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Quarterly Report • Jun 14, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170614005656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年６月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	ジェイコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J-COM Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ジェイコムホールディングス株式会社 J-COM Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 2 true S1008U20 true false E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ChildRearingSupportServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2016-10-14 E05536-000 2016-08-31 E05536-000 2016-06-01 2016-08-31 E05536-000 2015-08-31 E05536-000 2015-06-01 2015-08-31 E05536-000 2016-05-31 E05536-000 2015-06-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20170614005656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日	自平成27年６月１日 至平成28年５月31日
売上高	（千円）	5,165,318	9,264,042	31,844,692
経常利益	（千円）	291,759	458,846	1,426,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,461,144	205,388	1,795,631
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,528,899	240,221	1,997,492
純資産額	（千円）	7,298,016	7,665,251	7,684,854
総資産額	（千円）	19,516,688	22,148,121	22,299,292
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.36	21.98	195.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.30	21.59	190.97
自己資本比率	（％）	32.4	29.7	29.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを改称しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題等海外経済に不確実性はあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続いております。その一方で、少子高齢化等の構造要因を背景に個人消費や民間投資が力強さを欠いた状況にあることから、平成28年８月２日に、働き方改革の推進、子育て・介護の環境整備、保育士・介護人材の処遇改善等により潜在成長力を向上させるため、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定されました。

このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業と、保育・人材・介護の領域における事業拡大に邁進いたしました。

さらに、平成28年12月１日に、当社については「ライク株式会社」へ、連結子会社で総合人材サービス事業を営むジェイコム株式会社については「ライクスタッフィング株式会社」へ商号を変更いたします。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、株主様等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。また、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,264,042千円（前年同期比79.4％増）、営業利益304,643千円（同6.8％増）、経常利益458,846千円（同57.3％増）、前期はサクセスホールディングス株式会社の公開買付に伴い段階取得に係る差益1,282,768千円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,388千円（同85.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、当第１四半期連結会計期間より保育関連サービス事業を「子育て支援サービス事業」へ改称いたしました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、どの業界においても人材不足が深刻化しており、多くの企業で人材の確保が経営課題となっておりますが、主に連結子会社であるジェイコム株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル業界、インターネット販売の普及に伴い需要が増加しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が逼迫している保育・介護業界を中心に事業拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方であっても活躍いただけるようマッチング、就業フォロー、研修体制を強化するとともに、顧客企業に対し多様な働き方のご提案を強化することで、就業人口の増加に注力いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,286,355千円（前年同期比13.2％増）、営業利益426,272千円（同0.9％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足が深刻化する中、連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、保護者様に選ばれ続ける品質の高い保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、ジェイコム株式会社との連携による保育士が働きやすい環境を作る現場を重視した本部体制の構築に注力いたしました。なお、６月に認可保育園の新規開設が２ヶ所あったことから、開設費用が発生いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,511,676千円（前期は－千円）、営業損失22,487千円（前期は－千円）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社への採用業務の委託により介護人材が充足した結果、入居率が順調に上昇し、今期より収益に寄与しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,320,561千円（前年同期比9.6％増）、営業利益37,443千円（前期は20,034千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、前期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったこともあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は145,449千円（前年同期比10.8％減）と減少いたしましたが、営業利益は7,595千円（同37.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 (千円)	完了年月
---	---	---	---	---	---
子会社 （株式会社サクセスアカデミー）	認可保育園 （東京都２園）	子育て支援サービス事業	保育設備	297,362	2016年６月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,981,000	9,982,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注１）
計	9,981,000	9,982,000	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	9,981,000	－	1,437,547	－	1,607,147

