Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第１四半期報告書_20170614105906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E03470-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-06-14 E03470-000 2017-02-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170614105906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期 累計期間	第25期 第１四半期 累計期間	第24期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	2,598,235	2,863,205	11,110,958
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	109,584	△2,469	455,806
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	69,903	△9,337	129,532
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,499,938	1,518,344	1,562,978
総資産額	（千円）	5,305,603	5,806,536	5,144,367
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.72	△3.84	53.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	28.3	26.1	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△141,599	201,792	375,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,039	△149,665	△923,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	561,601	490,772	322,409
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	853,170	989,596	446,697

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170614105906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性などから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、消費嗜好の多様化による動態変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。さらに労働需給逼迫による人件費や求人費用の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。

このような状況下、当社では「人の力で未来を切り拓く」という会社方針のもと、当第１四半期累計期間におきましては人材確保を最重要課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン告知、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、今後持続的な成長をするための基盤つくりの一環として複数の新ブランドを立ち上げ、営業力強化に努めております。

コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。しかしながら、一部食材単価の上昇や時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第１四半期会計期間は北海道に１店舗、茨城県に１店舗、長野県に１店舗の出店を行いましたが、茨城県で１店舗の閉店を行ったことから、当第１四半期会計期間末の店舗数は151店舗となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,863,205千円（前年同期比10.2％増）、経常損失2,469千円（前年同期は109,584千円の経常利益）となり、四半期純損失は9,337千円（前年同期は69,903千円の四半期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して542,898千円増加し、989,596千円となりました。

当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、201,792千円（前年同期は141,599千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,837千円に対して減価償却費が90,859千円及び仕入債務の増加96,122千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、149,665千円（前年同期は239,039千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が134,578千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、490,772千円（前年同期は561,601千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が160,870千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が196,982千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170614105906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年６月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,433,300	24,333	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　 500	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,333	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７ 条１丁目４番19号	35,200	－	35,200	1.43
計	－	35,200	－	35,200	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170614105906

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	551,717	1,100,616
売掛金	1,553	2,760
店舗食材	323,371	384,073
貯蔵品	26,057	27,288
前払費用	98,970	100,786
繰延税金資産	29,672	29,672
その他	21,900	12,734
流動資産合計	1,053,243	1,657,931
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,107,253	2,152,528
構築物（純額）	425,387	425,196
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	31,157	31,458
その他（純額）	185,807	190,462
有形固定資産合計	3,119,060	3,169,099
無形固定資産
その他	7,743	7,272
無形固定資産合計	7,743	7,272
投資その他の資産
投資有価証券	30,806	29,348
敷金及び保証金	626,916	627,090
保険積立金	148,769	155,407
繰延税金資産	61,577	62,111
その他	96,250	98,275
投資その他の資産合計	964,319	972,233
固定資産合計	4,091,123	4,148,605
資産合計	5,144,367	5,806,536

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	248,898	345,021
短期借入金	50,000	41,666
1年内返済予定の長期借入金	647,134	728,217
1年内償還予定の社債	30,000	70,000
リース債務	4,021	3,797
未払金	591,153	664,520
未払法人税等	42,392	18,704
販売促進引当金	48,000	49,600
その他	77,530	111,201
流動負債合計	1,739,130	2,032,728
固定負債
長期借入金	1,227,900	1,485,947
社債	545,000	705,000
リース債務	7,550	6,738
資産除去債務	2,983	3,140
その他	58,822	54,637
固定負債合計	1,842,257	2,255,463
負債合計	3,581,388	4,288,192
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	272,747
利益剰余金	1,016,679	973,268
自己株式	△17,701	△17,701
株主資本合計	1,563,371	1,519,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△393	△1,615
評価・換算差額等合計	△393	△1,615
純資産合計	1,562,978	1,518,344
負債純資産合計	5,144,367	5,806,536

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	2,598,235	2,863,205
売上原価	664,139	732,517
売上総利益	1,934,096	2,130,687
販売費及び一般管理費	※ 1,827,902	※ 2,131,133
営業利益又は営業損失（△）	106,193	△445
営業外収益
受取利息	994	1,120
受取保険料	1,776	383
受取賃貸料	3,745	2,186
受取手数料	5,026	5,650
その他	1,606	1,597
営業外収益合計	13,149	10,939
営業外費用
支払利息	8,866	8,284
社債発行費	－	3,017
その他	893	1,661
営業外費用合計	9,759	12,963
経常利益又は経常損失（△）	109,584	△2,469
特別損失
固定資産除却損	170	367
特別損失合計	170	367
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	109,414	△2,837
法人税等	39,510	6,500
四半期純利益又は四半期純損失（△）	69,903	△9,337

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	109,414	△2,837
減価償却費	87,960	90,859
受取利息及び受取配当金	△994	△1,120
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,300	1,600
支払利息	8,866	8,284
社債発行費	－	3,017
固定資産除売却損益（△は益）	170	367
売上債権の増減額（△は増加）	△123	△1,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,190	△61,932
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△669	9,532
長期前払費用の増減額（△は増加）	△4,052	△2,093
仕入債務の増減額（△は減少）	20,457	96,122
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△82,586	89,562
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△284	△284
小計	94,266	229,870
利息及び配当金の受取額	994	1,120
利息の支払額	△8,489	△7,367
法人税等の支払額	△228,370	△21,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△141,599	201,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△215,128	△134,578
無形固定資産の取得による支出	△670	－
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
その他	△13,940	△8,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,039	△149,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	155,000	△8,333
長期借入れによる収入	650,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△204,453	△160,870
社債の発行による収入	－	196,982
割賦債務の返済による支出	△1,825	△3,867
リース債務の返済による支出	△5,358	△1,035
配当金の支払額	△31,760	△32,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	561,601	490,772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	180,962	542,898
現金及び現金同等物の期首残高	672,208	446,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 853,170	※ 989,596

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年４月30日）
販売促進引当金繰入額	20,754千円	23,850千円
給与手当	325,220	362,792
雑給	497,707	594,821
水道光熱費	282,987	316,509
地代家賃	177,230	193,338
減価償却費	87,960	90,859

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	938,176千円	1,100,616千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△85,006	△111,020
現金及び現金同等物	853,170	989,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	28円72銭	△3円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	69,903	△9,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	69,903	△9,337
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170614105906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。