TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第１四半期報告書_20170613111353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-04-30 E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 E02665-000 2016-04-30 E02665-000 2016-02-01 2016-04-30 E02665-000 2017-01-31 E02665-000 2016-02-01 2017-01-31 E02665-000 2017-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170613111353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（百万円）	52,584	50,720	209,834
経常利益	（百万円）	662	438	2,894
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	315	274	1,208
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	235	50	1,432
純資産額	（百万円）	24,158	24,791	25,043
総資産額	（百万円）	84,253	82,972	77,454
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.92	25.13	110.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	29.6	32.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170613111353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、一部の消費に持ち直しの動きが見られる一方、将来不安から来る日常消費への生活防衛意識は依然として根強く、加えて人手不足やそれに伴う人件費の高騰もあり、引続き予断を許さない経営環境で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、会社創業70周年、そして第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、引続き７つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間は、前期に実施したＭ＆Ａの寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響すること、また、前期が閏年であったことの反動もあり、売上高は507億20百万円（前年同期比3.5％減）となりました。営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組みましたが、４億30百万円（同34.7％減）、経常利益は４億38百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円（同13.1％減）となりました。

なお、６月には新業態となるワンストップ型Ｃ＆Ｃ店舗「せんどば」を千葉県船橋市に開業予定であります。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、主要顧客である外食事業者への情報発信を強化すべく、総合展示商談会を全国７会場で開催いたしました。また、外食業界の人手不足が続く中、調理・提供方法の効率化につながる商品やメニューの提案を強化するなど、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大を図りました。なお、創業70周年の当期は、より多くの得意先への提案活動を強化すべく、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定しております。

㈱トーホーフードサービスでは、営業チーム単位での情報共有をリアルタイムで行い、営業活動のスピードを高めるべく、前期導入した「ＴＳＣＮ（トーホー・セールス・コミュニケーション・ネットワーク）」の活用を強化するとともに、４月には更なる営業力強化の為、毎月の外食イベントに即した最適な提案商品を検索できる営業支援ツール「販促カレンダーシステム」を導入いたしました。

また、得意先・仕入先との受発注業務の効率化を実現する「Ｗｅｂ受発注システム（ＴＯＰ）」の利用を更に推進するなど、ＩＴを活用したバックオフィス業務の省力化にも引続き注力いたしました。

なお、３月に設備の老朽化に伴い鳥栖コーヒー工場を閉鎖し、設備を増強した六甲アイランドコーヒー工場に統合いたしました。

以上の結果、前期１月に新たにグループ入りしたTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.の寄与がありましたが、前期からの大口取引減少が当上期まで影響が残ることなどから、当事業部門の売上高は341億42百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は４億49百万円（同20.6％減）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店への提案を一層強化いたしました。具体的には福岡・岡山・神戸・長崎地区で展示商談会を開催し、産直・専門食材などを提案するとともに、衛生管理や厨房機器といった顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施いたしました。また、店舗においては「イタリアン・洋食」など業態をテーマにした全店統一フェアも継続して開催いたしました。

一方、Ａ-プライス専用「スマホアプリ」では、情報提供力を更に強化すべくコンテンツの充実を図り、新規会員獲得に注力いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜県初進出となる岐阜店（岐阜市）を出店するとともに、２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）の計２店舗を改装し、地域特性に応じた品揃えを強化いたしました。

なお、２月１日付で㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに㈱トーホー・パワーラークス（４店舗）を吸収合併いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期及び当期に実施した出店・移転・改装が寄与し、100億47百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は積極的な設備投資による経費の増加などがあり、12百万円（同82.1％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして「健康で安心な地域の冷蔵庫」「毎日のおかずを提供する店」のコンセプトを具現化すべく、お客様の満足感を高め、繰り返しご来店いただけるよう商品・販売力の強化とサービスの充実に取組んでまいりました。

具体的には、鮮度を重視した産直近郊野菜の充実を図るとともに、週単位で生鮮売場の重点商品を設定するなど、生活イベントや旬のニーズにタイムリーに対応する品揃えを強化いたしました。

また、毎日の暮らしに欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するため導入を推進している㈱バローホールディングス（資本・業務提携先）のプライベートブランド商品「Ｖシリーズ」や当店独自のプライベートブランド商品「くらしアイ」など、差別化商品の販売を強化いたしました。

以上の諸施策について、一定の効果はありましたが、前期実施した閉店（４店舗）の影響に加え、兵庫県の春の風物詩「いかなご」の不漁などもあり、当事業部門の売上高は53億56百万円（前年同期比5.5％減）となりました。営業損失はコスト・コントロールの徹底により、67百万円（前年同期は76百万円の営業損失）と前年同期と比較し改善いたしました。

＜その他事業部門＞

当事業部門におきましては、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の販売を引続き強化いたしました。

なお、２月１日付で不動産・建設関連の連結子会社４社（㈱ＴＳＫ（神戸市東灘区）、㈱神戸営繕（神戸市中央区）、神戸コンフォーム㈱（神戸市垂水区）、㈱日建（埼玉県草加市））が合併し、新たに「㈱トーホー・コンストラクション（神戸市中央区）」として始動いたしました。

以上の結果、前期９月に新たにグループ入りした㈱システムズコンサルタントの寄与がありましたが、㈱トーホー・コンストラクションにおいて前年同期に大きな工事完工があった反動もあり、当事業部門の売上高は11億75百万円（前年同期比32.4％減）、営業利益は36百万円（同64.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億18百万円増加し、829億72百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは現金及び預金６億87百万円、受取手形及び売掛金23億40百万円、商品及び製品17億43百万円となっております。主に減少したのは退職金規程の改訂による退職給付に係る資産２億87百万円となっております。

