LIKE,Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年６月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	ライク株式会社 （旧会社名　ジェイコムホールディングス株式会社）
【英訳名】	LIKE Co.,Ltd. （旧英訳名　J-COM Holdings Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年８月29日開催の第23期定時株主総会の決議により、平成28年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05536 24620 ライク株式会社 LIKE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 2 true S1009FX5 true false E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05536-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2017-01-13 E05536-000 2016-11-30 E05536-000 2016-09-01 2016-11-30 E05536-000 2016-06-01 2016-11-30 E05536-000 2015-11-30 E05536-000 2015-09-01 2015-11-30 E05536-000 2015-06-01 2015-11-30 E05536-000 2016-05-31 E05536-000 2015-06-01 2016-05-31 E05536-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成28年６月１日 至平成28年11月30日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	13,330,112	19,027,328	31,844,692
経常利益	（千円）	528,332	955,087	1,426,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,479,498	560,315	1,795,631
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,493,441	718,025	1,997,492
純資産額	（千円）	7,204,506	8,170,935	7,684,854
総資産額	（千円）	21,418,115	23,119,763	22,299,292
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	161.36	59.94	195.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.72	58.93	190.97
自己資本比率	（％）	29.6	30.2	29.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	24,538	1,503,344	1,644,375
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△961,100	△310,411	△1,673,618
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,876,498	△80,162	2,948,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,273,493	6,365,703	5,252,933

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.00	37.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを改称しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済に不確実性はあるものの、個人消費や生産、雇用情勢について改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、少子高齢化に伴う人口減少により将来の成長力が不透明であることから平成28年８月に閣議決定された、働き方改革の推進、子育て・介護の環境整備、保育士・介護人材の処遇改善等を掲げた「未来への投資を実現する経済対策」の具体化が進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、事業の拡大に邁進いたしました。

さらに、平成28年12月１日に、当社については「ライク株式会社」へ、連結子会社で総合人材サービス事業を営むジェイコム株式会社については「ライクスタッフィング株式会社」へ商号を変更いたしました。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。また、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,027,328千円（前年同期比42.7％増）、営業利益801,247千円（同53.1％増）、経常利益955,087千円（同80.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は560,315千円（同62.1％減）と、平成28年７月11日の「平成28年５月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業績予想を上回る結果となりました。なお、前期はサクセスホールディングス株式会社の公開買付に伴う段階取得に係る差益1,282,768千円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、第１四半期連結会計期間より保育関連サービス事業を「子育て支援サービス事業」へ改称いたしました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、人材不足が深刻化する中、多くの企業で人材の確保が経営課題となっておりますが、主に連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及に伴い需要が増加しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方であってもご活躍いただくため、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

さらに、平成28年９月30日に、販売業務に特化した求人検索サイト「ジョブトル」に続き、保育施設を運営する連結子会社株式会社サクセスアカデミーと連携し、保育業界での多様な働き方を実現することで就業人口を最大化すべく求人検索サイト「保育士求人マッチ」をオープンいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,999,596千円（前年同期比19.3％増）、営業利益905,548千円（同13.7％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する事業所内保育の受託運営を行う連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、引き続き、保護者様に選ばれ続ける品質の高い保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、ライクスタッフィング株式会社との連携による保育士が働きやすい環境を作る現場を重視した本部体制の構築に注力いたしました。平成28年６月に認可保育園の新規開設が２ヶ所あったことから開設費用が発生したこと、高品質のサービスを維持するため事業所内保育の受託契約の価格更新前に保育士の昇給を行ったことから原価率が悪化しており、営業利益が予算を下回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,051,392千円（前年同期比136.7％増）、営業利益65,602千円（前年同期比488.8％増）となりました。なお、前年同期については、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から９月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ライクスタッフィング株式会社への採用業務の委託により介護人材が充足した結果、入居率が実質満床、空室待ちとなっている施設もあり、今期より収益に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,646,448千円（前年同期比8.4％増）、営業利益96,406千円（前期は46,149千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、前期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は329,891千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は12,834千円（同29.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入といったプラス要因が、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因を上回り、前期末に比べ1,112,770千円増加し、6,365,703千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,503,344千円（前年同期比6,026.5％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上954,856千円、減価償却費の計上265,120千円、のれん償却額の計上292,601千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は310,411千円（前年同期比67.7％減）となりました。この主な内容は、有価証券の償還による収入103,046千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備に伴う有形固定資産の取得による支出303,737千円、差入保証金の差入による支出93,677千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は80,162千円（前年同期は3,876,498千円の獲得）となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出629,603千円、配当金の支払額233,321千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （株式会社サクセスアカデミー）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	297,362	2016年６月

