Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170613111332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E32119-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-06-14 E32119-000 2016-08-01 2017-04-30 E32119-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170613111332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	5,096,088	6,542,204	7,107,401
経常利益	（千円）	423,784	718,306	574,413
四半期（当期）純利益	（千円）	238,277	451,964	317,900
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	471,740	471,740	471,740
発行済株式総数	（株）	1,397,600	5,590,400	1,397,600
純資産額	（千円）	2,480,614	2,984,249	2,560,237
総資産額	（千円）	7,513,541	8,111,059	7,217,159
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.13	80.85	62.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	33.0	36.8	35.5

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△6.66	15.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

６．第13期の１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当20円であります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170613111332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーラインが保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しの動きが継続している等、景気動向は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念、英国の欧州連合離脱問題、米国新政権の影響による為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

今後の店舗展開につきましては、平成29年７月にグランドオープンを予定しております「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」、平成29年10月にグランドオープンを予定しております「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、前事業年度にオープンしました「ミエルシトロン（三重県四日市市）」、「ミエルココン（三重県津市）」の好調な業績貢献に加えて、平成29年３月にグランドオープンしました「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」についても堅調に推移しております。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,542,204千円（前年同期比28.4％増）、営業利益743,555千円（前年同期比62.9％増）、経常利益718,306千円（前年同期比69.5％増）、四半期純利益451,964千円（前年同期比89.7％増）となりました。

また、平成29年４月７日には東証マザーズから東証第一部へ、名証セントレックスから名証第一部へ市場変更いたしました。市場変更による知名度や信用力の向上は、今後の当社の業績にプラスに作用するものと期待しております。

なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、8,111,059千円（前事業年度末比893,900千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比177,586千円減）が減少したものの、有形固定資産（前事業年度末比1,001,621千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、5,126,809千円（前事業年度末比469,888千円増）となりました。これは主に、未払金（前事業年度末比82,572千円増）、前受金（前事業年度末比107,553千円増）及び長期借入金（前事業年度末比236,734千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,984,249千円（前事業年度末比424,012千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比424,012千円増）が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,400,000
計	18,400,000

（注）平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,600,000株増加し、9,200,000株となっております。また、平成28年12月12日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は9,200,000株増加し、18,400,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,590,400	5,709,300	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,590,400	5,709,300	－	－

（注）１．平成29年５月２日を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。

２．平成29年４月７日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から、東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。

３．平成29年４月７日付で、当社株式は名古屋証券取引所セントレックス市場から、名古屋証券取引所市場第一部に市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	5,590,400	－	471,740	－	451,740

（注）平成29年５月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が118,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,816千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,589,600	55,896	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,590,400	－	－
総株主の議決権	－	55,896	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,894	772,308
売掛金	33,749	56,169
商品	29,390	39,488
貯蔵品	33,467	47,588
前払費用	73,663	70,236
繰延税金資産	29,647	29,243
その他	2,649	5,634
貸倒引当金	△5,591	△6,111
流動資産合計	1,146,872	1,014,558
固定資産
有形固定資産
建物	6,898,148	7,372,267
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,159,297	△2,418,615
建物（純額）	4,738,850	4,953,651
構築物	679,624	722,571
減価償却累計額及び減損損失累計額	△343,424	△375,386
構築物（純額）	336,200	347,185
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△564	△599
機械及び装置（純額）	92	57
車両運搬具	18,690	19,671
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,778	△16,533
車両運搬具（純額）	911	3,138
工具、器具及び備品	645,361	759,616
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,633	△520,232
工具、器具及び備品（純額）	172,727	239,384
土地	51,842	51,842
建設仮勘定	52,117	759,102
有形固定資産合計	5,352,741	6,354,362
無形固定資産
ソフトウエア	13,683	19,016
その他	9,477	8,784
無形固定資産合計	23,161	27,800
投資その他の資産
出資金	20	20
差入保証金	359,319	359,670
長期前払費用	59,399	55,752
繰延税金資産	273,907	297,142
その他	1,738	1,750
投資その他の資産合計	694,384	714,337
固定資産合計	6,070,287	7,096,500
資産合計	7,217,159	8,111,059

