Quarterly Report • Jun 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年6月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第1四半期(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門2丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | 03(5405)9541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03317 76140 株式会社オーエムツーネットワーク OM2 Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E03317-000 2017-06-14 E03317-000 2017-04-30 E03317-000 2017-02-01 2017-04-30 E03317-000 2016-04-30 E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 E03317-000 2017-01-31 E03317-000 2016-02-01 2017-01-31 E03317-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03317-000:FoodServiceIndustryReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03317-000:ManufacturingAndProcessingIndustriesOfMeatEtcMember E03317-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E03317-000:RetailMeatProductsReportableSegmentsMember E03317-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03317-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20170613150317
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第1四半期連結 累計期間 |
第59期 第1四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成28年2月1日 至平成28年4月30日 |
自平成29年2月1日 至平成29年4月30日 |
自平成28年2月1日 至平成29年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,097,957 | 7,540,330 | 31,650,446 |
| 経常利益 | (千円) | 564,582 | 463,547 | 1,917,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,074 | 304,886 | 1,158,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,211 | 309,379 | 1,213,451 |
| 純資産額 | (千円) | 10,432,545 | 11,455,577 | 11,309,786 |
| 総資産額 | (千円) | 14,644,226 | 15,459,221 | 15,171,475 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.54 | 44.73 | 169.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.2 | 74.1 | 74.5 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20170613150317
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題、米国新政権による日本経済への影響懸念など、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりや、根強いお客様の節約・低価格志向を背景に一層厳しさを増しております。さらには、人口構造の変化もあり、労働力の確保も重要な課題となっており、採用難の状況が続いております。
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。小売部門においては、イベント型の提案販売や、レイアウト再構築等の既存店活性化を継続実施した他、生産性向上のために作業工程の見直し、適正な人員配置のためのシフトコントロールを強化しました。また既存店の改装や不採算店の閉鎖、新規ディベロッパーとの取組による新店開発や、新業態での新規出店等、各種施策を推進してまいりました。外食事業にあってはステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業において、メニューの考案や不採算店対策等、競争力向上のための施策を実施してまいりました。
加工事業においては平成28年3月1日付にてグループ内企業再編を実施しており、前第1四半期連結累計期間は㈱デリフレッシュフーズが連結子会社として1ヶ月間の業績が反映されております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高75億40百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は3億79百万円(同22.9%減)、経常利益は4億63百万円(同17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4百万円(同5.9%減)となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第1四半期連結累計期間の開店は3店、閉店は1店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は153店になりました。内訳は食肉小売店127店(前期末比2店増)、惣菜小売店26店(同増減なし)であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、その結果、売上高は55億73百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は3億5百万円(同29.7%減)となりました。
「外食業」
当第1四半期連結累計期間の開店はなく、閉店は1店であり、その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は55店になりました。売上高につきまして、㈱オーエムツーダイニングは既存店売上が堅調に推移し、㈱焼肉の牛太は新店の影響等により20億15百万円(前年同期比0.6%増)となりました。営業利益につきましても、売上の他、特に㈱オーエムツーダイニングで原価率が改善されたこと等から1億73百万円(同15.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170613150317
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年4月30日) |
提出日現在発行数 (株) (平成29年6月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年2月1日~ 平成29年4月30日 | - | 7,335,634 | - | 466,700 | - | 1,529,877 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年4月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 519,400 |
- | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,815,100 | 68,151 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,134 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 68,151 | - |
(注) 上記完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3個)が含まれております。
| 平成29年4月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式 数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク |
東京都港区芝大門 2-4-7 |
519,400 | - | 519,400 | 7.08 |
| 計 | - | 519,400 | - | 519,400 | 7.08 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170613150317
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,191,991 | 7,241,447 |
| 受取手形及び売掛金 | 264,799 | 220,011 |
| テナント未収入金 | ※ 1,438,810 | ※ 1,601,415 |
| 商品及び製品 | 383,746 | 403,869 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,657 | 32,640 |
| 繰延税金資産 | 68,930 | 75,291 |
| 未収入金 | 194,789 | 216,382 |
| その他 | 100,946 | 131,996 |
| 貸倒引当金 | △2,629 | △2,081 |
| 流動資産合計 | 9,677,041 | 9,920,973 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,271,482 | 3,271,181 |
| 減価償却累計額 | △1,819,086 | △1,828,847 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,452,395 | 1,442,333 |
| 機械装置及び運搬具 | 408,782 | 410,821 |
| 減価償却累計額 | △253,087 | △260,306 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 155,695 | 150,514 |
| 土地 | 531,968 | 531,968 |
| その他 | 1,701,468 | 1,747,525 |
| 減価償却累計額 | △1,224,222 | △1,258,546 |
| その他(純額) | 477,245 | 488,979 |
| 減損損失累計額 | △445,166 | △426,865 |
| 有形固定資産合計 | 2,172,138 | 2,186,931 |
| 無形固定資産 | 108,282 | 106,117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,700,273 | 1,757,612 |
| 長期貸付金 | 7,079 | 5,729 |
| 退職給付に係る資産 | 315,989 | 314,876 |
| 繰延税金資産 | 48,803 | 42,398 |
| 敷金及び保証金 | 1,073,483 | 1,058,971 |
