SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 12, 2017

 第２四半期報告書_20170612083628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2017-02-01 2017-04-30 E02742-000 2017-04-30 E02742-000 2016-11-01 2017-04-30 E02742-000 2016-04-30 E02742-000 2016-02-01 2016-04-30 E02742-000 2015-11-01 2016-04-30 E02742-000 2016-10-31 E02742-000 2015-11-01 2016-10-31 E02742-000 2015-10-31 E02742-000 2017-06-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170612083628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	35,193	36,807	67,666
経常利益	（百万円）	1,521	1,738	2,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	913	1,163	1,585
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	689	1,409	1,182
純資産額	（百万円）	34,568	35,934	34,727
総資産額	（百万円）	57,944	61,105	56,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	88.73	115.15	155.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	58.7	61.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,433	1,791	3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	138	△738	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△550	△179	△983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,236	16,313	15,412

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.63	59.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均686千円と前年同期平均597千円に比べ14.9％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初550千円、安値550千円（平成28年11月）、高値740千円（平成29年２月）、第２四半期末660千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、建設需要の減少があったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は36,807百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,612百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は1,738百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,163百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、16,313百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,791百万円（前年同四半期は1,433百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,760百万円、仕入債務の増加3,075百万円、減価償却費207百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加2,150百万円、商品の増加369百万円及び法人税等の支払額682百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、738百万円（前年同四半期は138百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出755百万円、保険積立金の積立による支出113百万円、定期預金の預入による支出104百万円等の支出に対し、投資有価証券の売却による収入198百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、179百万円（前年同四半期は550百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払202百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力等
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総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
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当社 埼玉営業所	埼玉県 上尾市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	1,000	262	自己資金	平成28年12月	平成30年10月	土地 3,403.60㎡ 建物 3,165.11㎡
当社 高松支店	香川県 高松市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	900	123	自己資金	平成28年12月	平成31年４月	土地 3,797.41㎡ 建物 3,300.00㎡

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	1,000	9.25
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	950	8.80
西村　元秀	大阪府豊中市	778	7.21
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	694	6.43
西村　陽子	大阪府吹田市	529	4.89
西村　和彦	大阪府吹田市	346	3.20
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	303	2.81
西村　正雄	横浜市港北区	262	2.43
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー  　 キャピタライゼイション ファンド 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	252	2.34
泉州産業株式会社	大阪市北区兎我野町２番４号	207	1.91
計	－	5,326	49.31

(注)エフエムアール エルエルシーから、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール エルエルシー	245 SUMMER STREET,BOSTON,MASSACHUSETTS 02210,USA	1,080,000	10.00
計	－	1,080,000	10.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	694,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,098,300	100,983	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		100,983	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	694,700	－	694,700	6.43
計	－	694,700	－	694,700	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役副社長	執行役員国際本部長兼国際本部国際部長	取締役副社長	執行役員国際本部長	田原　隆男	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,922	16,936
受取手形及び売掛金	16,308	※２ 17,594
電子記録債権	2,504	※２ 3,377
有価証券	50	－
商品	3,556	3,937
繰延税金資産	354	333
その他	423	206
貸倒引当金	△57	△74
流動資産合計	39,063	42,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,793	3,701
機械装置及び運搬具（純額）	233	216
土地	8,672	8,676
リース資産（純額）	123	149
その他（純額）	74	769
有形固定資産合計	12,897	13,513
無形固定資産
のれん	80	57
その他	214	195
無形固定資産合計	294	253
投資その他の資産
投資有価証券	1,441	1,580
長期貸付金	57	313
繰延税金資産	525	491
その他（純額）	3,040	3,127
貸倒引当金	△482	△485
投資その他の資産合計	4,582	5,027
固定資産合計	17,774	18,794
資産合計	56,837	61,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,326	※２ 20,414
短期借入金	120	120
リース債務	53	49
未払法人税等	719	646
賞与引当金	549	559
その他	793	746
流動負債合計	19,562	22,535
固定負債
リース債務	146	165
繰延税金負債	105	133
役員退職慰労引当金	444	462
退職給付に係る負債	1,678	1,687
資産除去債務	6	6
その他	165	179
固定負債合計	2,547	2,634
負債合計	22,110	25,170
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	29,642	30,603
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	34,581	35,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	374
為替換算調整勘定	44	79
退職給付に係る調整累計額	△159	△142
その他の包括利益累計額合計	72	312
非支配株主持分	74	79
純資産合計	34,727	35,934
負債純資産合計	56,837	61,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	35,193	36,807
売上原価	29,435	30,778
売上総利益	5,758	6,029
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	561	570
貸倒引当金繰入額	19	25
給料及び賞与	1,406	1,411
福利厚生費	400	412
賞与引当金繰入額	546	557
役員退職慰労引当金繰入額	20	17
退職給付費用	141	171
旅費交通費及び通信費	156	154
減価償却費	191	189
のれん償却額	47	22
その他	834	885
販売費及び一般管理費合計	4,327	4,416
営業利益	1,431	1,612
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	14	15
受取家賃	44	43
仕入割引	23	20
為替差益	－	14
その他	38	46
営業外収益合計	130	150
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	12	－
減価償却費	11	10
支払保証料	3	3
その他	11	9
営業外費用合計	39	24
経常利益	1,521	1,738
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	73	25
特別利益合計	76	25
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	73	－
役員退職慰労金	8	－
特別損失合計	82	4
税金等調整前四半期純利益	1,516	1,760
法人税、住民税及び事業税	586	597
法人税等調整額	18	△0
法人税等合計	604	597
四半期純利益	912	1,163
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	913	1,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	912	1,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△128	187
為替換算調整勘定	△97	41
退職給付に係る調整額	3	17
その他の包括利益合計	△222	246
四半期包括利益	689	1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	695	1,403
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,516	1,760
減価償却費	216	207
のれん償却額	47	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	19
受取利息及び受取配当金	△24	△25
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	4
保険解約損益（△は益）	△73	△25
売上債権の増減額（△は増加）	1,965	△2,150
商品の増減額（△は増加）	358	△369
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,041	3,075
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80	△102
その他	44	△29
小計	1,968	2,449
利息及び配当金の受取額	24	25
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△559	△682
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,433	1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△104
定期預金の払戻による収入	150	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△261	△101
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	50	50
投資有価証券の売却による収入	150	198
有形固定資産の取得による支出	△64	△755
保険積立金の積立による支出	△75	△113
保険積立金の解約による収入	203	51
その他	△12	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	138	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△325	△0
配当金の支払額	△186	△202
その他	△37	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550	△179
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	966	900
現金及び現金同等物の期首残高	13,270	15,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,236	※ 16,313

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	6百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	595百万円
電子記録債権	－	227
買掛金（期日振込）	－	290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日   至  平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日   至  平成29年４月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	14,625百万円	16,936百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△388	△622
現金及び現金同等物	14,236	16,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式194,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が878百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	88円73銭	115円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	913	1,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	913	1,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,291	10,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	202百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年７月４日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20170612083628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。