NATOCO CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第２四半期報告書_20170613084316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　粕谷　健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長　　山本　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00915 46270 ナトコ株式会社 NATOCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:ThinnerBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00915-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2017-06-14 E00915-000 2017-04-30 E00915-000 2017-02-01 2017-04-30 E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 E00915-000 2016-04-30 E00915-000 2016-02-01 2016-04-30 E00915-000 2015-11-01 2016-04-30 E00915-000 2016-10-31 E00915-000 2015-11-01 2016-10-31 E00915-000 2015-10-31 E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:FineChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00915-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E00915-000:PaintBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170613084316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　４月30日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　４月30日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（千円）	7,319,190	7,505,571	14,852,314
経常利益	（千円）	379,680	714,269	987,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	183,036	456,192	598,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,390	584,800	274,584
純資産額	（千円）	15,768,921	16,477,566	15,998,374
総資産額	（千円）	20,350,711	21,087,624	20,456,152
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.26	60.48	79.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	78.1	78.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	776,697	502,768	1,342,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,311	△534,111	△875,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△109,724	△109,792	△204,678
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,351,805	6,091,493	6,230,262

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　４月30日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.73	28.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20170613084316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては景気拡大の動きが持続し、またアジアでも中国を中心に持ち直しの動きがみられましたが、米国新政権の政策動向や欧州の政治リスクの高まりなど先行きが不透明な状況でありました。

一方わが国経済は、企業業績、雇用環境の改善が進み、個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは独自性のある高機能性製品や環境対応型製品の開発に加え、業務全般の効率化や生産性の向上によるコスト削減に努めるとともに、引き続き販路拡大に向け国内外で営業活動を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,505百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益651百万円（前年同期比29.0％増）となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差益の計上により、経常利益714百万円（前年同期比88.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円（前年同期比149.2％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

①塗料事業

金属用塗料分野では、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品は堅調であったものの、国内外ユーザーの設備投資やオフィス家具需要が低迷したことで売上高は前年同期並みとなりました。一方外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの出荷量が伸び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、塗料事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,994百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は707百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

②ファインケミカル事業

電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことに加え、情報端末向け製品が新規に採用されたことにより売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

その結果、ファインケミカル事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は653百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比194.8％増）となりました。

③シンナー事業

一部大手ユーザーで生産拠点の海外移転による受注減があったものの、積極的な営業展開による新規ユーザーの獲得により売上高は前年同期に比べ僅かながら増加いたしました。

その結果、シンナー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,857百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、6,091百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は502百万円（前年同期は776百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益711百万円、減価償却費233百万円による資金の増加と、売上債権の増加186百万円、法人税等の税金の支払177百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は534百万円（前年同期は285百万円の支出）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還及び信託受益権の売却による収入2,440百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出145百万円、定期預金の預入、有価証券の取得及び信託受益権の取得による支出2,834百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は109百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払105百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,144,400	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,144,400	8,144,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日 ～ 平成29年４月30日	－	8,144,400	－	1,626,340	－	3,316,538

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
粕谷　忠晴	名古屋市天白区	1,312	16.11
ナトコ共栄会	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	914	11.22
有限会社巴ホールディングス	名古屋市天白区表山３丁目2426番地	490	6.02
粕谷　太一	名古屋市天白区	436	5.35
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	240	2.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	230	2.82
粕谷　英史	名古屋市天白区	212	2.61
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	210	2.57
粕谷　健次	名古屋市瑞穂区	162	1.99
粕谷　幸子	名古屋市天白区	144	1.77
計	－	4,354	53.46

（注）１　所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

２　上記のほか、自己株式が600千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,542,600	75,426	－
単元未満株式	普通株式	900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,144,400		－	－
総株主の議決権	－		75,426	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま　　　　　　　　　　　　　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	600,900	－	600,900	7.38
計	－	600,900	－	600,900	7.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170613084316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,498,062	6,352,893
受取手形及び売掛金	4,521,473	※ 4,656,052
電子記録債権	241,816	※ 298,160
有価証券	200,000	500,000
商品及び製品	865,277	1,015,033
仕掛品	33,965	34,352
原材料及び貯蔵品	429,361	480,246
繰延税金資産	107,099	106,582
その他	821,040	835,846
貸倒引当金	△4,664	△4,859
流動資産合計	13,713,432	14,274,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,568,561	2,533,681
機械装置及び運搬具（純額）	949,871	940,417
土地	1,737,249	1,737,249
その他（純額）	671,343	694,148
有形固定資産合計	5,927,026	5,905,497
無形固定資産	197,054	193,852
投資その他の資産
投資有価証券	446,844	539,984
繰延税金資産	23,947	24,039
その他	149,055	150,975
貸倒引当金	△1,208	△1,035
投資その他の資産合計	618,638	713,964
固定資産合計	6,742,719	6,813,315
資産合計	20,456,152	21,087,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,584,101	2,659,946
未払法人税等	159,384	242,757
繰延税金負債	430	－
賞与引当金	242,660	221,414
役員賞与引当金	34,630	17,100
その他	723,342	723,390
流動負債合計	3,744,548	3,864,609
固定負債
繰延税金負債	58,413	88,683
役員退職慰労引当金	281,569	270,196
退職給付に係る負債	191,645	188,455
その他	181,601	198,113
固定負債合計	713,229	745,449
負債合計	4,457,777	4,610,058