| 投資不動産 | 55,466 | 55,466 |
| 減価償却累計額 | △35,730 | △37,917 |
| 投資不動産(純額) | 19,736 | 17,548 |
| その他 | 70,635 | 69,850 |
| 貸倒引当金 | △21,988 | △21,788 |
| 投資その他の資産合計 | 3,214,012 | 3,245,198 |
| 固定資産合計 | 5,494,433 | 5,538,247 |
| 資産合計 | 15,171,475 | 15,459,221 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年4月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,716,726 | 1,766,501 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,735 | 82,370 |
| 未払金 | 373,319 | 405,486 |
| 未払法人税等 | 226,023 | 144,440 |
| 賞与引当金 | 66,824 | 148,015 |
| その他 | 610,729 | 692,947 |
| 流動負債合計 | 3,095,359 | 3,239,762 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 269,320 | 249,610 |
| 退職給付に係る負債 | 207,438 | 212,087 |
| 役員退職慰労引当金 | 69,184 | 68,761 |
| 資産除去債務 | 176,516 | 179,987 |
| その他 | 43,871 | 53,436 |
| 固定負債合計 | 766,329 | 763,881 |
| 負債合計 | 3,861,689 | 4,003,644 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 9,837,459 | 9,978,757 |
| 自己株式 | △476,078 | △476,078 |
| 株主資本合計 | 11,220,079 | 11,361,377 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,447 | 103,904 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 258 | △9,705 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,706 | 94,199 |
| 純資産合計 | 11,309,786 | 11,455,577 |
| 負債純資産合計 | 15,171,475 | 15,459,221 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
|
| 売上高 | 8,097,957 | 7,540,330 |
| 売上原価 | 4,876,473 | 4,466,625 |
| 売上総利益 | 3,221,483 | 3,073,704 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,729,432 | 2,694,359 |
| 営業利益 | 492,051 | 379,344 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 731 | 179 |
| 受取配当金 | 840 | 840 |
| 持分法による投資利益 | 31,645 | 51,284 |
| 家賃収入 | 8,631 | 6,764 |
| 協賛金収入 | 25,265 | 22,725 |
| 受取手数料 | 6,516 | 2,678 |
| その他 | 3,823 | 3,103 |
| 営業外収益合計 | 77,454 | 87,574 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,508 | 608 |
| 不動産賃貸原価 | 2,396 | 2,388 |
| その他 | 1,017 | 374 |
| 営業外費用合計 | 4,922 | 3,371 |
| 経常利益 | 564,582 | 463,547 |
| 特別利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | 12 | - |
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 25,882 | - |
| 特別利益合計 | 25,894 | - |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 5,448 | 603 |
| 減損損失 | 5,500 | 970 |
| 店舗閉鎖損失 | 190 | 370 |
| 支払補償金 | - | 8,295 |
| 持分変動損失 | 51,286 | - |
| 特別損失合計 | 62,425 | 10,238 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 528,050 | 453,309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,492 | 151,572 |
| 法人税等調整額 | 16,483 | △3,149 |
| 法人税等合計 | 203,975 | 148,422 |
| 四半期純利益 | 324,074 | 304,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 324,074 | 304,886 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
|
| 四半期純利益 | 324,074 | 304,886 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,868 | 8,673 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,268 | 2,448 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △6,629 |
| その他の包括利益合計 | 12,136 | 4,493 |
| 四半期包括利益 | 336,211 | 309,379 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,211 | 309,379 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
※ テナント未収入金
前連結会計年度(平成29年1月31日)
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
当第1四半期連結会計期間(平成29年4月30日)
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 117,648千円 | 104,457千円 |
| のれんの償却額 | 1,818 | - |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成28年1月31日 | 平成28年4月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,588 | 24 | 平成29年1月31日 | 平成29年4月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年2月1日 至平成28年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 食肉等の 小売業 |
食肉等の製 造・加工業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,624,394 | 485,081 | 1,988,481 | 8,097,957 | - | 8,097,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,678 | 29,531 | 15,436 | 81,646 | △81,646 | - |
| 計 | 5,661,072 | 514,613 | 2,003,917 | 8,179,603 | △81,646 | 8,097,957 |
| セグメント利益 | 435,080 | 10,290 | 150,115 | 595,486 | △103,435 | 492,051 |
(注)1.セグメント利益の調整額△103,435千円は、セグメント間取引消去△35,054千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社デリフレッシュフーズは株式会社フードリエとの間で株式交換を実施したことにより、株式会社デリフレッシュフーズを連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「食肉等の製造・加工業」において2,747,046千円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年2月1日 至平成29年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 食肉等の 小売業 |
外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,537,575 | 2,002,754 | 7,540,330 | - | 7,540,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,574 | 13,040 | 48,614 | △48,614 | - |
| 計 | 5,573,149 | 2,015,794 | 7,588,944 | △48,614 | 7,540,330 |
| セグメント利益 | 305,791 | 173,608 | 479,400 | △100,055 | 379,344 |
(注)1.セグメント利益の調整額△100,055千円は、セグメント間取引消去△34,224千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
3.報告セグメントごとの変更等に関する情報
当社グループは、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社デリフレッシュフーズがグループ内企業再編により連結の範囲から除外となったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「食肉等の製造・加工業」を報告セグメントから除外いたしました。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 47円54銭 | 44円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 324,074 | 304,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 324,074 | 304,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,816,181 | 6,816,181 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170613150317
該当事項はありません。
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