Quarterly Report • Jun 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アールエイジ |
| 【英訳名】 | EARLY AGE CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 向井山 達也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）５５７５－５５９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部 ユニットリーダー 渡部 弘三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）５５７５－５５９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部 ユニットリーダー 渡部 弘三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04077 32480 株式会社アールエイジ EARLY AGE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04077-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateManagementAndOperationReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E04077-000:RealEstateBrokerageAndConsultingReportableSegmentsMember E04077-000 2017-06-14 E04077-000 2017-04-30 E04077-000 2017-02-01 2017-04-30 E04077-000 2016-11-01 2017-04-30 E04077-000 2016-04-30 E04077-000 2016-02-01 2016-04-30 E04077-000 2015-11-01 2016-04-30 E04077-000 2016-10-31 E04077-000 2015-11-01 2016-10-31 E04077-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170613141342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 |
第31期 第２四半期連結 累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成27年11月１日 至平成28年４月30日 |
自平成28年11月１日 至平成29年４月30日 |
自平成27年11月１日 至平成28年10月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,880,252 | 2,318,862 | 4,140,175 |
| 経常利益 | （千円） | 170,742 | 332,287 | 424,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 102,874 | 214,466 | 266,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,796 | 214,863 | 266,528 |
| 純資産額 | （千円） | 2,447,410 | 2,759,166 | 2,584,104 |
| 総資産額 | （千円） | 8,529,829 | 9,019,935 | 8,577,913 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.34 | 67.42 | 83.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.33 | 67.39 | 83.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 30.6 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △225,529 | 336,255 | 257,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △245,463 | △367,587 | △411,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 425,867 | 169,429 | 241,709 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,012,869 | 1,283,721 | 1,145,623 |
| 回次 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 |
第31期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年２月１日 至平成28年４月30日 |
自平成29年２月１日 至平成29年４月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.59 | 52.25 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170613141342
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありますが、海外情勢は政経両面で不確実性を増してきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に概ね堅調な推移をしておりますが、一部で慎重な見方も増しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部を中心に利便性の高い立地にフォーカスして優良な賃貸住宅の開発に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,318,862千円（前年同期：1,880,252千円、前年同期比：23.3％増）、営業利益は354,796千円（前年同期：195,895千円、前年同期比：81.1％増）、経常利益は332,287千円（前年同期：170,742千円、前年同期比：94.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,466千円（前年同期：102,874千円、前年同期比：108.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜不動産管理運営事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,446,467千円（前年同期：1,426,361千円、前年同期比1.4％増）、セグメント利益は272,790千円（前年同期：231,401千円、前年同期比17.9％増）となりました。
＜不動産開発販売事業＞
当セグメントにおきましては、収益ビル１棟を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は809,454千円（前年同期：380,113千円、前年同期比113.0％増）、セグメント利益は144,750千円（前年同期：45,639千円、前年同期比217.2％増）となりました。
＜不動産仲介コンサル事業＞
当セグメントにおきましては、効果的効率的な運営を目指し収益の改善に取り組んでおります。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は62,939千円（前年同期：73,776千円、前年同期比14.7％減）、セグメント利益は12,188千円（前年同期：セグメント損失2,097千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より442,022千円増加して9,019,935千円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。流動資産は692,944千円増加して、4,850,442千円（前連結会計年度末比16.7％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション１棟を固定資産から棚卸資産へ振替したこと等により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が537,776千円増加したこと及び収益ビル売却等により現金及び預金が,138,097千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は250,922千円減少して、4,169,493千円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。この主な要因は、上記振替等により、有形固定資産が244,106千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、266,959千円増加して6,260,769千円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。流動負債は243,920千円増加して1,167,907千円(前連結会計年度末比26.4％増)となりました。これは、短期借入金及び１年以内返済返済予定の長期借入金が165,763千円、営業未払金が53,583千円増加したことによるものであります。固定負債は23,039千円増加して5,092,861千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。長期借入金が43,257千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、175,062千円増加して2,759,166千円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を214,466千円計上し、配当金39,761千円を支払いしたことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から138,097千円増加し1,283,721千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は336,255千円（前年同期：225,529千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により328,084千円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間で減少した資金は367,587千円（前年同期：245,463千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出364,795千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間で増加した資金は169,429千円（前年同期：425,867千円の増加）となりました。これは短期借入金の増減額により198,500千円資金が増加した一方、配当金の支払額39,591千円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170613141342
