Quarterly Report • Jun 12, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00688 39550 株式会社イムラ封筒 IMURA ENVELOPE CO.,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E00688-000 2017-06-12 E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 E00688-000 2016-02-01 2017-01-31 E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 E00688-000 2016-04-30 E00688-000 2017-01-31 E00688-000 2017-04-30 E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:EnvelopesReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E00688-000:MailingServicesReportableSegmentsMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00688-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00688-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,127 | 6,254 | 22,593 |
| 経常利益 | （百万円） | 310 | 373 | 609 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 182 | 248 | 411 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 131 | 262 | 113 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,458 | 12,417 | 12,251 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,053 | 18,786 | 17,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.08 | 24.08 | 39.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 23.97 | 39.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 66.0 | 68.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が、概ね横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億54百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は３億60百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は３億73百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく既存得意先への深耕および新規開拓に努めると共に、収益力の強化に向け、不採算案件の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高は48億93百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億19百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、売上高は７億63百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移し、損益面においても増収に加え全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は５億97百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は88百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円増加して187億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加して63億68百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加して124億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同2.6ポイント低下して66.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数（株） (平成29年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,729,370 | 10,729,370 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,729,370 | 10,729,370 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
－ | 10,729,370 | － | 1,197 | － | 1,363 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
平成29年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,298,600 | 102,986 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,729,370 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,986 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成29年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町 二丁目１番13号 |
428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
| 計 | － | 428,700 | － | 428,700 | 3.99 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,049 | 3,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,416 | ※2 3,728 | |||||||||
| 電子記録債権 | 414 | ※2 521 | |||||||||
| 商品及び製品 | 517 | 514 | |||||||||
| 仕掛品 | 280 | 294 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 376 | |||||||||
| その他 | 519 | 589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,576 | 9,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,466 | 1,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,752 | 1,758 | |||||||||
| 土地 | 3,660 | 3,655 | |||||||||
| その他（純額） | 500 | 709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,380 | 7,552 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,117 | 1,124 | |||||||||
| その他 | 713 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,817 | 1,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,255 | 9,414 | |||||||||
| 資産合計 | 17,832 | 18,786 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,901 | ※2 2,045 | |||||||||
| 電子記録債務 | 983 | 1,278 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 163 | 118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 572 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 1,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,681 | 5,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 307 | 338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88 | 91 | |||||||||
| その他 | 463 | 371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 831 | |||||||||
| 負債合計 | 5,581 | 6,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,365 | 1,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,475 | 9,620 | |||||||||
| 自己株式 | △207 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,830 | 11,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 345 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 400 | 414 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 17 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,251 | 12,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,832 | 18,786 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,127 | 6,254 | |||||||||
| 売上原価 | 4,797 | 4,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,329 | 1,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,018 | 1,048 | |||||||||
| 営業利益 | 311 | 360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 0 | |||||||||
| 売電費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 310 | 373 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 316 | 368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131 | 119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 249 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182 | 248 |
0104035_honbun_0052446502905.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131 | 262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128 | 261 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 1 |
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(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
225百万円 | 189百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 12百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 0百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 143百万円 | 155百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 5.00 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年4月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 103 | 10.00 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,910 | 705 | 5,615 | 511 | 6,127 | － | 6,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | － | 20 | 17 | 37 | △37 | － |
| 計 | 4,930 | 705 | 5,635 | 528 | 6,164 | △37 | 6,127 |
| セグメント利益 | 201 | 36 | 237 | 74 | 312 | △0 | 311 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 封筒事業 | メーリング サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,893 | 763 | 5,656 | 597 | 6,254 | － | 6,254 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | － | 19 | 11 | 30 | △30 | － |
| 計 | 4,912 | 763 | 5,676 | 608 | 6,284 | △30 | 6,254 |
| セグメント利益 | 219 | 51 | 271 | 88 | 359 | 1 | 360 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
当社は平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円08銭 | 24円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
182 | 248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
182 | 248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,677,772 | 10,300,649 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 23円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 48,002 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第67期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052446502905.htm
該当事項はありません。
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