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,531	333,282
短期借入金	100,000	－
1年内償還予定の社債	58,200	55,800
1年内返済予定の長期借入金	838,603	869,562
未払金	216,855	299,427
未払費用	75,958	95,743
未払法人税等	205,457	178,354
未払消費税等	15,038	86,207
前受金	195,359	302,913
その他	44,163	35,275
流動負債合計	2,022,166	2,256,566
固定負債
社債	36,700	2,500
長期借入金	2,122,755	2,359,489
退職給付引当金	42,300	49,838
資産除去債務	252,999	278,415
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,634,754	2,870,242
負債合計	4,656,921	5,126,809
純資産の部
株主資本
資本金	471,740	471,740
資本剰余金
資本準備金	451,740	451,740
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	512,445	512,445
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,576,052	2,000,064
利益剰余金合計	1,576,052	2,000,064
株主資本合計	2,560,237	2,984,249
純資産合計	2,560,237	2,984,249
負債純資産合計	7,217,159	8,111,059

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	5,096,088	6,542,204
売上原価
商品期首たな卸高	32,376	29,390
当期商品仕入高	1,937,087	2,498,730
合計	1,969,464	2,528,121
他勘定振替高	22,037	25,370
商品期末たな卸高	33,932	39,488
商品売上原価	1,913,494	2,463,262
売上総利益	3,182,594	4,078,942
販売費及び一般管理費	2,726,161	3,335,387
営業利益	456,432	743,555
営業外収益
受取利息	185	17
受取賃貸料	15,429	18,315
その他	8,112	5,674
営業外収益合計	23,727	24,007
営業外費用
社債利息	1,297	749
支払利息	31,562	18,521
株式交付費	8,608	3,253
株式公開費用	11,760	20,896
その他	3,147	5,834
営業外費用合計	56,375	49,256
経常利益	423,784	718,306
特別利益
固定資産売却益	84	83
特別利益合計	84	83
特別損失
固定資産除却損	4,266	6,731
特別損失合計	4,266	6,731
税引前四半期純利益	419,602	711,657
法人税、住民税及び事業税	172,670	282,524
法人税等調整額	8,654	△22,831
法人税等合計	181,325	259,693
四半期純利益	238,277	451,964

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（重要な事業の譲受）

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーライン（以下、「ビーライン社」という）が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　株式会社ビーライン

事業の内容　　　　レストラン事業、ブライダル事業

（２）事業譲受けを行った主な理由

ビーライン社が保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲受することにより、当社のビジネスモデルを活かし、静岡県における営業基盤を強化するとともに、業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

これまでレストラン営業を柱に運営されてきましたが、今回の譲受により、完全貸切のハウスウエディング会場としてリニューアルし、更なる事業の成長発展を図ってまいります。

（３）事業譲受日

平成29年７月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　305,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　15,250千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	305,976千円	365,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月９日に東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行200,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ402,040千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は471,740千円、資本準備金は451,740千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48.13	80.85
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	238,277	451,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	238,277	451,964
普通株式の期中平均株式数（株）	4,950,400	5,590,400

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な新株の発行）

当社は東京証券取引所市場第一部への市場変更に関連して、平成29年３月15日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による株式の発行を決議いたしました。当該決議に基づいて、当社は主幹事証券である東海東京証券株式会社を割当先とした第三者割当による株式の発行を行い、次のとおり平成29年５月２日に払込が完了いたしました。

第三者割当増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）

①発行株式数　　　　　　　　　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　　　118,900株

②払込金額　　　　　　　　　　　　１株につき　　　　　　　　　　　　　 1,056.62円

③払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,632,118円

④増加する資本金及び　　　　　　　増加する資本金１株につき　　　　　　　 528.31円

資本準備金に関する事項　　　　　増加する資本準備金１株につき　　　　　 528.31円

⑤資本金組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,816,059円

⑥割当先及び割当株式数　　　　　　東海東京証券株式会社　　　　　　　　　118,900株

⑦払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年５月２日

⑧資金使途　　　　　　　　　　　　平成29年７月出店予定のラピスコライユ（静岡県静岡市）の

店舗設備の取得資金の一部に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170613111332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。