Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170613091835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03375-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03375-000 2017-06-13 E03375-000 2017-04-30 E03375-000 2017-02-01 2017-04-30 E03375-000 2016-11-01 2017-04-30 E03375-000 2016-04-30 E03375-000 2016-02-01 2016-04-30 E03375-000 2015-11-01 2016-04-30 E03375-000 2016-10-31 E03375-000 2015-11-01 2016-10-31 E03375-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170613091835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	55,297,807	60,139,700	113,626,354
経常利益	（千円）	3,636,184	3,677,695	6,808,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,312,373	2,500,303	4,430,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,249,230	2,698,325	4,279,468
純資産額	（千円）	28,177,196	32,273,439	30,207,434
総資産額	（千円）	43,505,567	49,713,584	46,526,743
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.12	126.64	224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	64.9	64.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,916,249	3,577,392	8,565,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,092,754	△2,582,790	△5,201,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,298,591	△1,137,742	△2,134,293
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,645,242	11,123,006	10,293,320

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	51.77	60.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170613091835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日）におけるわが国経済は、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など雇用環境の改善から、個人消費は一進一退ながら堅調な推移となりました。また、海外経済の好調から企業の設備投資も堅調で、回復実感は乏しいものの穏やかな景気回復基調となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫にともなう人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様からご好評をいただき、当社の考える本当の「安心・安全」な商品の提供にこだわりを持ち続けております。このような取り組みは大手回転寿司業界におきまして当社グループ独自の付加価値提案であり、『無添（むてん）くら寿司』のブランド構築に繋がるものと考えております。

新鮮でおいしく、安全なお寿司を安心して味わっていただけるよう、当社グループは素材や製法にこだわりを持っております。当社の「うに（一貫）」（税抜100円）にはミョウバン（硫酸アルミニウム化合物）を使用しておりません。一般的にうに加工時には型崩れ防止や保存目的でミョウバンが使用されていますが、厚生労働省が安全性確保の観点から使用低減を要請している硫酸アルミニウムが主成分であり、当社は当社独自の調達加工により

ミョウバンを使用しないうにを提供しております。

このように、当社の行動指針の一つであります「見えないところを大切に」、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成29年３月には「シャリカレーうどん」や「シャリカレーパン」など累計700万食を突破した「シャリカレーシリーズ」の新商品「海賊シャリカレー」と「甘辛Ｗシャリカレー」（各税抜450円）を販売いたしました。「海賊シャリカレー」はめずらしい「シャーク（モウカザメ）」や「ソフトシェルクラブ」などのフライをトッピング、「甘辛Ｗシャリカレー」はまろやかな甘さとスパイシーな辛さが一度に味わえるとご好評をいただきました。

販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「とろ」「熟成まぐろ」「極上うなぎ」「サーモンVSえび」などのフェアを実施いたしました。また、フェアに合わせて「名探偵コナン」等とタイアップし、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施し大好評をいただきました。

店舗開発につきましては、岡山県津山市や、愛知県稲沢市など当社店舗が少ないエリアに出店したのに加え、秋田県初進出となる「秋田茨島（ばらじま）店」など、西日本地区で７店舗、東日本地区で３店舗の計10店舗を新規出店し、１店舗を移転のため閉店した結果、国内店舗数は394店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗を含む）となりました。

米国子会社「Kula Sushi USA.Inc.」におきましては、平成28年５月、カリフォルニア州以外で初めてテキサス州に出店し、現在テキサス州２店舗、カリフォルニア州９店舗の計11店舗運営しております。今後は引き続きテキサス州を中心とした米中南部エリアに積極的に出店を進めてまいります。

台湾子会社「台湾國際蔵寿司股份有限公司」におきましては当第２四半期連結累計期間末６店舗を運営しております。日本と同様の「ビッくらポン！」や目の前に注文品をお届けする「オーダーレーン」などが人気となり、平成26年12月の１号店オープン以来好調を維持しております。台湾におきましても引き続き積極的に出店してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は、全て直営で411店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国11店舗、台湾６店舗を含む）となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。平成29年１月に新発売した「胡麻香る担々麺」（税抜360円）を始めとした「中華シリーズ」のプロモーションなど新規顧客獲得のための宣伝広告を強化したのをはじめ、平成28年10月に稼働した天然魚加工を目的とした「貝塚センター」にかかる投資を行いました。また、顧客満足度の向上と競争力強化のため積極的に店舗に投資いたしました。前期までのＬＥＤ投資に代え、より快適な環境でお食事いただけるよう内装設備を更新し、省力化と生産性向上を図るためエアコンの入れ替えや新規厨房機器の導入を加速させました。