・負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加し、581億81百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金34億49百万円、長期借入金16億26百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は223億69百万円（前連結会計年度末207億36百万円）となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少し、247億91百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億74百万円の増加がある一方で、退職金規程の改訂による退職給付に係る調整累計額の減少２億43百万円、配当金の支払２億72百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については29.6％と前連結会計年度末の32.0％に比べ2.4ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業新店）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新店３店のうち平成29年２月に霧島店（鹿児島県霧島市）、４月に岐阜店（岐阜県岐阜市）を完了いたしました。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装７店のうち平成29年２月に熊本東店（熊本市東区）、３月に熊本南店（熊本市南区）を完了いたしました。 

 第１四半期報告書_20170613111353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,907,700	109,077	－
単元未満株式	普通株式	9,966	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		109,077	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９	94,500	－	94,500	0.85
計	－	94,500	－	94,500	0.85

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170613111353

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,764	6,452
受取手形及び売掛金	15,321	※ 17,662
商品及び製品	9,467	11,211
原材料及び貯蔵品	36	39
その他	3,206	4,104
貸倒引当金	△38	△35
流動資産合計	33,759	39,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,091	9,994
土地	15,878	15,878
その他（純額）	2,750	2,901
有形固定資産合計	28,720	28,774
無形固定資産
のれん	2,865	2,741
その他	801	993
無形固定資産合計	3,666	3,735
投資その他の資産
投資有価証券	2,077	2,142
関係会社株式	1,299	1,277
敷金	4,049	4,162
退職給付に係る資産	3,130	2,842
その他	967	867
貸倒引当金	△216	△263
投資その他の資産合計	11,307	11,029
固定資産合計	43,694	43,538
資産合計	77,454	82,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,300	※ 27,750
短期借入金	7,468	7,474
未払法人税等	667	364
賞与引当金	457	1,147
その他の引当金	183	244
資産除去債務	18	39
その他	3,239	3,520
流動負債合計	36,335	40,540
固定負債
長期借入金	13,268	14,894
引当金	11	11
退職給付に係る負債	375	368
資産除去債務	443	448
その他	1,977	1,917
固定負債合計	16,075	17,640
負債合計	52,411	58,181
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,087	5,087
利益剰余金	13,107	13,108
自己株式	△173	△173
株主資本合計	23,364	23,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	459	500
繰延ヘッジ損益	△21	△19
為替換算調整勘定	△53	△60
退職給付に係る調整累計額	997	754
その他の包括利益累計額合計	1,382	1,174
非支配株主持分	295	251
純資産合計	25,043	24,791
負債純資産合計	77,454	82,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	52,584	50,720
売上原価	42,712	40,999
売上総利益	9,871	9,721
販売費及び一般管理費	9,212	9,291
営業利益	658	430
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他の金融収益	1	－
補助金収入	12	－
その他	49	43
営業外収益合計	66	46
営業外費用
支払利息	27	18
その他の金融費用	－	2
持分法による投資損失	0	9
貸倒損失	24	－
その他	11	6
営業外費用合計	63	37
経常利益	662	438
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	37	13
店舗閉鎖損失	22	91
貸倒引当金繰入額	－	47
特別損失合計	60	151
税金等調整前四半期純利益	602	287
法人税等	290	27
四半期純利益	311	259
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益	315	274

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	311	259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	42
繰延ヘッジ損益	△10	1
為替換算調整勘定	△29	△7
退職給付に係る調整額	△4	△243
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△2
その他の包括利益合計	△75	△209
四半期包括利益	235	50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241	67
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成29年２月に、当社を存続会社として、株式会社トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。これに伴い、株式会社トーホーマーケティングサポートを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社神戸営繕は、平成29年２月に株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トーホー・コンストラクションに変更しております。これに伴い、株式会社ＴＳＫ、株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

株式会社トーホー・パワーラークスは、平成29年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

変更後の連結子会社の数は23社であります。  

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、定率法を採用しておりました当社の六甲アイランドコーヒー工場が保有する有形固定資産について、平成29年３月に閉鎖した鳥栖コーヒー工場からの生産移管及びそれに伴う設備投資を契機に、今後の設備稼働状況等を検証した結果、生産の長期安定稼働が見込まれ、技術的陳腐化リスクも少ないと判断し、また費用の平準化による適切な生産管理を行うため、当第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金規程の変更について）

当社は、平成29年４月１日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が３億24百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	46百万円
支払手形	－	67

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	411百万円	410百万円
のれんの償却額	104	119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成28年１月31日	平成28年４月14日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	平成29年１月31日	平成29年４月19日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,165	10,011	5,669	1,738	52,584	－	52,584
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,579	371	0	1,254	22,206	△22,206	－
計	55,744	10,382	5,669	2,992	74,790	△22,206	52,584
セグメント利益 又は損失（△）	565	67	△76	102	658	－	658

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,206百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,142	10,047	5,356	1,175	50,720	－	50,720
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,297	339	0	1,060	21,697	△21,697	－
計	54,439	10,386	5,356	2,235	72,418	△21,697	50,720
セグメント利益 又は損失（△）	449	12	△67	36	430	－	430

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,697百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円92銭	25円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	315	274
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	315	274
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,775	10,917,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：170,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.56％）

（３）株式の取得価額の総額：550,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　：平成29年６月12日から平成29年６月30日

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　：当社普通株式

（２）取得した株式の総数　：160,000株

（３）株式の取得価額の総額：464,000,000円

（４）取得日　　　　　　　：平成29年６月13日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170613111353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。