Quarterly Report • Jun 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンミート |
| 【英訳名】 | JAPAN MEAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 境 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県小美玉市小川956番地 |
| 【電話番号】 | 029-846-3539（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦３丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03-6453-6810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 杉山 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32254 35390 株式会社ジャパンミート JAPAN MEAT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E32254-000 2017-06-13 E32254-000 2015-08-01 2016-04-30 E32254-000 2015-08-01 2016-07-31 E32254-000 2016-08-01 2017-04-30 E32254-000 2016-04-30 E32254-000 2016-07-31 E32254-000 2017-04-30 E32254-000 2016-02-01 2016-04-30 E32254-000 2017-02-01 2017-04-30 E32254-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp040300-q3r_E32254-000:SupermarketReportableSegmentMember E32254-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32254-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32254-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32254-000 2016-08-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年８月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成28年８月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成27年８月１日
至 平成28年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,798 | 77,019 | 97,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,486 | 3,277 | 4,289 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,093 | 2,184 | 2,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,085 | 2,337 | 2,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,423 | 21,244 | 19,486 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,542 | 39,699 | 35,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 93.26 | 81.87 | 108.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 53.5 | 54.6 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.28 | 28.43 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（スーパーマーケット事業）
当社は、平成28年９月１日付で連結子会社であったジャパンミート㈱を吸収合併しています。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、ＡＡＴＪ㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱アクティブマーケティングシステムの株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、平成29年４月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。
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該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年４月30日）における我が国経済は、円安に伴う輸出の回復やインバウンド需要の回復、消費マインドの持ち直しを受けて製造業・非製造業ともに雇用・所得環境など改善の傾向が見られましたが、世界経済においては、中国を始め新興国の景気減速や、英国の欧州連合離脱決定、米国新政権による政策を不安視する動きや、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明感が増しており、景気は足踏みの状況が続いております。
食品小売業界におきましては、少子高齢化により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、人口減少による顧客数の減少、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感があり、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,019百万円と前年同四半期と比べて4,220百万円（5.8％）の増収、営業利益は3,173百万円と前年同四半期と比べて312百万円（9.0％）の減益、経常利益は3,277百万円と前年同四半期と比べて209百万円（6.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,184百万円と前年同四半期と比べて90百万円（4.3％）の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物が出来る店づくりを目指し、当社グループの強みである精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、お客様のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施することで、顧客数及び顧客当たりの買上点数増加につながり、売上高が増加しました。
また、平成28年６月より茨城県東茨城郡に新設しました新加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の新加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と在庫の確保を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の設備投資の状況は、平成28年10月に「肉のハナマサ」立川店（東京都立川市）、12月に「ジャパンミート卸売市場」越谷店（埼玉県越谷市）、平成29年３月に「肉のハナマサ」亀戸店（東京都江東区）を開店いたしました。また、既存店舗におきましては、平成28年10月に「パワーマート」見川店、「ジャパンミート生鮮館」守谷店の改装を行いました。これにより当第３四半期連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は78店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は75,494百万円と前年同四半期と比べて3,975百万円（5.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は3,014百万円と前年同四半期と比べて315百万円（9.5％）の減益となりました。
その他につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
イベント関連事業につきましては、平成29年２月にＡＡＴＪ㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。ＡＡＴＪ㈱は「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などイベント企画事業を行っております。当第３四半期連結累計期間における活動状況といたしまして、平成29年３月に「餃子フェス」駒沢オリンピック公園（東京都世田谷区）、平成29年４月28日から「肉フェス ＴＯＫＹＯ ２０１７ ＷＯＮＤＥＲＬＡＮＤ 」お台場（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。
アウトソーシング事業につきましては、平成29年４月に㈱アクティブマーケティングシステム（以下「ＡＭＳ」という。）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。ＡＭＳは、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。当社におきましては、スーパーマーケット事業の「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」においてレジ業務をＡＭＳへ委託しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1,983百万円と前年同四半期と比べて296百万円（17.6％）の増収、セグメント利益(営業利益)は145百万円と前年同四半期と比べて2百万円（1.4％）の増益となりました。
（財政の状態）
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ2,019百万円増加し、19,359百万円（前連結会計年度末比11.6%増）となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから資金決済が翌月に持ち越されたことを含む現金及び預金の増加822百万円及びたな卸資産の増加755百万円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ1,974百万円増加し、20,339百万円（前連結会計年度末比10.8%増）となりました。主な要因は、ＡＡＴＪ㈱及び㈱アクティブマーケティングシステムの連結子会社化による商標権の増加558百万円、のれんの増加777百万円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ954百万円増加し、13,473百万円（前連結会計年度末比7.6%増）となりました。主な要因は、期末日が休日であったことから決済が翌月に持ち越されたことを含む買掛金の増加額782百万円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ1,280百万円増加し、4,980百万円（前連結会計年度末比34.6%増）となりました。主な要因は、Ｍ＆Ａ資金を含む長期借入金の増加額824百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ1,758百万円増加し、21,244百万円（前連結会計年度末比9.0%増）となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,650百万円によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,679,500 | 26,679,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,679,500 | 26,679,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月30日 | ― | 26,679,500 | ― | 2,229 | ― | 2,350 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,678,500 |
266,785 | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社にお ける標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,679,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 266,785 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,429 | 11,251 | |||||||||
| 売掛金 | 969 | 1,262 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,462 | 4,218 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 2,626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,340 | 19,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,733 | 6,896 | |||||||||
