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Quarterly Report • Jun 14, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170614112130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年６月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年４月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）
【会社名】	ジェイコムホールディングス株式会社
【英訳名】	J-COM Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　泰彦
【本店の所在の場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階
【電話番号】	０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　我堂　佳世
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05536 24620 ジェイコムホールディングス株式会社 J-COM Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2016-02-29 Q3 2016-05-31 2014-06-01 2015-02-28 2015-05-31 2 true S1007CNL true false E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2016-04-14 E05536-000 2016-02-29 E05536-000 2015-12-01 2016-02-29 E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 E05536-000 2015-02-28 E05536-000 2014-12-01 2015-02-28 E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 E05536-000 2015-05-31 E05536-000 2014-06-01 2015-05-31 E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2014-06-01 2015-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:CareRelatedServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ComprehensiveStaffingServicesReportableSegmentsMember E05536-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E05536-000:ChildcareRelatedServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20170614112130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成27年２月28日	自平成27年６月１日 至平成28年２月29日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	13,015,574	21,749,192	18,067,776
経常利益	（千円）	312,114	779,677	502,726
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	228,543	1,549,611	331,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,140	1,536,541	541,384
純資産額	（千円）	4,791,702	7,110,042	4,942,354
総資産額	（千円）	8,758,799	21,263,783	9,278,908
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.93	169.01	36.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	165.96	36.12
自己資本比率	（％）	54.6	29.2	53.1

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年12月１日 至平成27年２月28日	自平成27年12月１日 至平成28年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.82	7.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、認可・認証保育園、学童クラブ等の運営を行う公的保育事業、院内・学内・企業内の保育施設の運営を受託する受託保育事業等から構成される保育関連サービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加し、関連会社が１社減少いたしました。

これは昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が重大な経営課題となった結果、当社としては、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、ジェイコム株式会社における保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを保育事業者と同じレベルで保有・蓄積し、また、必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。

この結果、平成28年２月29日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなり、総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業及びその他の事業を営むこととなりました。なお、当該事業はセグメント情報における区分と同一であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）保育に関する国の方針

平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの保育関連サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さも見られておりますが、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、労働人口の減少に伴い、特に、保育、介護、サービス業における人手不足が深刻化しております。

多くの企業の成長戦略において、いかに人材を活用するかが課題となっている中、保育や介護による離職の抑止に向け、保育・介護職の待遇改善、企業内保育所に対する助成金の拡大、外国人労働者の受入れ等が政策として検討されており、全国で総合人材サービスを営む「ジェイコム株式会社」、認可保育園や事業所内保育の受託等282ヶ所の保育施設の運営を行う「サクセスホールディングス株式会社」及び「株式会社サクセスアカデミー」、神奈川・東京・埼玉で19ヶ所の有料老人ホームを運営する「株式会社サンライズ・ヴィラ」をグループの主要事業会社とする当社の担う役割は一層大きなものとなっております。

このような状況のもと、ジェイコム株式会社では、年齢や国籍、時短等の就業条件にかかわらず、より多くの求職者様にご就業いただくことに、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーでは、子育て中の方にご就業いただくために高品質な保育サービスを提供する保育施設をより多く新設することに、株式会社サンライズ・ヴィラでは、介護レベルを問わず、どのお客様にもご満足いただける介護サービスを提供することに注力いたしました。また、事業会社間での積極的な人事交流に伴う知識・ノウハウのグループ内共有が進んでおり、採用・マッチング・教育研修・スタッフフォローの機能が強化され、保育・介護職の人材確保力が高まっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高21,749,192千円（前年同期比67.1％増）、営業利益669,327千円（同145.9％増）、経常利益779,677千円（同149.8％増）となりました。特別利益として関係会社株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益1,282,768千円、特別損失として連結子会社サクセスホールディングス株式会社において退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,549,611千円（同578.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、ジェイコム株式会社において、ライフスタイルの多様化により求職者様の希望される勤務時間や雇用形態等の就業条件も多様化する中、社会経験や業務経験の有無、年齢や学歴・国籍を問わず、それぞれに必要な教育研修や顧客企業への説明を行うことで、就業者数の増加に注力いたしました。

また、販売職、オペレーター、倉庫作業スタッフ、保育・介護職等あらゆる職種の案件を受注する中で、特に販売関連業務において、顧客企業の現場ニーズを把握、就業者に対する研修やオペレーションに即時に反映することで販売実績を向上させる付加価値の高いサービスモデルを構築し全国的にご評価いただけた結果、適正利益での受注が大幅に拡大いたしました。

