,668	49,721	23,479	24,411	3,690	124,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,057	221	3,478	4,431	49	11,238
計	26,725	49,942	26,957	28,843	3,740	136,209
セグメント利益又は損失（△）	3,147	4,349	2,231	1,639	△36	11,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,332
セグメント間取引消去	702
全社費用（注）	△1,777
四半期連結損益計算書の営業利益	10,256

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,143	45,320	23,183	25,938	10,461	131,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,417	211	3,558	4,724	99	12,011
計	29,561	45,531	26,741	30,662	10,561	143,058
セグメント利益	3,378	2,637	2,148	2,077	119	10,361

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,361
セグメント間取引消去	550
全社費用（注）	△1,873
四半期連結損益計算書の営業利益	9,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、「全社」セグメントにおいて、負ののれん発生益367百万円を計上しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年２月１日付けで、従来当社の持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。

１． 企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

・被取得企業の名称　　　　　但馬ティエスケイ株式会社

・事業の内容　　　　　　　　コントロールケーブルに使用する部品（金属、ゴム、樹脂、ケーブル）の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。

(3）企業結合日

平成29年２月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有している議決権比率　　　　　　　　49.55％

企業結合日に追加取得する予定の議決権比率　　　　　　 2.67％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　52.23％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年４月30日まで

但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成28年11月1日から平成29年１月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	2,014百万円
企業結合日において取得した株式の対価	108百万円
取得原価	2,123百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差損　334百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）　負ののれん発生益の金額

367百万円

(2）　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	175円22銭	160円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,657	6,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,657	6,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,994	38,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	174円85銭	160円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間30千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月３日

（注）　平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170609095308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。