IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170607102333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第22期　第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松本　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24550-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24550-000 2017-06-13 E24550-000 2017-04-30 E24550-000 2017-02-01 2017-04-30 E24550-000 2016-11-01 2017-04-30 E24550-000 2016-04-30 E24550-000 2016-02-01 2016-04-30 E24550-000 2015-11-01 2016-04-30 E24550-000 2016-10-31 E24550-000 2015-11-01 2016-10-31 E24550-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170607102333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期 連結累計期間	第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日	自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日
売上高	（千円）	8,219,357	8,541,173	17,911,261
経常利益	（千円）	796,031	702,290	2,166,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	434,628	605,484	1,341,153
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	433,417	603,465	1,331,840
純資産額	（千円）	9,158,251	9,943,406	10,070,900
総資産額	（千円）	17,689,782	17,940,321	18,582,960
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	14.80	20.61	45.58
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	14.79	20.60	45.56
自己資本比率	（％）	51.8	55.4	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	661,730	465,881	2,599,145
投資活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	△182,591	△1,462,325	△323,069
財務活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	△826,741	△565,623	△1,347,653
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,096,735	3,810,646	5,372,713

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.93	12.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170607102333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）におけるわが国経済は、平成29年３月の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持が決定されるなど、政府による各種政策により、企業収益や雇用・所得環境は継続して改善しているものの、米国政策運営に対する懸念や欧州選挙の政治動向などにより、外需環境の不透明感はより一層強まっております。

ウェディング業界におきましては、平成28年の婚姻件数が62万１千組（厚生労働省「平成28年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,541百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は703百万円（同12.5％減）、経常利益は702百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円（同39.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

既存店の施行組数は増加しましたが、人件費等の増加により売上高は8,172百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は677百万円（同16.3％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は142百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は12百万円の営業損失）となりました。

③　介護事業

既存の３施設全ての入居率が90.0％を超えたこと等により、売上高は228百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は19百万円（同307.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し17,940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,562百万円減少し、投資その他の資産が728百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し7,996百万円となりました。これは主に、買掛金が230百万円、未払法人税等が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し9,943百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益605百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少の他、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行い、自己株式が371百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し55.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,562百万円減少し3,810百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、465百万円（前年同四半期は661百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益696百万円及び減価償却費485百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額232百万円及び法人税等の支払額349百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,462百万円（前年同四半期は182百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出774百万円及び子会社株式の取得による支出380百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、565百万円（前年同四半期は826百万円の支出）となりました。主な収入要因は、自己株式取得のための長期借入れによる収入460百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出525百万円及び自己株式の取得による支出459百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 「店舗名」 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）
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提出 会社	大阪支店 「キャッスルガーデン ＯＳＡＫＡ」 （大阪府大阪市）	婚礼事業	レストラン施設	987,055	246,763	自己資金	平成29年４月	平成29年11月	１レストラン

 第２四半期報告書_20170607102333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,949,600	29,949,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,949,600	29,949,600	－	－

（注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	29,949,600	－	351,241	－	354,897

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エム・ケイ・パートナーズ	佐賀県伊万里市新天町466－11	7,840,000	26.17
金子　和斗志	佐賀県伊万里市	5,830,500	19.46
金子　晴美	佐賀県伊万里市	2,923,600	9.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,220,100	4.07
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５	1,179,900	3.93
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５	670,200	2.23
野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	616,000	2.05
金子　美枝	佐賀県伊万里市	450,000	1.50
金子　和代	佐賀県伊万里市	450,000	1.50
金子　和枝	佐賀県伊万里市	396,000	1.32
計	－	21,576,300	72.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　29,945,800	299,458	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,100	－	－
発行済株式総数	29,949,600	－	－
総株主の議決権	－	299,458	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式616,000株（議決権6,160個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式616,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,372,713	3,810,646
売掛金	441,885	383,811
商品	133,182	142,226
原材料及び貯蔵品	79,910	87,520
その他	285,514	296,114
貸倒引当金	△8,862	△9,648
流動資産合計	6,304,344	4,710,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,696,604	8,481,189
土地	1,852,702	1,973,734
その他（純額）	443,698	768,541
有形固定資産合計	10,993,005	11,223,465
無形固定資産	96,305	88,045
投資その他の資産	※ 1,189,304	※ 1,918,141
固定資産合計	12,278,615	13,229,652
資産合計	18,582,960	17,940,321
負債の部
流動負債
買掛金	897,678	666,697
1年内返済予定の長期借入金	968,656	824,656
未払法人税等	374,246	99,880
賞与引当金	241,881	235,245
その他	1,684,469	2,101,736
流動負債合計	4,166,931	3,928,215
固定負債
長期借入金	2,703,104	2,781,431
退職給付に係る負債	51,655	49,068
役員退職慰労引当金	309,347	297,501
ポイント引当金	80,980	83,760
資産除去債務	600,056	583,673
その他	599,985	273,266
固定負債合計	4,345,128	4,068,699
負債合計	8,512,059	7,996,915