保育・介護業界向けサービスにおきましては、ジェイコム株式会社からサクセスホールディングス株式会社・株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、サクセスホールディングス株式会社からの人材招聘、ジェイコム株式会社における両社の採用業務の代行により、事業会社で知識・ノウハウを同水準で共有し、効率的な採用と教育研修・アフターフォローが実現したことから、退職数が減少した一方で採用数が増加し、グループ内外を問わず、順調に拡大しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,443,034千円（前年同期比25.8％増）、営業利益1,169,700千円（同50.6％増）となりました。

（保育関連サービス事業）

保育関連サービス事業につきましては、平成27年７月に公開買付けにより連結子会社化したサクセスホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社サクセスアカデミーにおいて、大学・病院・企業内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可・認証保育園、学童クラブ等を運営する公的保育サービスの拡大に注力いたしました。待機児童問題が緊迫化する中、新規開園及び新規受注に不可欠な保育士の確保について、介護関連サービス同様、ジェイコム株式会社との連携強化により順調に進捗しております。また、受託保育サービスにおける人件費の増加による不採算案件の発生については顧客企業への交渉を実施するとともに、連結子会社化による本部体制のスリム化等経営体制の効率化を進めることで収益力の確保に努めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,045,702千円（前年同期は－千円）、営業損失62,814千円（前年同期は－千円）となりました。

なお、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から12月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社からの採用部門責任者の出向、ジェイコム株式会社での求人業務の代行が奏功し、必要人員数が充足した結果、サービス品質と入居者の増加に専念することができた結果、売上、収益力ともに向上いたしました。

以上の結果、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンコントラクトフード株式会社の連結除外による売上・利益の減少も吸収し、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,707,899千円（前年同期比9.7％増）、営業損失は58,647千円（前年同期は241,318千円の営業損失）となりました。

（その他）

マルチメディアサービス事業につきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、前年同期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったことから導入時のインセンティブが減少し、当第３四半期連結累計期間における売上高は539,953千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は17,317千円（同54.6％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

保育関連サービス事業

保育関連サービス事業において、公的保育事業、受託保育事業ともに、児童福祉法等の関係法令を遵守し、利用者様に安心してご利用いただくため、質の高い保育サービスを維持向上してまいります。また、待機児童数の多いエリアにおけるニーズの把握、受注活動を強化してまいります。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを連結子会社化したことに伴い、従業員数は1,798名（臨時従業員の人数を除く。）増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの連結子会社化に伴い、建物及び構築物が3,465,482千円、その他が949,880千円増加しております。なお、その他は車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年２月29日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,806,000	9,976,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株 （注）
計	9,806,000	9,976,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月１日～ 平成28年２月29日	－	9,806,000	－	1,360,285	－	1,529,885

