Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170614145821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目14番34号
【電話番号】	03-6434-0011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目14番34号
【電話番号】	03-6434-0011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門担当　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E31408-000 2017-06-14 E31408-000 2017-04-30 E31408-000 2017-02-01 2017-04-30 E31408-000 2016-08-01 2017-04-30 E31408-000 2016-04-30 E31408-000 2016-02-01 2016-04-30 E31408-000 2015-08-01 2016-04-30 E31408-000 2016-07-31 E31408-000 2015-08-01 2016-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170614145821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	5,127,440	5,667,278	5,584,476
経常利益	（千円）	618,027	967,651	95,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	282,649	508,645	△117,036
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	315,748	597,098	△105,390
純資産額	（千円）	5,194,329	5,381,196	4,776,866
総資産額	（千円）	5,863,158	6,466,226	5,668,914
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	35.33	63.58	△14.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	84.8	78.5	80.7

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.71	56.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第11期第３四半期連結累計期間及び第12期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第11期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170614145821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。

当ウィンターシーズンは、前シーズンに歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、対策として前シーズンオープン日が遅れたスキー場を中心に人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場等６スキー場が前シーズンより２日から17日早くオープンしました。一方でHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅いオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は１月中旬の大型寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大が遅れました。１月中旬以降は平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持し、めいほうスキー場は前シーズンより６日長い４月９日まで、竜王スキーパーク、川場スキー場、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はゴールデンウィークの５月７日まで営業を行うことができました。

当ウィンターシーズンの来場者については、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、１月中旬までの小雪の影響を受け、前シーズンより窓口販売利用の来場者が微減となりましたが、人工降雪機等の小雪対策投資を行ったスキー場のオープン時期が前シーズンより早まるとともに、１月中旬以降安定した積雪量を維持出来たことで、川場スキー場、めいほうスキー場等６スキー場の来場者は前シーズンより増加し約７万人増となりました。一方で、国内からのバスツアーを利用した来場者数は、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響を受け、学生を中心に利用自粛が続き約４万人減となりました。海外からの集客は、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、特にHAKUBA VALLEYエリアでは個人旅行客の増加とともに、台湾からの団体旅行客が増加したことにより、海外からの旅行客であるインバウンド来場者は156千人（前年同期比16.7％増）となりました。その結果、当ウィンターシーズン2017年４月末現在のスキー場別来場者数は1,609千人（前年同期比8.6％増）となりました。なお、当シーズンよりHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドとHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数はシーズン券等の来場者20千人と26千人を含んでおります。

（ウィンターシーズン）

当ウィンターシーズンの主な取組は以下のとおりです。

当社は国内からの集客増を図るため、国内スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる、共通早割リフト券の販売に当社グループスキー場が参加し、顧客の選択肢の幅が広がりました。

また、当社が運営する８スキー場では、株式会社神戸デジタル・ラボが開発した位置情報を利用するスマートフォンアプリ「yukiyama」と連動したイベントを開催し、スマートフォンアプリを利用した情報発信を行うとともに、来シーズンのチケットプレゼントキャンペーンなど顧客のリピート施策を行いました。

各スキー場の取組として、川場スキー場ではキッズ・初心者が安心・安全・快適に雪遊びやスキー・スノーボードデビューができるように既存エリアと隔離した、ファーストステップゲレンデを新設し、ファミリー層・初心者層の獲得を行いました。HAKUBA VALLEYエリアでは、エリア内のスキー場事業者と共同で、来場されるお客様のために、当ウインターシーズンより共通オートゲートシステムを導入し、一枚の共通ＩＣチケット（HAKUBA VALLEYチケット）を購入いただくことで、エリア内のすべてのゲレンデを自由に滑走が出来るようになり、HAKUBA VALLEYエリアに長期滞在されるインバウンドを中心とした顧客層の利便性を高めました。

HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場では、国際スノースポーツ指導者連盟2017白馬大会が開催され、ヨーロッパ諸国を中心としたスノースポーツ指導者が集まり、当社旅行部門とともにHAKUBA VALLEYエリアのスキー場及び長野県内の観光の魅力を広めました。竜王スキーパーク、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場では、Bonfire Snowboardingナイターイベントを開催しゲレンデで焚火・コーヒー・音楽を一緒に楽しむ新たなイベントを開催し、ナイターを楽しむスキーヤー・スノーボーダー向けに集客を行いました。めいほうスキー場では、日本スノーボード産業振興会が主催するスノーボード試乗会SBJ on snow FESTIVALを新たに誘致し中部・関西圏のスノーボーダーへのめいほうスキー場の知名度向上を図るとともに集客を行いました。

（グリーンシーズン）

当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズンの業績は主に第１四半期の業績から構成されています。当社グループは、スキー場が運営していない期間をグリーンシーズンと捉え、各スキー場が保有する資産、周辺の魅力ある観光資源及び夏から秋にかけての雄大な自然を最大限に活用し、積極的に営業活動を行っています。グリーンシーズンの主な事業は、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っています。

