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GENERATION PASS CO.,LTD

Quarterly Report Jun 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E30881-000 2017-06-13 E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 E30881-000 2015-11-01 2016-10-31 E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 E30881-000 2016-04-30 E30881-000 2016-10-31 E30881-000 2017-04-30 E30881-000 2016-02-01 2016-04-30 E30881-000 2017-02-01 2017-04-30 E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30881-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30881-000 2015-10-31 E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日 | 自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日 | 自  平成27年11月1日

至  平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,141,333 | 3,897,374 | 6,501,931 |
| 経常利益 | (千円) | 85,294 | 75,903 | 67,079 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 57,588 | 51,240 | 45,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,588 | 50,576 | 44,883 |
| 純資産額 | (千円) | 1,561,326 | 1,600,423 | 1,548,620 |
| 総資産額 | (千円) | 2,152,980 | 2,290,193 | 2,182,640 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.99 | 6.21 | 5.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.97 | 6.20 | 5.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.5 | 69.9 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △330,497 | 66,773 | △251,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,538 | △7,275 | △9,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,971 | △1,133 | 2,934 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 671,553 | 804,307 | 734,692 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年2月1日

至  平成28年4月30日
自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.37 2.23

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、米国経済の緩やかな景気回復の影響や円安傾向に伴う一部企業の収益改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の新政権の外交政策や英国のEU離脱を始めとする欧米の不安定要因等、企業業績の不透明感が依然として色濃く残る状況であり、我が国経済にも影響を及ぼすリスクがある中、国内景気は先行き不透明な状況となっております。

当社グループが関連する小売市場におきましては、将来不安に対する個人消費者の節約志向や選別消費の傾向がさらに強まる傾向にあります。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、BtoC及びBtoBのEC市場規模は依然として拡大傾向にあり、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。

このような状況の中、当社グループは主力となる「ECマーケティング事業」につきまして、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、お客様の多様なマーケットニーズにお応えするための事業展開及びリコメン堂の店舗運営強化を推し進めてまいりました。EC店舗につきましては、平成29年4月30日時点における当社グループの出店数は49店舗になりました。既存モールでは、人員の増員を行い、当社独自の戦略でありますEC Platform Optimizationを強化し、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客と売上拡大施策を展開し、継続的な増収傾向を維持しております。また、当社の家電領域でのプライベートブランドであります「Simplus」シリーズがご好評をいただき、売上を順調に伸ばしております。

商品企画関連事業につきましては、既存の取引量の増加、生産拠点の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益の拡大に向けての投資を加速させてまいりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。

海外事業戦略につきましては、平成28年4月に発表された中国当局による各種規制等に対して、現場の状況も含め引き続き対応している状況であります。

また、昨年度末に比較して円高基調が一服し、円安に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差益11百万円が発生しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,897百万円と前年同四半期と比べ756百万円(24.1%)の増収となりました。損益面では、平成28年12月で過去最高の売上高を記録する等、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が好調に推移したものの、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施したことにより、営業利益は63百万円と前年同四半期と比べ25百万円(29.0%)の減益、経常利益は75百万円と前年同四半期と比べ9百万円(11.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円と前年同四半期と比べ6百万円(11.0%)の減益となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

① ECマーケティング事業

当第2四半期連結累計期間におきましては、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて取り組んでまいりました。また、取扱商品数を増加させるために新規取引先との契約件数を増加させた他、各店舗で取り扱っている商品の見直しやジャンル・カテゴリの整理を行う等、集客拡大を推し進めると共に売上拡大を図ってまいりました。一方で、配送会社からの値上げ要請や新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の増加等、経営課題の解決に向けての取り組みを進め、また、一部回転率の低い海外の在庫商品を中心として評価減を実施いたしました。

以上の結果、売上高は3,228百万円と前年同四半期と比べ616百万円(23.6%)の増収となりましたが、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ4百万円(4.7%)の減益となりました。