今後も引き続き良好な財務内容を背景として、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は601億39百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益36億77百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円（同8.1％増）となりました。当期の業績は期初の計画通りに進捗しており、順調に推移していると判断しております。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、497億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億86百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が８億29百万円、売掛金が７億26百万円、有形固定資産が19億89百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が10億84百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億20百万円増加し、174億40百万円となりました。これは、主に買掛金が２億73百万円、未払金が３億68百万円、固定負債が３億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が19億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して20億66百万円増加し、322億73百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが35億77百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億82百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億37百万円の支出、新規連結に伴い現金及び現金同等物が５億56百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より８億29百万円増加し、111億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は35億77百万円（前年同期比8.7％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が36億49百万円となり、減価償却費が17億３百万円あった一方で、売上債権の増加が６億84百万円、法人税等の支払が12億２百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は25億82百万円（前年同期比23.4％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が21億68百万円、貸付金による支出が２億54百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は11億37百万円（前年同期比12.4％減）となりました。これは、リース債務の返済による支出が７億43百万円、配当金の支払が３億94百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 第２四半期報告書_20170613091835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年６月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ウォルナットコーポレーション	堺市中区楢葉170－１－406	5,249,400	25.35
田中　　信	堺市東区	2,311,600	11.16
田中　邦彦	堺市東区	1,180,000	5.70
田中　節子	堺市東区	590,000	2.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	489,100	2.36
くらコーポレーション従業員持株会	大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４	369,000	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	297,200	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	236,300	1.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	192,000	0.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	170,200	0.82
計	－	11,084,800	53.55

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が956,720株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,738,300	197,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,800	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,383	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行株式数に対する所 有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	購買本部長	葛木　啓之	平成29年２月28日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％） 

 第２四半期報告書_20170613091835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,293,320	11,123,006
売掛金	－	726,224
原材料及び貯蔵品	629,152	748,267
その他	1,124,692	1,602,325
流動資産合計	12,047,165	14,199,823
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,228,974	16,090,240
その他（純額）	8,596,086	9,724,817
有形固定資産合計	23,825,061	25,815,058
無形固定資産	378,005	363,448
投資その他の資産
長期貸付金	3,678,545	3,766,877
差入保証金	4,184,376	4,239,520
その他	2,413,588	1,328,855
投資その他の資産合計	10,276,511	9,335,254
固定資産合計	34,479,577	35,513,760
資産合計	46,526,743	49,713,584
負債の部
流動負債
買掛金	4,435,600	4,708,989
未払金	3,904,798	4,273,634
未払法人税等	1,412,336	1,386,083
その他	2,415,965	2,526,276
流動負債合計	12,168,701	12,894,984
固定負債
リース債務	2,390,321	2,563,775
資産除去債務	1,449,260	1,526,181
その他	311,025	455,204
固定負債合計	4,150,606	4,545,161
負債合計	16,319,308	17,440,145
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	28,181,058	30,159,439
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	30,167,351	32,145,731
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	40,083	127,707
その他の包括利益累計額合計	40,083	127,707
純資産合計	30,207,434	32,273,439
負債純資産合計	46,526,743	49,713,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	55,297,807	60,139,700
売上原価	25,279,947	27,591,423
売上総利益	30,017,860	32,548,277
販売費及び一般管理費	※ 26,463,032	※ 29,443,690
営業利益	3,554,827	3,104,586
営業外収益
受取利息	31,018	31,643
受取手数料	161,762	183,618
為替差益	－	337,794
物販収入	99,809	37,028
雑収入	21,015	30,473
営業外収益合計	313,605	620,559
営業外費用
支払利息	22,460	24,980
為替差損	128,348	－
物販原価	64,109	16,120
雑損失	17,329	6,350
営業外費用合計	232,248	47,450
経常利益	3,636,184	3,677,695
特別損失
固定資産除却損	24,160	28,349
店舗閉鎖損失	36,931	－
減損損失	15,796	－
特別損失合計	76,888	28,349
税金等調整前四半期純利益	3,559,295	3,649,346
法人税、住民税及び事業税	1,205,223	1,123,000
法人税等調整額	41,698	26,042
法人税等合計	1,246,922	1,149,042
四半期純利益	2,312,373	2,500,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,312,373	2,500,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	2,312,373	2,500,303
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△63,142	198,022
その他の包括利益合計	△63,142	198,022
四半期包括利益	2,249,230	2,698,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,249,230	2,698,325
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,559,295	3,649,346
減価償却費	1,622,500	1,703,597
減損損失	15,796	－
受取利息	△31,018	△31,643
支払利息	22,460	24,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	△136,272	△108,349
売上債権の増減額（△は増加）	－	△684,981
仕入債務の増減額（△は減少）	206,292	209,391
未払消費税等の増減額（△は減少）	△384,793	△26,751
その他	228,242	63,750
小計	5,102,504	4,799,338
利息の受取額	2,634	3,105
利息の支払額	△22,640	△22,695
法人税等の支払額	△1,166,248	△1,202,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,916,249	3,577,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,181,841	△2,168,089
無形固定資産の取得による支出	△16,364	△54,514
関係会社株式の取得による支出	△863,770	－
貸付けによる支出	△228,492	△254,367
貸付金の回収による収入	279,135	－
差入保証金の差入による支出	△90,976	△81,848
差入保証金の回収による収入	36,449	67,544
その他	△26,894	△91,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,092,754	△2,582,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
リース債務の返済による支出	△803,608	△743,254
配当金の支払額	△394,982	△394,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298,591	△1,137,742
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119,977	415,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	404,926	272,711
現金及び現金同等物の期首残高	9,240,315	10,293,320
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	556,975
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,645,242	※１ 11,123,006