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,181,000 | 3,181,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,181,000 | 3,181,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
－ | 3,181,000 | － | 167,208 | － | 66,058 |
| 平成29年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 向井山 達也 | 東京都千代田区 | 1,100,000 | 34.58 |
| 有限会社BHAGコーポレーション | 東京都千代田区三番町9-4 | 950,000 | 29.86 |
| 内藤 征吾 | 東京都千代田区 | 90,800 | 2.85 |
| 笠原 賢一 | 東京都新宿区 | 62,200 | 1.96 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 58,200 | 1.83 |
| 永末 明紀 | 東京都中央区 | 50,000 | 1.57 |
| 田島 基拡 | 千葉県船橋市 | 46,000 | 1.45 |
| 河内秀光 | 東京都江戸川区 | 37,800 | 1.19 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1-2-10 | 33,200 | 1.04 |
| 梶山 雄貴 | 大阪府大阪市都島区 | 26,400 | 0.83 |
| 計 | － | 2,454,600 | 77.16 |
| 平成29年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,180,200 | 31,802 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | 1単元（100株）未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 3,181,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,802 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
| 平成29年４月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社所有の自己株式72株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170613141342
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,195,623 | 1,333,721 |
| 営業未収入金 | 58,880 | 77,802 |
| 販売用不動産 | ※ 1,999,099 | ※ 2,212,895 |
| 仕掛販売用不動産 | 824,793 | 1,148,773 |
| その他 | 83,964 | 82,984 |
| 貸倒引当金 | △4,864 | △5,735 |
| 流動資産合計 | 4,157,497 | 4,850,442 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,174,381 | 1,909,675 |
| 土地 | 1,924,924 | 1,898,407 |
| 建設仮勘定 | 45,568 | 95,618 |
| その他（純額） | 18,860 | 15,926 |
| 有形固定資産合計 | 4,163,735 | 3,919,628 |
| 無形固定資産 | 14,892 | 12,502 |
| 投資その他の資産 | 241,787 | 237,363 |
| 固定資産合計 | 4,420,415 | 4,169,493 |
| 資産合計 | 8,577,913 | 9,019,935 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 45,898 | 99,482 |
| 短期借入金 | 196,875 | 329,375 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 346,025 | 379,288 |
| 未払法人税等 | 96,622 | 114,675 |
| 賞与引当金 | 9,420 | 10,000 |
| その他 | 229,145 | 235,086 |
| 流動負債合計 | 923,987 | 1,167,907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,622,558 | 4,665,816 |
| その他 | 447,263 | 427,044 |
| 固定負債合計 | 5,069,822 | 5,092,861 |
| 負債合計 | 5,993,809 | 6,260,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 167,208 | 167,208 |
| 資本剰余金 | 66,058 | 66,058 |
| 利益剰余金 | 2,348,257 | 2,522,962 |
| 自己株式 | △50 | △50 |
| 株主資本合計 | 2,581,475 | 2,756,180 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,996 | 2,393 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,996 | 2,393 |
| 新株予約権 | 632 | 592 |
| 純資産合計 | 2,584,104 | 2,759,166 |
| 負債純資産合計 | 8,577,913 | 9,019,935 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 売上高 | 1,880,252 | 2,318,862 |
| 売上原価 | 1,373,688 | 1,668,491 |
| 売上総利益 | 506,563 | 650,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 310,667 | ※ 295,573 |
| 営業利益 | 195,895 | 354,796 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 127 | 7 |
| 貸倒引当金戻入額 | 104 | － |
| その他 | 169 | 582 |
| 営業外収益合計 | 401 | 589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,984 | 23,099 |
| その他 | 1,570 | － |
| 営業外費用合計 | 25,554 | 23,099 |
| 経常利益 | 170,742 | 332,287 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 480 | 4,202 |
| 特別損失合計 | 480 | 4,202 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,262 | 328,084 |
| 法人税等 | 67,387 | 113,618 |
| 四半期純利益 | 102,874 | 214,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 102,874 | 214,466 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 102,874 | 214,466 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | 397 |
| その他の包括利益合計 | △78 | 397 |
| 四半期包括利益 | 102,796 | 214,863 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 102,796 | 214,863 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 170,262 | 328,084 |
