VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第１四半期報告書_20170613184446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-06-14 E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-04-30 E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 E32108-000 2016-04-30 E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 E32108-000 2017-01-31 E32108-000 2016-02-01 2017-01-31 E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170613184446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成28年２月１日 至平成29年１月31日
売上高	（千円）	234,253	726,645	1,586,174
経常利益	（千円）	232	24,196	89,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△3,300	20,105	58,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,379	20,173	59,230
純資産額	（千円）	647,718	733,693	713,505
総資産額	（千円）	843,894	1,813,087	1,619,719
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.07	11.59	34.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	11.27	33.29
自己資本比率	（％）	76.8	40.5	44.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170613184446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年４月30日）におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直す動きが散見されるものの、先行きの不透明感が否めない状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、平成32年東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。しかしながら、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移し、プレー料金はほぼ横ばいの傾向にあります。また、天候要因に恵まれたこともあり、前年同時期に比べて旺盛なプレー状況となりました。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告が機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。

メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が41兆円を超え、日本の財政を圧迫する要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ３割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高726,645千円（前年同期比210.2％増）、営業利益25,616千円（前年同期は営業利益1,592千円）、経常利益24,196千円（前年同期は経常利益232千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,105千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,300千円）となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数の増加傾向は堅調に推移しております。業界大手会社とのシステム連携が軌道に乗り、昨年度より行ってきたゴルフ場の費用負担軽減等の先行投資が奏功したことにより、当四半期末時点で契約ゴルフ場数は750コース、会員数は35万人を突破いたしました。広告・プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては昨年度からの取り組みを推進し、『月刊バリューゴルフ』における掲載コース数並びに『バリューゴルフレッスン』における開催会場及び講師数の増加傾向を引き続き継続させることができました。

ゴルフ用品販売を主とするＥＣサービスでは販売チャンネルの拡大や並行輸入品のラインナップ増強に取り組んだ結果、売上を大幅に伸長させることができました。

以上の結果、売上高686,441千円（前年同期比289.9％増）、営業利益92,882千円（前年同期比34.0％増）となりました。

（広告メディア制作事業）

広告メディア制作事業においては、クライアント企業との連携を強化し、制作単価の高い媒体を優先的に受託する等、受託案件数のコントロール精度向上に取り組んでまいりました。また、昨年度より取り組んできた業務の効率化及び外部環境の変化に対応できる体制づくりが成果に結びつき、利益の確保に寄与いたしました。

以上の結果、売上高38,923千円（前年同期比27.6％減）、営業利益13,572千円（前年同期比8.8％増）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業においては、従業員・顧客満足度調査サービス（ＥＳ/ＣＳサービス）の納品が開始となり、昨年度より取り組んできた新サービス導入が正式にスタートいたしました。出版サービスでは当四半期中の納品がなかったものの、進行中の案件は計画通りに進んでおります。

以上の結果、売上高1,281千円（前年同期比70.9％減）、営業損失9,782千円（前年同期は営業損失5,243千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して193,367千円増加し、1,813,087千円となりました。これは主に、商品の増加160,008千円及び売掛金の増加39,840千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,180千円増加し、1,079,394千円となりました。これは主に短期借入金の増加150,000千円及び買掛金の増加61,965千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,187千円増加し733,693千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加20,118千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170613184446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,735,100	1,735,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,735,100	1,735,100	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	1,735,100	－	364,353	－	354,353

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,734,800	17,348	－
単元未満株式	300	－	－
発行済株式総数	1,735,100	－	－
総株主の議決権	－	17,348	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170613184446

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	745,700	765,712
売掛金	210,078	249,919
商品	342,009	502,018
その他	49,011	27,166
貸倒引当金	△381	△62
流動資産合計	1,346,418	1,544,754
固定資産
有形固定資産	38,880	38,169
無形固定資産
のれん	135,571	128,177
その他	29,952	28,890
無形固定資産合計	165,524	157,067
投資その他の資産
その他	69,942	75,811
貸倒引当金	△4,776	△5,979
投資その他の資産合計	65,166	69,832
固定資産合計	269,570	265,069
繰延資産
株式交付費	3,730	3,263
繰延資産合計	3,730	3,263
資産合計	1,619,719	1,813,087
負債の部
流動負債
買掛金	79,221	141,186
短期借入金	100,000	250,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	86,508	93,892
未払金	61,033	52,489
未払法人税等	28,388	4,923
返品調整引当金	2,314	1,889
ポイント引当金	5,079	6,526
その他	24,964	33,335
流動負債合計	407,509	604,243
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	454,556	430,904
その他	14,148	14,247
固定負債合計	498,704	475,151
負債合計	906,214	1,079,394
純資産の部
株主資本
資本金	364,353	364,353
資本剰余金	356,844	356,844
利益剰余金	△8,632	11,485
自己株式	△72	△72
株主資本合計	712,492	732,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,013	1,081
その他の包括利益累計額合計	1,013	1,081
純資産合計	713,505	733,693
負債純資産合計	1,619,719	1,813,087

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	234,253	726,645
売上原価	75,820	504,337
売上総利益	158,432	222,307
販売費及び一般管理費	156,840	196,690
営業利益	1,592	25,616
営業外収益
受取利息	28	132
賃貸収入	241	222
有価証券売却益	135	－
為替差益	－	3,488
その他	20	41
営業外収益合計	425	3,884
営業外費用
支払利息	351	1,973
支払保証料	844	85
賃貸費用	241	222
支払手数料	－	2,541
株式交付費償却	－	466
その他	346	15
営業外費用合計	1,784	5,304
経常利益	232	24,196
税金等調整前四半期純利益	232	24,196
法人税、住民税及び事業税	2,058	2,281
法人税等調整額	1,474	1,809
法人税等合計	3,532	4,091
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,300	20,105
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,300	20,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,300	20,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	68
その他の包括利益合計	△78	68
四半期包括利益	△3,379	20,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,379	20,173

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	2,834千円	3,795千円
のれんの償却額	－	7,394

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	176,065	53,790	4,397	234,253	-	234,253
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	176,065	53,790	4,397	234,253	-	234,253
セグメント利益又は損失（△）	69,325	12,480	△5,243	76,562	△74,970	1,592

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△74,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	686,441	38,923	1,281	726,645	－	726,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	686,441	38,923	1,281	726,645	－	726,645
セグメント利益又は損失（△）	92,882	13,572	△9,782	96,671	△71,058	25,616

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円07銭	11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,300	20,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△3,300	20,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,591	1,735
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円27銭
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20170613184446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。