（注）平成28年９月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ441千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　637,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,342,200	93,422	－
単元未満株式	普式株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	9,981,000	－	－
総株主の議決権	－	93,422	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ジェイコム ホールディングス 株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,000	－	637,000	6.38
計	－	637,000	－	637,000	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,272,933	5,665,074
受取手形及び売掛金	3,283,208	3,204,039
有価証券	100,185	－
商品	768	1,065
原材料及び貯蔵品	23,646	23,779
繰延税金資産	182,021	183,653
その他	896,030	760,076
貸倒引当金	△4,106	△4,417
流動資産合計	9,754,686	9,833,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358,405	4,494,499
機械装置及び運搬具（純額）	14,856	13,607
リース資産（純額）	596,387	588,249
建設仮勘定	246,487	18,026
その他（純額）	165,879	171,185
有形固定資産合計	5,382,015	5,285,568
無形固定資産
のれん	3,538,279	3,391,978
その他	121,772	119,311
無形固定資産合計	3,660,052	3,511,290
投資その他の資産
投資有価証券	979,726	936,588
関係会社株式	16,000	16,000
長期貸付金	734,877	735,057
差入保証金	1,467,805	1,528,939
その他	308,787	311,248
貸倒引当金	△4,659	△9,843
投資その他の資産合計	3,502,537	3,517,991
固定資産合計	12,544,605	12,314,850
資産合計	22,299,292	22,148,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	129,470	133,016
短期借入金	※ 800,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,219,611	1,274,731
未払金	1,852,775	1,826,438
未払法人税等	549,370	261,660
未払消費税等	795,785	847,457
賞与引当金	407,343	275,674
その他	1,108,811	1,325,085
流動負債合計	6,863,169	6,644,066
固定負債
長期借入金	5,632,356	5,705,157
繰延税金負債	91,918	79,473
資産除去債務	249,055	256,437
受入入居保証金	958,275	975,901
退職給付に係る負債	188,504	196,250
リース債務	575,371	567,779
その他	55,787	57,804
固定負債合計	7,751,268	7,838,803
負債合計	14,614,437	14,482,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,437,547	1,437,547
資本剰余金	1,607,147	1,607,147
利益剰余金	4,123,015	4,094,806
自己株式	△740,236	△740,311
株主資本合計	6,427,475	6,399,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,235	184,851
退職給付に係る調整累計額	△873	2,014
その他の包括利益累計額合計	212,362	186,866
新株予約権	2,319	2,319
非支配株主持分	1,042,697	1,076,875
純資産合計	7,684,854	7,665,251
負債純資産合計	22,299,292	22,148,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	5,165,318	9,264,042
売上原価	4,248,473	7,749,682
売上総利益	916,844	1,514,360
販売費及び一般管理費	631,700	1,209,716
営業利益	285,143	304,643
営業外収益
受取利息	1,674	2,243
受取配当金	1,981	1,706
持分法による投資利益	3,066	－
設備補助金収入	－	156,250
その他	4,769	16,404
営業外収益合計	11,492	176,604
営業外費用
支払利息	2,552	12,217
投資事業組合運用損	1,911	2,442
貸倒引当金繰入額	－	5,183
その他	412	2,557
営業外費用合計	4,876	22,401
経常利益	291,759	458,846
特別利益
段階取得に係る差益	1,282,768	－
特別利益合計	1,282,768	－
税金等調整前四半期純利益	1,574,527	458,846
法人税等	113,291	195,969
四半期純利益	1,461,235	262,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	57,488
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,461,144	205,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	1,461,235	262,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67,666	△28,417
退職給付に係る調整額	－	5,762
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	－
その他の包括利益合計	67,664	△22,655
四半期包括利益	1,528,899	240,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,528,808	179,892
非支配株主に係る四半期包括利益	91	60,329

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,800,000千円	3,600,000千円
借入実行残高	800,000	700,000
差引額	2,000,000	2,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
減価償却費	24,505千円	132,962千円
のれんの償却額	35,884	146,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月29日 定時株主総会	普通株式	233,598	25	平成28年５月31日	平成28年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,785,113	－	1,204,549	4,989,662	175,655	5,165,318	－	5,165,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,820	－	－	29,820	－	29,820	△29,820	－
計	3,814,933	－	1,204,549	5,019,482	175,655	5,195,138	△29,820	5,165,318
セグメント利益又は損失（△）	422,312	－	△20,034	402,277	18,110	420,388	△135,244	285,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め11,594,774千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

なお、サクセスホールディングス株式会社のみなし取得日を平成27年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによるのれんの増加額は、3,533,320千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	総合人材 サービス事業	子育て支援 サービス事業	介護関連 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,286,355	3,511,676	1,320,561	9,118,593	145,449	9,264,042	－	9,264,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,159	－	－	43,159	－	43,159	△43,159	－
計	4,329,515	3,511,676	1,320,561	9,161,753	145,449	9,307,202	△43,159	9,264,042
セグメント利益	426,272	△22,487	37,443	441,228	7,595	448,823	△144,180	304,643

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△144,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年８月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	159円36銭	21円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,461,144	205,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,461,144	205,388
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,343,909
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	158円30銭	21円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,329	168,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20170614005656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。