| その他（純額） | 3,904 | 3,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,637 | 10,890 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,434 | 3,211 | |||||||||
| その他 | 166 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,601 | 3,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,044 | 4,261 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,126 | 5,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,365 | 20,339 | |||||||||
| 資産合計 | 35,705 | 39,699 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,444 | 7,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 846 | 1,016 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399 | 586 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,285 | 452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279 | 158 | |||||||||
| その他 | 3,263 | 4,033 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,518 | 13,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,475 | 3,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 275 | 298 | |||||||||
| 資産除去債務 | 418 | 433 | |||||||||
| その他 | 531 | 949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,699 | 4,980 | |||||||||
| 負債合計 | 16,218 | 18,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,763 | 16,414 | |||||||||
| 自己株式 | － | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,342 | 20,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 143 | 296 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,486 | 21,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,705 | 39,699 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,798 | 77,019 | |||||||||
| 売上原価 | 51,605 | 54,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,193 | 22,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,707 | 19,044 | |||||||||
| 営業利益 | 3,486 | 3,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 49 | 49 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 7 | |||||||||
| その他 | 34 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 15 | |||||||||
| 上場関連費用 | 76 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 3,486 | 3,277 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 270 | 99 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 243 | |||||||||
| 特別利益合計 | 270 | 343 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,756 | 3,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,591 | 1,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,663 | 1,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,093 | 2,184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,093 | 2,184 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,093 | 2,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | 153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,085 | 2,337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,085 | 2,337 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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当社は、当第３四半期連結会計期間において株式取得によりＡＡＴＪ㈱及び㈱アクティブマーケティングシステムを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 減価償却費 | 601百万円 | 887百万円 |
| のれん償却額 | 254百万円 | 264百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 22 | 100 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月21日に東京証券取引所市場第二部に上場し、平成28年４月20日を払込期日とする公募増資による新株式3,750,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,751百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,935百万円、資本剰余金が2,055百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年３月13日 取締役会 |
普通株式 | 266 | 10 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,112 | 1,686 | 72,798 | － | 72,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
406 | － | 406 | △406 | － |
| 計 | 71,518 | 1,686 | 73,205 | △406 | 72,798 |
| セグメント利益 | 3,329 | 143 | 3,473 | 12 | 3,486 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| スーパー マーケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,036 | 1,983 | 77,019 | － | 77,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
457 | － | 457 | △457 | － |
| 計 | 75,494 | 1,983 | 77,477 | △457 | 77,019 |
| セグメント利益 | 3,014 | 145 | 3,159 | 13 | 3,173 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びイベント関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．ＡＡＴＪ㈱
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＡＡＴＪ㈱
事業の内容 イベント関連事業
② 企業結合を行った主な理由
食に関わるイベントの展開などを行うＡＡＴＪ㈱が、精肉、食肉に関わる事業を中心に行う当社グループに入り、食肉および地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行うことで、新たな食文化の提案、食肉を中心とした食文化の発展に寄与する事を目的としたものであります。
③ 企業結合日
平成29年２月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年２月１日から平成29年４月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 850百万円 |
| 取得原価 | 850百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
485百万円
なお、のれんの金額は当四半期連会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
２．㈱アクティブマーケティングシステム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクティブマーケティングシステム（以下、「ＡＭＳ」という。）
事業の内容 アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
レジ業務のプロフェッショナルであるＡＭＳを子会社化することにより、専門性の高い、総合力のある食品スーパーマーケットとして一層の強化を図ることを目的としたものです。
③ 企業結合日
平成29年４月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.04％
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.87％
取得後の議決権比率 72.91％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結会計期間に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたＡＭＳの企業結合日における時価 | 246百万円 |
| 企業結合日に取得したＡＭＳの普通株式の時価 | 191百万円 |
| 取得原価 | 437百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 243百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
556百万円
なお、のれんの金額は当四半期連会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 93円26銭 | 81円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,093 | 2,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,093 | 2,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,450,047 | 26,679,323 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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第39期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当について、平成29年３月13日開催の取締役会において、平成29年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 266百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月11日
0201010_honbun_9376147502905.htm
該当事項はありません。
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