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,013,100	10,013,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株 （注）１
計	10,013,100	10,013,100	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日 （注）	32,100	10,013,100	14,176	1,451,724	14,176	1,621,324

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（6）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　泰彦	兵庫県西宮市	3,518,400	35.14
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,199,000	11.97
有限会社マナックス	奈良県大和高田市大字大中106－２ 大和高田商工会議所経済会館	840,000	8.39
ジェイコムホールディングス株式会社	大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,203	6.36
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	327,900	3.27
岡本　久美子	兵庫県西宮市	280,000	2.80
株式会社テー・オー・ダブリュー	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル	280,000	2.80
岡本　真奈	兵庫県西宮市	230,000	2.30
三品　芳機	大阪市北区	155,000	1.55
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９-１）	137,100	1.37
計	－	7,604,603	75.95

（注）１．ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,199,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　327,900株

３．平成28年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成28年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	846,200	8.48

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	637,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,374,200	93,742	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		10,013,100	－	－
総株主の議決権	－		93,742	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイコム ホールディングス 株式会社	大阪市北区角田町８番１号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,200	－	637,200	6.36
計	－	637,200	－	637,200	6.36

（注）ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272,933	6,385,703
受取手形及び売掛金	3,283,208	3,399,387
有価証券	100,185	－
商品	768	1,299
原材料及び貯蔵品	23,646	17,011
繰延税金資産	182,021	307,604
その他	896,030	692,889
貸倒引当金	△4,106	△4,722
流動資産合計	9,754,686	10,799,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358,405	4,407,887
機械装置及び運搬具（純額）	14,856	17,626
リース資産（純額）	596,387	580,111
建設仮勘定	246,487	226,813
その他（純額）	165,879	156,827
有形固定資産合計	5,382,015	5,389,266
無形固定資産
のれん	3,538,279	3,245,678
その他	121,772	110,816
無形固定資産合計	3,660,052	3,356,494
投資その他の資産
投資有価証券	979,726	958,402
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	734,877	754,146
差入保証金	1,467,805	1,549,519
その他	308,787	306,604
貸倒引当金	△4,659	△9,843
投資その他の資産合計	3,502,537	3,574,830
固定資産合計	12,544,605	12,320,590
資産合計	22,299,292	23,119,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,470	160,400
短期借入金	※１ 800,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,611	2,084,476
未払金	1,852,775	2,103,949
未払法人税等	549,370	480,405
未払消費税等	795,785	912,056
賞与引当金	407,343	376,528
その他	1,108,811	995,126
流動負債合計	6,863,169	7,712,943
固定負債
長期借入金	5,632,356	5,137,887
繰延税金負債	91,918	87,670
資産除去債務	249,055	257,362
受入入居保証金	958,275	933,415
退職給付に係る負債	188,504	203,659
リース債務	575,371	560,148
その他	55,787	55,739
固定負債合計	7,751,268	7,235,883
負債合計	14,614,437	14,948,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,437,547	1,451,724
資本剰余金	1,607,147	1,621,324
利益剰余金	4,123,015	4,449,732
自己株式	△740,236	△740,502
株主資本合計	6,427,475	6,782,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,235	203,434
退職給付に係る調整累計額	△873	4,759
その他の包括利益累計額合計	212,362	208,193
新株予約権	2,319	2,036
非支配株主持分	1,042,697	1,178,425
純資産合計	7,684,854	8,170,935
負債純資産合計	22,299,292	23,119,763

