Quarterly Report • Jun 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第１四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きんえい |
| 【英訳名】 | Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 耕 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06(6632)4553番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 好 井 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E04592-000 2017-06-14 E04592-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2016-02-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第１四半期累計期間 | 第121期
第１四半期累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日 | 自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 820,476 | 915,500 | 3,542,811 |
| 経常利益 | (千円) | 47,956 | 74,920 | 186,499 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 33,249 | 49,132 | 103,253 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,763,348 | 1,854,464 | 1,834,331 |
| 総資産額 | (千円) | 4,769,594 | 4,982,857 | 4,861,463 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.92 | 17.61 | 37.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 37.2 | 37.7 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向等の不透明さがあるものの、個人消費が底堅く伸びを示すなど、景気が緩やかに持ち直す状況で推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘る顧客満足度のより高いサービスの提供と部門別業績管理の徹底をさらに推進し、集客と収入の確保に努めました結果、売上高は915,500千円（前年同期比11.6％増）となりました。
費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は75,065千円（前年同期比55.7％増）となり、経常利益は74,920千円（前年同期比56.2％増）、四半期純利益は49,132千円（前年同期比47.8％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
(A) 概要
シネマ・アミューズメント事業におきましては、３月に４２席からなる新スクリーン「スクリーン・プラスワン」をオープンし、合計９スクリーンになった劇場において“モアナと伝説の海”“ＳＩＮＧ”“名探偵コナン”“ラ・ラ・ランド”“ドラえもん”“美女と野獣”などの話題作を上映する一方、会員数が３０万人を突破した「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得による販売促進活動を積極的に推し進めた結果、収入合計は467,729千円（前年同期比26.2％増）となり、営業原価控除後のセグメント利益におきましても40,100千円（前年同期比470.0%増）となりました。
(B) 営業成績
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間 (平成29年２月１日から 平成29年４月30日まで) |
前年同期比（％） |
| 劇場入場人員 | 千人 | 286 | 31.6 |
| 劇場収入 | 千円 | 371,330 | 29.7 |
| 娯楽場収入 | 千円 | 96,399 | 14.1 |
| 合計 | 千円 | 467,729 | 26.2 |
(A) 概要
不動産事業におきましては、アポロビル・ルシアスビルともに積極的なテナント誘致活動を進めましたが、このセグメント全体の収入合計はほぼ前年並みの447,771千円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益につきましては、107,161千円（前年同期比1.5％減）となりました。
(B) 営業成績
| 区分 | 単位 | 当第１四半期累計期間 (平成29年２月１日から 平成29年４月30日まで) |
前年同期比（％） |
| 不動産賃貸収入 | 千円 | 387,384 | △0.1 |
| 不動産付帯収入 | 千円 | 55,424 | △2.1 |
| その他事業収入 | 千円 | 4,962 | △5.5 |
| 合計 | 千円 | 447,771 | △0.4 |
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、短期貸付金の増加等により前期末に比較して121,394千円増加し、4,982,857千円となりました。
(負債)
負債は、預り金や買掛金の増加等により、前期末に比較して101,261千円増加し、3,128,393千円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったたため、前期末に比較して20,132千円増加し、1,854,464千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,821,000 | 2,821,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,821,000 | 2,821,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年２月１日～ 平成29年４月30日 |
－ | 2,821 | － | 564,200 | － | 24,155 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年4月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,733,300 |
27,333 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,821,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,333 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年4月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きんえい |
大阪市阿倍野区 阿倍野筋１―５―１ |
31,800 | ― | 31,800 | 1.12 |
| 計 | ― | 31,800 | ― | 31,800 | 1.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,999 | 142,973 | |||||||||
| 売掛金 | 100,540 | 128,630 | |||||||||
| 商品 | 4,872 | 4,363 | |||||||||
| その他 | 494,598 | 549,495 | |||||||||
| 流動資産合計 | 668,010 | 825,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,074,005 | 2,034,728 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 40,901 | 46,140 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,759 | 73,435 | |||||||||
| 土地 | 1,123,748 | 1,123,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,312,414 | 3,278,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,211 | 14,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 822,714 | 822,343 | |||||||||
| その他 | 41,112 | 42,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 863,827 | 864,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,193,452 | 4,157,393 | |||||||||