② 商品企画関連事業

当第2四半期連結累計期間におきましては、既存取引量の増加、生産拠点の現場の品質管理手法の改善及び不良率の低下等、売上及び利益拡大に向けての投資を加速させてまいりました。また、家具・寝具・ファブリック商品の販売が好調であったことから、売上高は順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は623百万円と前年同四半期と比べ125百万円(25.1%)の増収、セグメント利益は71百万円と前年同四半期と比べ12百万円(21.4%)の増益となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。

流動資産は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、50百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが4百万円増加したことによるものであります。

(負債の状況)

負債は、689百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。

流動負債は、679百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が8百万円、未払法人税等が21百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が1百万円が減少したことによるものであります。

(純資産の状況)

純資産は、1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、804百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は66百万円(前年同四半期は330百万円の使用)となりました。税金等調整前四半期純利益が75百万円となり、売上債権の減少(11百万円)があったことによるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は7百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出(6百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1百万円(前年同四半期は3百万円の獲得)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出(1百万円)によるものであります。 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,246,840 8,246,840 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
8,246,840 8,246,840

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年2月1日~

平成29年4月30日
8,246,840 624,457 613,457
平成29年4月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡本 洋明 東京都千代田区 2,139,200 25.94
CT Bright Holdings Limited P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands 1,400,000 16.98
久野 貴嗣 東京都江東区 713,600 8.65
Lucky Shore Investments Limited P.O.Box 957,Offshore Incorporations Centre,Road Town,Tortola,British Virgin Islands 340,000 4.12
岡本 薫 千葉県浦安市 240,000 2.91
岡本 八洋 東京都千代田区 240,000 2.91
岡本 あかね 東京都千代田区 240,000 2.91
桐原 幸彦 東京都世田谷区 233,600 2.83
鈴木 智也 東京都新宿区 233,600 2.83
岡本 由美子 千葉県浦安市 204,000 2.47
5,984,000 72.56

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   400
完全議決権株式(その他) 普通株式

8,245,600
82,456 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

840
発行済株式総数 8,246,840
総株主の議決権 82,456
平成29年4月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェネレーションパス
東京都新宿区西新宿六丁目12番1号 400 400 0.0
400 400 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,692 804,307
売掛金 669,964 658,846
商品 655,805 658,925
繰延税金資産 13,209 20,880
その他 66,303 99,310
貸倒引当金 △3,990 △2,305
流動資産合計 2,135,985 2,239,964
固定資産
有形固定資産
建物 7,438 7,438
工具、器具及び備品 5,297 5,972
リース資産 11,328 11,328
減価償却累計額 △7,250 △9,404
有形固定資産合計 16,814 15,334
無形固定資産
ソフトウエア 15,131 19,284
その他 23 23
無形固定資産合計 15,155 19,308
投資その他の資産
投資有価証券 10,486 11,129
繰延税金資産 1,126 948
その他 3,072 3,507
投資その他の資産合計 14,684 15,585
固定資産合計 46,655 50,228
資産合計 2,182,640 2,290,193
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 368,092 376,222
リース債務 2,540 2,611
未払金 212,921 214,985
未払法人税等 17,661 39,247
賞与引当金 4,845
その他 20,734 41,121
流動負債合計 621,949 679,034
固定負債
リース債務 7,920 6,575
資産除去債務 4,149 4,159
固定負債合計 12,069 10,735
負債合計 634,019 689,769
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年10月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 624,387 624,457
資本剰余金 613,387 613,457
利益剰余金 312,103 363,343
自己株式 △169 △169
株主資本合計 1,549,707 1,601,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,086 △664
その他の包括利益累計額合計 △1,086 △664
純資産合計 1,548,620 1,600,423
負債純資産合計 2,182,640 2,290,193

