FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Jun 12, 2017

 第１四半期報告書_20170605160648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小西　正
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E02007-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2017-06-12 E02007-000 2017-02-01 2017-04-30 E02007-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170605160648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	905,882	951,758	3,769,932
経常利益	（千円）	69,794	74,129	467,440
四半期（当期）純利益	（千円）	45,601	77,805	304,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,087,250	1,087,250	1,087,250
発行済株式総数	（千株）	6,669	6,669	6,669
純資産額	（千円）	10,586,921	10,196,455	10,246,138
総資産額	（千円）	11,311,846	10,933,448	10,835,289
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.24	13.19	50.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.23	13.14	50.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	32.00
自己資本比率	（％）	93.5	93.1	94.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や輸出、生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった鉄道車両の保守整備向け戸閉め検出スイッチが減少しましたが、受変電設備向けサージアブソーバ端子台やＬＥＤ表示灯などが増加したことから、当第１四半期累計期間の売上高は951百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面におきましては、みなみ草津工場増築による減価償却費等の経費が増加しましたが、売上高が前年同期を上回ったことから、営業利益は68百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は74百万円(前年同期比6.2％増)、四半期純利益は77百万円（前年同期比70.6％増）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

前年好調であった鉄道車両の保守整備向け戸閉め検出スイッチが減少しましたが、国内外の受変電設備向けにカムスイッチや遮断器用補助スイッチが好調であったことから、売上高は262百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（接続機器）

受変電設備向けサージアブソーバ端子台が増加したほか、試験用端子や断路端子台も好調であったことから売上高は404百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（表示灯・表示器）

押しボタン式交通信号機用表示灯や受変電設備向けにＬＥＤ表示灯が増加しましたが、海外の受変電設備向け落下式故障表示器やセマフォア表示器が伸びず、売上高は120百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（電子応用機器）

新型の配電自動化子局用表示モジュールが採用されたほか、鉄道変電設備向けインターフェイスユニットやテレフォンリレーも好調であったことから、売上高は163百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比98百万円増加し、10,933百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少268百万円、受取手形及び売掛金の増加39百万円、電子記録債権の増加53百万円、建物の増加994百万円ならびに有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少788百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比147百万円増加し、736百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加39百万円、未払法人税等の増加33百万円及び賞与引当金の増加48百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比49百万円減少し、10,196百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少35百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

平成29年４月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
建物 （千円）	構築物 （千円）	機械及び 装置 （千円）	工具器具 及び備品 （千円）	合計 （千円）
みなみ草津工場 （滋賀県草津市）	－	物流施設及び 製造設備	1,010,803	4,740	28,514	1,949	1,046,008	12 （69）

（注）１．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

２．従業員数のうち（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

上記「みなみ草津工場」の増築棟が、平成29年３月に完成し、同年５月から物流施設が稼動を開始いたしました。今後は、製造設備の導入を計画しております。

なお、設備の取得資金につきましては、全額自己資金によっております。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～平成29年４月30日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　770,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,895,600	58,956	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,500	－	－
発行済株式総数	6,669,000	－	－
総株主の議決権	－	58,956	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	770,900	－	770,900	11.55
計	－	770,900	－	770,900	11.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,463,313	3,194,448
受取手形及び売掛金	1,192,109	※１ 1,231,446
電子記録債権	277,037	331,034
有価証券	501,187	500,410
製品	165,915	186,698
仕掛品	379,590	392,025
原材料	394,597	371,842
その他	75,634	165,327
流動資産合計	6,449,385	6,373,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,048,313	2,042,865
土地	1,357,427	1,357,427
その他（純額）	1,131,604	358,469
有形固定資産合計	3,537,345	3,758,762
無形固定資産	29,667	29,306
投資その他の資産
投資有価証券	803,878	749,423
その他	15,011	22,720
投資その他の資産合計	818,890	772,144
固定資産合計	4,385,903	4,560,213
資産合計	10,835,289	10,933,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,241	132,572
短期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	33,924	67,803
賞与引当金	64,855	113,302
役員賞与引当金	－	920
その他	109,520	144,476
流動負債合計	451,540	609,075
固定負債
退職給付引当金	50,437	59,676
その他	87,173	68,241
固定負債合計	137,610	127,917
負債合計	589,151	736,992
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,704,240	1,704,240
利益剰余金	8,029,062	8,012,498
自己株式	△816,477	△816,477
株主資本合計	10,004,075	9,987,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	222,116	186,531
評価・換算差額等合計	222,116	186,531
新株予約権	19,946	22,412
純資産合計	10,246,138	10,196,455
負債純資産合計	10,835,289	10,933,448

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	905,882	951,758
売上原価	574,746	611,408
売上総利益	331,136	340,349
販売費及び一般管理費	266,554	272,278
営業利益	64,582	68,070
営業外収益
受取利息	1,584	845
助成金収入	4,415	4,197
その他	734	1,371
営業外収益合計	6,734	6,414
営業外費用
支払利息	549	356
為替差損	971	－
その他	0	－
営業外費用合計	1,522	356
経常利益	69,794	74,129
特別利益
投資有価証券売却益	－	38,448
特別利益合計	－	38,448
特別損失
固定資産除却損	92	70
特別損失合計	92	70
税引前四半期純利益	69,701	112,507
法人税等	24,099	34,701
四半期純利益	45,601	77,805

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	18,875千円

２．偶発債務

当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	47,011千円	63,510千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	107,068	17.00	平成28年１月31日	平成28年４月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 定時株主総会	普通株式	94,369	16.00	平成29年１月31日	平成29年４月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	７円24銭	13円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	45,601	77,805
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	45,601	77,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,298	5,898
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円23銭	13円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。