| 減価償却費 | 61,841 | 59,916 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | 580 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,574 | 871 |
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △7 |
| 支払利息 | 23,984 | 23,099 |
| 固定資産除却損 | 480 | 4,202 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △1,533 | △19,252 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △377,979 | 24,135 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 6,249 | 33,658 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,629 | △2,141 |
| その他 | △6,837 | 4,776 |
| 小計 | △131,863 | 457,923 |
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 7 |
| 利息の支払額 | △24,372 | △23,131 |
| 法人税等の支払額 | △69,421 | △98,543 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △225,529 | 336,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △241,859 | △364,795 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,532 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,007 | △906 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,677 | 1,200 |
| その他 | △4,740 | △3,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △245,463 | △367,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 198,500 |
| 長期借入れによる収入 | 806,372 | 580,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △348,695 | △570,279 |
| 配当金の支払額 | △31,810 | △39,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 425,867 | 169,429 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,126 | 138,097 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,057,996 | 1,145,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,012,869 | ※ 1,283,721 |
該当事項はありません。
税金費用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。
| 前連結会計年度 （平成28年10月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売用不動産 | 850,747千円 | 578,141千円 |
| 計 | 850,747 | 578,141 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|
| 役員報酬 | 45,312千円 | 43,032千円 |
| 給与手当 | 70,803 | 74,737 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,500 | 10,000 |
| 法定福利費 | 14,534 | 14,641 |
| 地代家賃 | 27,408 | 25,543 |
| 租税公課 | 68,156 | 60,203 |
| 減価償却費 | 9,645 | 7,746 |
| 通信費 | 8,584 | 8,133 |
| 支払手数料 | 5,807 | 6,972 |
| 業務委託費 | 20,756 | 15,782 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,062,869千円 | 1,333,721千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,012,869 | 1,283,721 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
（１）配当金支払額
平成28年１月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 31,809千円
② １株当たり配当額 10円
③ 基準日 平成27年10月31日
④ 効力発生日 平成28年1月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年６月10日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 27,037千円
② １株当たり配当額 8円50銭
③ 基準日 平成28年4月30日
④ 効力発生日 平成28年7月11日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日）
（１）配当金支払額
平成29年１月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 39,761千円
② １株当たり配当額 12円50銭
③ 基準日 平成28年10月31日
④ 効力発生日 平成29年1月25日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年６月９日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
① 配当金の総額 34,990千円
② １株当たり配当額 11円00銭
③ 基準日 平成29年４月30日
④ 効力発生日 平成29年７月10日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
|||
| 不動産管理運営事業 | 不動産開発販売事業 | 不動産仲介コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,426,361 | 380,113 | 73,776 | 1,880,252 | － | 1,880,252 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,426,361 | 380,113 | 73,776 | 1,880,252 | － | 1,880,252 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
231,401 | 45,639 | △2,097 | 274,943 | △79,047 | 195,895 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△79,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２ |
|||
| 不動産管理運営事業 | 不動産開発販売事業 | 不動産仲介コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,446,467 | 809,454 | 62,939 | 2,318,862 | － | 2,318,862 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,648 | － | － | 13,648 | △13,648 | － |
| 計 | 1,460,116 | 809,454 | 62,939 | 2,332,510 | △13,648 | 2,318,862 |
| セグメント利益 | 272,790 | 144,750 | 12,188 | 429,730 | △74,933 | 354,796 |
（注）１ セグメント利益の調整額△74,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 32円34銭 | 67円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 102,874 | 214,466 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 102,874 | 214,466 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,180,928 | 3,180,928 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円33銭 | 67円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,552 | 1,414 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 34,990千円
② １株当たり配当額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月10日
第２四半期報告書_20170613141342
該当事項はありません。
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