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
売上高 3,141,333 3,897,374
売上原価 2,241,375 2,803,492
売上総利益 899,958 1,093,882
販売費及び一般管理費 ※ 811,216 ※ 1,030,847
営業利益 88,741 63,034
営業外収益
受取利息 101 4
為替差益 - 11,582
助成金収入 98 300
受取手数料 947 -
受取保険金 375 1,197
その他 241 104
営業外収益合計 1,764 13,189
営業外費用
支払利息 102 280
為替差損 5,109 -
その他 - 40
営業外費用合計 5,211 320
経常利益 85,294 75,903
特別利益
固定資産売却益 608 -
特別利益合計 608 -
税金等調整前四半期純利益 85,903 75,903
法人税、住民税及び事業税 32,100 32,376
法人税等還付税額 △2,105 -
法人税等調整額 △1,680 △7,713
法人税等合計 28,314 24,662
四半期純利益 57,588 51,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,588 51,240

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
四半期純利益 57,588 51,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △664
その他の包括利益合計 △664
四半期包括利益 57,588 50,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 57,588 50,576
非支配株主に係る四半期包括利益 -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

 至 平成29年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 85,903 75,903
減価償却費 2,539 4,467
固定資産売却損益(△は益) △608
貸倒引当金の増減額(△は減少) 363 △1,684
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,867 4,845
受取利息及び受取配当金 △101 △4
支払利息 102 280
為替差損益(△は益) 5,895 △11,250
売上債権の増減額(△は増加) △116,638 11,117
たな卸資産の増減額(△は増加) △337,691 △3,119
前渡金の増減額(△は増加) 22,813 △40,137
差入保証金の増減額(△は増加) △300 10,000
仕入債務の増減額(△は減少) 26,409 8,129
未払金の増減額(△は減少) △589 2,064
前受金の増減額(△は減少) 9,863 10,776
その他 △21,767 12,032
小計 △319,938 83,421
利息及び配当金の受取額 101 4
利息の支払額 △102 △280
法人税等の支払額 △10,557 △16,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △330,497 66,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,465 △675
有形固定資産の売却による収入 400
無形固定資産の取得による支出 △2,472 △6,465
敷金及び保証金の差入による支出 △186
敷金及び保証金の回収による収入 51
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,538 △7,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 4,550 140
自己株式の取得による支出 △169 -
リース債務の返済による支出 △408 △1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,971 △1,133
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,895 11,250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △337,959 69,614
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,512 734,692
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 671,553 ※ 804,307

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年11月1日 (自 平成28年11月1日
至 平成28年4月30日) 至 平成29年4月30日)
運搬及び荷造費 296,194 千円 357,080 千円
ロイヤリティ 111,043 千円 120,322 千円
販売促進費 70,290 千円 105,615 千円
広告宣伝費 50,029 千円 110,154 千円
給料及び賞与 80,685 千円 101,094 千円
減価償却費 2,539 千円 4,467 千円
貸倒引当金繰入額 1,221 千円 △1,497 千円
賞与引当金繰入額 3,867 千円 4,845 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年11月1日

至 平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年11月1日

至 平成29年4月30日)
現金及び預金勘定 671,553千円 804,307千円
現金及び現金同等物 671,553千円 804,307千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年11月1日  至  平成28年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,611,562 498,352 3,109,915 31,418 3,141,333 3,141,333
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,611,562 498,352 3,109,915 31,418 3,141,333 3,141,333
セグメント利益 98,816 59,113 157,929 20,296 178,225 △89,483 88,741

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△89,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,483  千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年11月1日  至  平成29年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)  

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ECマーケ

ティング

事業
商品企画関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,228,395 623,478 3,851,874 45,500 3,897,374 3,897,374
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,228,395 623,478 3,851,874 45,500 3,897,374 3,897,374
セグメント利益 94,215 71,790 166,005 6,821 172,827 △109,792 63,034

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△109,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用    △109,792千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年4月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年11月1日

至  平成29年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 6円99銭 6円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 57,588 51,240
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
57,588 51,240
普通株式の期中平均株式数(株) 8,237,532 8,246,311
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 6円97銭 6円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,925 23,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、平成28年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当する事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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