（注）平成28年３月１日から平成28年４月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が170,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,055千円増加しております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　637,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,167,300	91,673	－
単元未満株式	普式株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	9,806,000	－	－
総株主の議決権	－	91,673	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
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ジェイコム ホールディングス 株式会社	大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビルオフィスタワー19階	637,000	－	637,000	6.50
計	－	637,000	－	637,000	6.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	野口　洋	平成27年11月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性２名（役員のうち女性の比率25.0％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,433,557	5,191,555
受取手形及び売掛金	2,023,197	2,939,467
有価証券	-	100,488
商品	2,227	963
原材料及び貯蔵品	2,510	8,956
その他	275,583	870,232
貸倒引当金	△1,632	△4,663
流動資産合計	4,735,444	9,107,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	505,247	3,955,432
その他（純額）	74,478	1,015,324
有形固定資産合計	579,725	4,970,757
無形固定資産
のれん	516,550	3,721,385
その他	74,750	116,931
無形固定資産合計	591,301	3,838,317
投資その他の資産
投資有価証券	1,145,858	924,203
関係会社株式	1,061,572	16,000
差入保証金	784,397	1,454,361
その他	385,267	957,803
貸倒引当金	△4,659	△4,659
投資その他の資産合計	3,372,436	3,347,707
固定資産合計	4,543,464	12,156,782
資産合計	9,278,908	21,263,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	139,727	157,437
短期借入金	-	※ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	12,000	1,221,051
未払金	1,098,250	1,599,631
未払法人税等	303,891	280,550
未払消費税等	420,284	652,545
賞与引当金	131,664	183,430
その他	324,118	1,051,129
流動負債合計	2,429,937	6,045,776
固定負債
長期借入金	871,464	6,043,437
資産除去債務	30,302	224,203
受入入居保証金	865,909	958,618
退職給付に係る負債	-	160,609
その他	138,940	721,095
固定負債合計	1,906,616	8,107,964
負債合計	4,336,553	14,153,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,360,285	1,360,285
資本剰余金	1,529,885	1,529,885
利益剰余金	2,602,452	3,876,995
自己株式	△740,236	△740,236
株主資本合計	4,752,386	6,026,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	178,608	169,924
退職給付に係る調整累計額	-	4,238
その他の包括利益累計額合計	178,608	174,162
新株予約権	3,795	3,756
非支配株主持分	7,563	905,193
純資産合計	4,942,354	7,110,042
負債純資産合計	9,278,908	21,263,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	13,015,574	21,749,192
売上原価	10,976,034	18,218,414
売上総利益	2,039,539	3,530,777
販売費及び一般管理費	1,767,307	2,861,450
営業利益	272,232	669,327
営業外収益
受取利息	9,068	7,618
受取配当金	10,236	10,606
持分法による投資利益	37,303	3,066
投資事業組合運用益	2,924	－
設備補助金収入	－	115,760
その他	11,638	22,763
営業外収益合計	71,171	159,815
営業外費用
支払利息	14,093	32,015
投資事業組合運用損	－	6,365
その他	17,196	11,085
営業外費用合計	31,289	49,466
経常利益	312,114	779,677
特別利益
固定資産売却益	1,660	1,768
段階取得に係る差益	－	1,282,768
投資有価証券売却益	32,257	4,823
関係会社株式売却益	※ 336,401	－
持分変動利益	54,589	－
その他	－	15,800
特別利益合計	424,908	1,305,160
特別損失
固定資産除却損	4,128	2,881
固定資産売却損	7,246	－
本社移転費用	21,351	－
事務所移転費用	－	45,279
役員退職慰労金	－	209,000
損害賠償金	42,915	－
その他	7,474	－
特別損失合計	83,117	257,161
税金等調整前四半期純利益	653,905	1,827,676
法人税等	298,363	290,912
四半期純利益	355,541	1,536,764
非支配株主に帰属する四半期純利益	126,998	△12,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,543	1,549,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純利益	355,541	1,536,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,151	△8,679
繰延ヘッジ損益	455	－
退職給付に係る調整額	－	8,459
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△2
その他の包括利益合計	39,599	△222
四半期包括利益	395,140	1,536,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267,904	1,545,164
非支配株主に係る四半期包括利益	127,236	△8,623

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	－	900,000
差引額	2,100,000	1,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に直接要した手数料27,242千円を控除して計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）
---	---	---
減価償却費	68,871千円	306,150千円
のれんの償却額	117,261	328,485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月25日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成26年５月31日	平成26年８月26日	利益剰余金
平成27年１月９日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成26年11月30日	平成27年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	137,534	15	平成27年５月31日	平成27年８月31日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	137,534	15	平成27年11月30日	平成28年２月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス 事業	介護関連 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,097,839	3,380,444	12,478,284	537,290	13,015,574	－	13,015,574
セグメント間の内部売上高 又は振替高	72,479	－	72,479	－	72,479	△72,479	－
計	9,170,319	3,380,444	12,550,763	537,290	13,088,053	△72,479	13,015,574
セグメント利益 又は損失（△）	776,659	△241,318	535,340	38,151	573,492	△301,259	272,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は292,999千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合人材 サービス 事業	保育関連 サービス 事業	介護関連 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,443,034	6,045,702	3,707,899	21,196,635	552,557	21,749,192	-	21,749,192
セグメント間の内部売上高 又は振替高	121,611	-	-	121,611	-	121,611	△121,611	-
計	11,564,645	6,045,702	3,707,899	21,318,247	552,557	21,870,804	△121,611	21,749,192
セグメント利益 又は損失（△）	1,169,700	△62,814	△58,647	1,048,237	29,921	1,078,159	△408,831	669,327

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△408,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,460,965千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末ののれんは3,312,487千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円93銭	169円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,543	1,549,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	228,543	1,549,611
普通株式の期中平均株式数（株）	9,168,935	9,168,935
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	165円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	168,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の権利行使による新株発行

平成28年３月１日から平成28年４月14日までの間に、第２回新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。

発行された株式の種類及び株式の数　　普通株式　170,000株

発行総額　150,110千円

発行総額のうち資本金へ組み入れた額　75,055千円

これにより、平成28年４月14日現在、発行済株式総数（普通株式）は9,976,000株となり、資本金は1,435,340千円、資本準備資金は1,604,940千円となっております。 

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………137,534千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年２月９日

（注）  平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

 訂正第３四半期報告書_20170614112130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。