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では、八方うさぎ平天空牧場を新設開業し、ゴンドラリフトの夜間運行を行い専門ガイドによる天空の天体ショーを開催し好評をいただきました。竜王マウンテンパークでは雲海やサンセットを望むパノラマが好評なテラス及びカフェ「SORA terrace」を拡張し、大手メディアに露出しツアー会社に積極的に営業を実施しました。４月28日からのゴールデンウィーク期間中もスキー場の営業とともにテラス及びカフェの営業を行いスキー場利用者以外の顧客の集客を図りました。めいほう高原開発株式会社では、学童を対象とした郡上市明宝の豊かな自然を合宿形式で体験できる企画旅行を開始しました。また、道の駅「めいほう」では地元ブランド米を使用したおにぎり店の来場者が増加するとともに、同道の駅に４月29日よりオープンした「ゆきやまカフェ」でシュークリーム等のスィーツの提供を開始しました。

これらにより、連結業績は売上高が5,667,278千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は969,600千円（前年同期比55.8％増）、経常利益は967,651千円（前年同期比56.6％増）となり、皇居ランナー向けの施設を譲渡したことによる特別利益46,729千円及び小雪に伴う来場者減によるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場の減損損失184,622千円の計上などにより、親会社株式に帰属する四半期純利益は508,645千円（前年同期比80.0％増）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて797,312千円増加し、6,466,226千円となりました。主な要因は、現金及び預金が565,378千円増加したことに加えて売掛金が319,922千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて192,982千円増加し、1,085,030千円となりました。主な要因は、未払法人税等が137,960千円増加したことに加えて、短期借入金が50,000千円増加、賞与引当金が15,899千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて604,330千円増加し、5,381,196千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が508,645千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170614145821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	8,000,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	―	8,000,200	-	1,666,156	-	717,998

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,999,600	79,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　600	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,996	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170614145821

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,873,511	2,438,890
売掛金	116,787	436,709
たな卸資産	106,030	112,379
繰延税金資産	33,714	37,425
その他	276,971	189,735
流動資産合計	2,407,014	3,215,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,028,220	1,042,327
機械及び装置（純額）	675,709	822,995
その他（純額）	887,295	844,972
有形固定資産合計	2,591,225	2,710,295
無形固定資産
のれん	244,107	178,795
その他	21,367	23,886
無形固定資産合計	265,475	202,682
投資その他の資産
投資有価証券	26,562	14,374
繰延税金資産	311,800	261,384
その他	79,711	74,450
貸倒引当金	△12,875	△12,100
投資その他の資産合計	405,198	338,109
固定資産合計	3,261,899	3,251,086
資産合計	5,668,914	6,466,226
負債の部
流動負債
買掛金	38,295	21,480
短期借入金	-	50,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	157,106	112,017
未払法人税等	25,296	163,256
賞与引当金	3,477	19,376
その他	264,679	330,879
流動負債合計	548,855	757,011
固定負債
長期借入金	240,000	240,000
退職給付に係る負債	21,629	22,736
役員退職慰労引当金	8,760	9,386
その他	72,803	55,896
固定負債合計	343,192	328,019
負債合計	892,048	1,085,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	737,674
利益剰余金	2,163,326	2,671,971
株主資本合計	4,567,157	5,075,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,583	-
為替換算調整勘定	2,893	3,365
その他の包括利益累計額合計	5,476	3,365
新株予約権	9,093	18,591
非支配株主持分	195,138	283,435
純資産合計	4,776,866	5,381,196
負債純資産合計	5,668,914	6,466,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	5,127,440	5,667,278
売上原価	2,125,082	2,248,159
売上総利益	3,002,358	3,419,119
販売費及び一般管理費	2,379,892	2,449,518
営業利益	622,465	969,600
営業外収益
受取利息	466	35
受取配当金	155	155
有価証券売却益	-	3,528
その他	6,306	6,606
営業外収益合計	6,927	10,326
営業外費用
支払利息	556	2,430
寄付金	2,050	5,533
その他	8,758	4,311
営業外費用合計	11,366	12,276
経常利益	618,027	967,651
特別利益
固定資産売却益	1,407	656
事業譲渡益	-	46,729
特別利益合計	1,407	47,386
特別損失
固定資産除却損	1,482	5,004
減損損失	172,225	184,622
特別損失合計	173,708	189,627
税金等調整前四半期純利益	445,726	825,410
法人税、住民税及び事業税	96,185	180,229
法人税等調整額	29,057	45,971
法人税等合計	125,242	226,201
四半期純利益	320,484	599,209
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,835	90,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	282,649	508,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	320,484	599,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,720	△2,583
為替換算調整勘定	△2,014	472
その他の包括利益合計	△4,735	△2,110
四半期包括利益	315,748	597,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,096	506,551
非支配株主に係る四半期包括利益	37,652	90,546

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	300,452千円	305,331千円
のれんの償却額	64,874	65,311

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35.33円	63.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	282,649	508,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	282,649	508,645
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,200	8,000,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170614145821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。