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,626,340	1,626,340
資本剰余金	3,316,538	3,316,538
利益剰余金	11,027,213	11,377,798
自己株式	△516,252	△516,252
株主資本合計	15,453,839	15,804,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	177,603	244,111
為替換算調整勘定	398,607	457,443
退職給付に係る調整累計額	△31,675	△28,412
その他の包括利益累計額合計	544,535	673,142
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,998,374	16,477,566
負債純資産合計	20,456,152	21,087,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	7,319,190	7,505,571
売上原価	5,526,955	5,570,297
売上総利益	1,792,234	1,935,273
販売費及び一般管理費	※ 1,287,624	※ 1,284,107
営業利益	504,609	651,165
営業外収益
受取利息	2,156	1,067
受取配当金	4,548	5,237
貸倒引当金戻入額	1,363	－
為替差益	－	48,995
その他	12,122	13,886
営業外収益合計	20,190	69,186
営業外費用
支払利息	11	10
売上割引	5,314	5,515
為替差損	135,251	－
その他	4,542	556
営業外費用合計	145,119	6,082
経常利益	379,680	714,269
特別利益
固定資産売却益	2,291	1,503
投資有価証券売却益	－	772
補助金収入	18,874	6,597
特別利益合計	21,166	8,873
特別損失
固定資産処分損	5,741	5,325
固定資産圧縮損	18,037	6,340
特別損失合計	23,778	11,666
税金等調整前四半期純利益	377,068	711,476
法人税、住民税及び事業税	169,316	252,306
法人税等調整額	24,715	2,977
法人税等合計	194,031	255,283
四半期純利益	183,036	456,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,036	456,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	183,036	456,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,535	66,508
為替換算調整勘定	△204,532	58,836
退職給付に係る調整額	641	3,262
その他の包括利益合計	△228,426	128,607
四半期包括利益	△45,390	584,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,390	584,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377,068	711,476
減価償却費	238,086	233,604
固定資産圧縮損	18,037	6,340
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,193	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,616	1,477
受取利息及び受取配当金	△6,705	△6,304
支払利息	11	10
固定資産処分損益（△は益）	4,376	5,321
固定資産売却損益（△は益）	△927	△1,498
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△772
為替差損益（△は益）	124,657	△33,763
売上債権の増減額（△は増加）	553,760	△186,237
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,730	△190,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△224,182	75,166
補助金収入	△18,874	△6,597
その他	181,826	65,724
小計	1,146,597	673,207
利息及び配当金の受取額	6,772	6,296
利息の支払額	△4	△3
法人税等の還付額	290	505
法人税等の支払額	△376,958	△177,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	776,697	502,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△269,654	△134,400
定期預金の払戻による収入	252,801	140,800
有価証券の取得による支出	△600,000	△1,400,000
有価証券の償還による収入	600,000	1,100,000
信託受益権の取得による支出	△800,000	△1,300,000
信託受益権の売却による収入	700,233	1,200,093
有形固定資産の取得による支出	△181,921	△145,018
有形固定資産の売却による収入	5,685	1,646
無形固定資産の取得による支出	△9,961	△2,410
投資有価証券の取得による支出	△877	△888
投資有価証券の売却による収入	－	910
差入保証金の差入による支出	△49	△823
差入保証金の回収による収入	576	1,244
補助金の受取額	18,874	6,597
その他	△1,017	△1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,311	△534,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△105,469	△105,537
その他	△4,255	△4,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,724	△109,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,142	2,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	350,519	△138,769
現金及び現金同等物の期首残高	6,001,286	6,230,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,351,805	※ 6,091,493

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年4月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	147,003千円
電子記録債権	－千円	51,266千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
給料及び手当	237,629千円	242,581千円
賞与引当金繰入額	64,895	69,585
役員賞与引当金繰入額	16,710	16,600
退職給付費用	10,655	9,214
役員退職慰労引当金繰入額	9,862	11,080
研究開発費	274,997	269,733

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,845,460千円	6,352,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△493,654	△261,400
現金及び現金同等物	6,351,805	6,091,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成27年10月31日	平成28年１月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月６日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成28年４月30日	平成28年７月８日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	105,608	14	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	90,521	12	平成29年４月30日	平成29年７月７日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,901,324	578,562	1,839,303	7,319,190	－	7,319,190
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,136	333	108,797	110,267	△110,267	－
計	4,902,461	578,895	1,948,101	7,429,458	△110,267	7,319,190
セグメント利益	521,385	10,799	229,440	761,625	△257,015	504,609

（注）１．セグメント利益の調整額△257,015千円は、セグメント間取引消去11,661千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	塗料事業	ファインケミカル事業	シンナー事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,994,508	653,167	1,857,895	7,505,571	－	7,505,571
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21,480	1,954	113,911	137,345	△137,345	－
計	5,015,988	655,121	1,971,806	7,642,917	△137,345	7,505,571
セグメント利益	707,261	31,841	184,305	923,407	△272,241	651,165

（注）１．セグメント利益の調整額△272,241千円は、セグメント間取引消去15,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△287,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「塗料事業」に含めておりました樹脂素材分野を「ファインケミカル事業」に含めるよう変更しております。

これは、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点からセグメントについて再考した結果、取扱製品の特性が類似する「ファインケミカル事業」に含めるのが適切であると判断したことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（有価証券関係）

有価証券の当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円26銭	60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	183,036	456,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,036	456,192
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,480	7,543,480

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥90,521千円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成29年７月７日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20170613084316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。