| 資産合計 | 4,861,463 | 4,982,857 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 118,550 | 184,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 257,500 | 280,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,644 | 33,100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,000 | 26,200 | |||||||||
| その他 | 627,341 | 629,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,057,036 | 1,153,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 85,399 | 87,268 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,560,957 | 1,567,588 | |||||||||
| 資産除去債務 | 286,912 | 288,006 | |||||||||
| その他 | 36,827 | 31,963 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,970,095 | 1,974,826 | |||||||||
| 負債合計 | 3,027,131 | 3,128,393 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年１月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,200 | 564,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,155 | 24,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,350,834 | 1,372,072 | |||||||||
| 自己株式 | △108,166 | △109,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,831,023 | 1,851,386 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,308 | 3,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,308 | 3,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,834,331 | 1,854,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,861,463 | 4,982,857 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 820,476 | 915,500 | |||||||||
| 営業原価 | 704,671 | 768,238 | |||||||||
| 営業総利益 | 115,805 | 147,262 | |||||||||
| 一般管理費 | 67,604 | 72,196 | |||||||||
| 営業利益 | 48,200 | 75,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 284 | 226 | |||||||||
| 保険差益 | 81 | 96 | |||||||||
| 雑収入 | 70 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 436 | 349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 677 | 490 | |||||||||
| 雑支出 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 680 | 493 | |||||||||
| 経常利益 | 47,956 | 74,920 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 566 | 3,907 | |||||||||
| 特別損失合計 | 566 | 3,907 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 47,389 | 71,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,795 | 29,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,654 | △7,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,140 | 21,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,249 | 49,132 |
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（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (平成28年２月１日から 平成28年４月30日まで) |
当第１四半期累計期間 (平成29年２月１日から 平成29年４月30日まで) |
|
| 減価償却費 | 87,991千円 | 88,767千円 |
前第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,897 | 10.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,894 | 10.00 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミュ ーズメント事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 370,764 | 449,711 | 820,476 | ― | 820,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 370,764 | 449,711 | 820,476 | ― | 820,476 |
| セグメント利益 | 7,035 | 108,769 | 115,805 | △67,604 | 48,200 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| シネマ・アミュ ーズメント事業 |
不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 467,729 | 447,771 | 915,500 | ― | 915,500 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 467,729 | 447,771 | 915,500 | ― | 915,500 |
| セグメント利益 | 40,100 | 107,161 | 147,262 | △72,196 | 75,065 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (平成28年２月１日から 平成28年４月30日まで) |
当第１四半期累計期間 (平成29年２月１日から 平成29年４月30日まで) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円92銭 | 17円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 33,249 | 49,132 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 33,249 | 49,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,789,736 | 2,789,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、当社の保有する「きんえいアポロビル（大阪市阿倍野区）」の耐震補強工事の施行について決議いたしました。
１．設備投資の目的
当社では、きんえいアポロビルの耐震診断を受け、その結果に基づき耐震補強工事の方法・時期等を検討してまいりました。今般、その設計が完了しましたので、工事に着手いたします。なお、施工業者の選定・工事請負契約については今後所定の手続きを経て進めてまいります。
２．設備投資の内容
・耐震補強工事対象資産（平成29年５月31日現在）
名 称 きんえいアポロビル
所 在 地 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５－３１
構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下４階、地上１２階建
敷地面積 ２，５６１㎡
延床面積 ２９，５２３㎡
主要用途 店舗、映画館（あべのアポロシネマ）、ゲームセンター、駐車場等
・概算工事費 １，２５０百万円
３．設備投資の時期
平成２９年 ６月 耐震補強工事の施行決議
９月 工事請負契約の締結（予定）
１０月 着工（予定）
平成３１年 １月 完工（予定） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0169246502905.htm
該当事項はありません。
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