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、台灣國際藏壽司股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
給与及び手当	13,609,432千円	15,150,169千円
賃借料	3,345,313	3,643,682

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,645,242千円	11,123,006千円
現金及び現金同等物	9,645,242	11,123,006

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月16日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	117円12銭	126円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,312,373	2,500,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,312,373	2,500,303
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、本件は新株予約権を引き受けるものに対し公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものです。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

当社グループは「食の戦前回帰」を企業理念とし、食が安心・安全だった日本の戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来『四大添加物（化学調味料・合成着色料・人工甘味料・人工保存料）』を排除した商品を開発・提供しております。

このコンセプトに沿った回転すし店「くら寿司」を国内外に出店し、日本の食文化を世界に広げることにより、長期的な成長を目指しております。

企業価値の持続的な成長に向け、当社グループの取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、平成29年１月１日時点に在籍する全ての取締役・従業員に対し、有償にて新株予約権を発行いたします。

なお、本新株予約権は「Ⅱ．新株予約権の発行要項　３．新株予約権の内容（６）新株予約権の行使の条件」に定めるとおり、会社業績を直接的に示す一般指標と認識しております連結経常利益が一定の業績目標を達成した場合に初めて権利行使が可能になります。このように、本新株予約権は、当社の過去の業績水準に比して相当程度に高い利益目標の達成を盛り込んでおり、会社の業績に対する付与対象者の貢献意欲を向上させると期待できる内容となっております。

当社グループは「全員経営」という経営姿勢のもと、取締役・従業員が一丸となって目標達成のため当事者として経営に参画し、株主と価値を共有するため、従業員に対し自社従業員持株会への加入を推奨しております（平成29年４月末現在持株会加入率約70％）。本新株予約権の発行は、事業の成長と企業価値の向上が、より従業員自身の利益と成長に繋がることを認識させるものと考えます。

なお、当社は自己株式を平成29年４月末現在で956,720株保有しており、本新株予約権の行使請求がされた場合、保有する自己株式を充当する予定であります。

本新株予約権は、上記の通り業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献するものと考えております。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

9,207個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式920,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、11,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年５月17日の東京証券取引所における当社株価終値4,685円/株、株価変動性28.79％、配当利回り0.43％、無リスク利子率-0.103％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額4,685円/株、満期までの期間５年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考にし、算出結果と同額とすることに決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金4,685円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成32年２月１日から

平成34年６月19日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること

（b）平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

平成29年６月20日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年６月20日

９．申込期日

平成29年６月14日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役及び従業員　　1,093名　　　9,207個 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170613091835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。