Quarterly Report • Jun 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山崎浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山崎浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド Baroque Japan Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E32697-000 2017-06-14 E32697-000 2016-02-01 2017-01-31 E32697-000 2017-02-01 2017-04-30 E32697-000 2017-01-31 E32697-000 2017-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,800 | 69,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 149 | 5,385 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △93 | 3,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △106 | 3,184 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,683 | 17,002 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,813 | 38,459 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △2.64 | 108.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 105.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 43.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第18期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業の生産活動や雇用環境に回復の傾向がみられた一方、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界におきましても、消費者の低価格志向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの国内事業におきましては、既存店で客数、客単価で苦戦を強いられる厳しい環境の中で、継続的な新規出店と、商品開発力の強化、仕入原価率の低減、物流費の適正化、Eコマースのシステム強化等のサプライチェーンマネジメント改革に積極的に取り組んでまいりました。
海外事業におきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedと共同で設立した合弁会社において、前年に引き続き「MOUSSY」「SLY」の主要２ブランドを中心に新規出店を加速することで、高い売上の伸びを実現いたしました。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は364店舗（直営店271店舗、FC店93店舗）、同海外店舗数は10店舗（直営店2店舗、FC店8店舗）、合計374店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は190店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は148億円、営業利益は３億80百万円、経常利益は１億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億45百万円減少して378億13百万円となりました。これは、現金及び預金が29億71百万円減少したこと、商品が20億40百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少して211億30百万円となりました。これは、借入金が４億70百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億19百万円減少して166億83百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,698,600 | 35,793,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,698,600 | 35,793,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月26日(注)１ | ― | ― | ― | ― | △200 | 7,701 |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日(注)２ |
195,600 | 35,698,600 | 73 | 7,977 | 73 | 7,774 |
(注）１ 平成29年４月26日開催の定時株主総会決議により、平成29年４月26日を効力発生日として、資本準備金の減少を行ったことによるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「決議権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 35,502,500 |
355,025
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式 500
―
―
発行済株式総数
35,503,000
―
―
総株主の議決権
―
355,025
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 最高戦略責任者 |
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
山崎 浩史 | 平成29年５月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,309 | 14,338 | |||||||||
| 売掛金 | 6,172 | 6,252 | |||||||||
| 商品 | 5,110 | 7,150 | |||||||||
| 貯蔵品 | 111 | 111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 547 | 540 | |||||||||
| その他 | 783 | 981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,034 | 29,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,425 | 1,565 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 6 | |||||||||
| その他（純額） | 232 | 231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,038 | 2,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 293 | 296 | |||||||||
| その他 | 12 | 37 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305 | 333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,820 | 1,664 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,471 | 3,463 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 528 | 526 | |||||||||
| その他 | 193 | 236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,013 | 5,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,358 | 8,379 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 66 | 60 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 66 | 60 | |||||||||
| 資産合計 | 38,459 | 37,813 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,247 | 5,829 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,373 | 2,123 | |||||||||
| 未払金 | 1,439 | 1,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 845 | 263 | |||||||||
| 未払費用 | 490 | 544 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 138 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 24 | |||||||||
| 預り保証金 | 297 | 213 | |||||||||
| その他 | 139 | 204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,867 | 10,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,184 | 7,963 | |||||||||
| 長期未払金 | 102 | 99 | |||||||||
| 資産除去債務 | 972 | 996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723 | 737 | |||||||||
| 預り保証金 | 567 | 515 | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,589 | 10,352 | |||||||||
| 負債合計 | 21,456 | 21,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,904 | 7,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,901 | 7,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | 746 | 368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,551 | 16,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87 | △81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | △124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469 | 558 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,002 | 16,683 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,459 | 37,813 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,800 | |||||||||
| 売上原価 | 6,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,192 | |||||||||
| 営業利益 | 380 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 5 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 129 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 235 | |||||||||
| 経常利益 | 149 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △106 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 |
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該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||
| 減価償却費 | 197 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 10.00 | 平成29年1月31日 | 平成29年４月27日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △93 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△93 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,592,067 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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