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,241	351,241
資本剰余金	354,897	354,897
利益剰余金	9,376,473	9,622,583
自己株式	△48,732	△420,317
株主資本合計	10,033,880	9,908,404
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	37,020	35,001
その他の包括利益累計額合計	37,020	35,001
純資産合計	10,070,900	9,943,406
負債純資産合計	18,582,960	17,940,321

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	8,219,357	8,541,173
売上原価	3,755,723	3,949,649
売上総利益	4,463,634	4,591,524
販売費及び一般管理費	※ 3,660,321	※ 3,888,261
営業利益	803,312	703,263
営業外収益
受取利息	1,394	968
受取手数料	3,479	3,201
受取保険金	977	3,379
受取保証料	－	5,064
その他	3,616	2,309
営業外収益合計	9,468	14,923
営業外費用
支払利息	15,171	10,910
為替差損	151	3,630
その他	1,425	1,355
営業外費用合計	16,748	15,896
経常利益	796,031	702,290
特別利益
固定資産売却益	437	－
資産除去債務取崩益	－	13,320
特別利益合計	437	13,320
特別損失
固定資産売却損	4,900	－
固定資産除却損	9,654	19,022
特別損失合計	14,555	19,022
税金等調整前四半期純利益	781,913	696,588
法人税、住民税及び事業税	336,144	78,723
法人税等調整額	11,141	12,380
法人税等合計	347,285	91,104
四半期純利益	434,628	605,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	434,628	605,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	434,628	605,484
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,210	△2,018
その他の包括利益合計	△1,210	△2,018
四半期包括利益	433,417	603,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	433,417	603,465
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	781,913	696,588
減価償却費	539,490	485,259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,781	4,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,529	△6,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,914	△5,489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,145	△11,846
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,500	2,780
固定資産売却益	△437	－
資産除去債務取崩益	－	△13,320
固定資産売却損	4,900	－
固定資産除却損	9,654	19,022
受取利息	△1,394	△968
支払利息	15,171	10,910
シンジケートローン手数料	499	499
売上債権の増減額（△は増加）	△26,939	56,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,832	△16,653
仕入債務の増減額（△は減少）	△201,045	△232,654
未払金の増減額（△は減少）	30,600	426,914
その他	40,216	△600,952
小計	1,177,276	815,203
利息の受取額	400	23
利息の支払額	△15,177	△10,620
法人税等の還付額	50	10,828
法人税等の支払額	△500,818	△349,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	661,730	465,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△190,531	△774,322
有形固定資産の売却による収入	8,200	－
無形固定資産の取得による支出	△2,697	△4,482
子会社株式の取得による支出	－	△380,700
その他	2,437	△302,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,591	△1,462,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	460,000
長期借入金の返済による支出	△601,428	△525,673
自己株式の取得による支出	－	△459,327
自己株式の売却による収入	74,397	318,580
配当金の支払額	△299,304	△358,781
その他	△407	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△826,741	△565,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△347,754	△1,562,067
現金及び現金同等物の期首残高	4,444,489	5,372,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,096,735	※ 3,810,646

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
投資その他の資産	7,785千円	11,870千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
給料及び手当	1,000,986千円	1,113,107千円
賞与引当金繰入額	148,616	143,402
退職給付費用	13,560	15,548
役員退職慰労引当金繰入額	15,145	11,143
貸倒引当金繰入額	△3,781	4,872
ポイント引当金繰入額	4,690	3,642

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,096,735千円	3,810,646千円
現金及び現金同等物	4,096,735	3,810,646

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	299,374	10.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円80銭	20円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	434,628	605,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	434,628	605,484
普通株式の期中平均株式数（株）	29,363,455	29,381,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円79銭	20円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,320	6,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間574,001株、当第２四半期連結累計期間565,971株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170607102333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。