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	13,330,112	19,027,328
売上原価	11,074,596	15,850,981
売上総利益	2,255,516	3,176,346
販売費及び一般管理費	※１ 1,732,003	※１ 2,375,099
営業利益	523,512	801,247
営業外収益
受取利息	4,632	4,200
受取配当金	8,749	10,403
持分法による投資利益	3,066	－
設備補助金収入	－	156,868
その他	14,880	24,635
営業外収益合計	31,329	196,108
営業外費用
支払利息	17,320	25,823
投資事業組合運用損	6,157	4,411
その他	3,031	12,032
営業外費用合計	26,509	42,267
経常利益	528,332	955,087
特別利益
固定資産売却益	1,153	2,599
段階取得に係る差益	1,282,768	－
その他	15,771	15
特別利益合計	1,299,693	2,615
特別損失
固定資産除却損	1,957	429
事務所移転費用	－	2,417
役員退職慰労金	209,000	－
その他	3,343	－
特別損失合計	214,300	2,846
税金等調整前四半期純利益	1,613,725	954,856
法人税等	183,582	238,224
四半期純利益	1,430,142	716,632
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,356	156,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,479,498	560,315

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	1,430,142	716,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,703	△9,849
退職給付に係る調整額	4,599	11,242
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	63,299	1,393
四半期包括利益	1,493,441	718,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540,500	556,146
非支配株主に係る四半期包括利益	△47,058	161,879

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,613,725	954,856
減価償却費	154,073	265,120
のれん償却額	182,184	292,601
段階取得に係る差損益（△は益）	△1,282,768	－
役員退職慰労金	209,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	5,799
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,321	△30,814
受取利息及び受取配当金	△13,381	△14,604
持分法による投資損益（△は益）	△3,066	－
設備補助金収入	－	△156,868
売上債権の増減額（△は増加）	△145,782	△116,178
仕入債務の増減額（△は減少）	20,141	30,929
未払金の増減額（△は減少）	△25,618	294,410
受入入居保証金の増減額（△は減少）	82,432	△24,859
前払費用の増減額（△は増加）	△2,508	△10,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	△178,814	132,919
未収消費税等の増減額（△は増加）	650	-
その他	△27,609	26,983
小計	627,017	1,650,065
利息及び配当金の受取額	12,798	14,954
利息の支払額	△17,320	△26,472
法人税等の支払額	△438,913	△471,511
補助金の受取額	－	336,308
役員退職慰労金の支払額	△159,042	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,538	1,503,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100,037	103,046
定期預金の払戻による収入	100,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△649,291	－
有形固定資産の取得による支出	△354,350	△303,737
有形固定資産の売却による収入	－	2,600
無形固定資産の取得による支出	△47,460	△7,817
差入保証金の回収による収入	11,387	11,262
差入保証金の差入による支出	△77,304	△93,677
その他	△44,117	△22,087
投資活動によるキャッシュ・フロー	△961,100	△310,411

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,450,018	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△358,471	△629,603
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	28,087
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△137,702	△233,321
非支配株主への配当金の支払額	△53,289	△26,444
その他	△14,056	△18,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,876,498	△80,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,939,936	1,112,770
現金及び現金同等物の期首残高	2,333,557	5,252,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,273,493	※ 6,365,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,800,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	800,000	600,000
差引額	2,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給与報酬手当	601,680千円	779,650千円
賞与引当金繰入額	8,160	6,095
退職給付費用	4,496	5,654

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,293,493千円	6,385,703千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	5,273,493	6,365,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	168,766	18	平成28年11月30日	平成29年２月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	7,541,391	2,978,665	2,441,569	12,961,627	368,485	13,330,112	－	13,330,112
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	74,515	－	－	74,515	－	74,515	△74,515	－
計	7,615,906	2,978,665	2,441,569	13,036,142	368,485	13,404,627	△74,515	13,330,112
セグメント利 益又は損失（△）	796,163	11,140	△46,149	761,153	30,754	791,908	△268,395	523,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,231,335千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,422,904千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客へ の売上高	8,999,596	7,051,392	2,646,448	18,697,436	329,891	19,027,328	－	19,027,328
セグメント 間の内部売 上高又は振替高	104,306	－	－	104,306	－	104,306	△104,306	－
計	9,103,903	7,051,392	2,646,448	18,801,743	329,891	19,131,635	△104,306	19,027,328
セグメント利 益	905,548	65,602	96,406	1,067,557	12,834	1,080,392	△279,144	801,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	161円36銭	59円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,479,498	560,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,479,498	560,315
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,347,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	159円72銭	58円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,344	160,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………168,766千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年２月14日

（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20170614014223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。