FLYING GARDEN CO., LTD

Annual Report • Jun 23, 2017

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月23日
【事業年度】	第36期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社フライングガーデン
【英訳名】	FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野沢　八千万
【本店の所在の場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】	0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　片柳　紀之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03432 33170 株式会社フライングガーデン FLYING GARDEN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03432-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E03432-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E03432-000 2012-04-01 2013-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03432-000 2017-06-23 E03432-000 2017-03-31 E03432-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	6,943,307	6,928,935	7,150,230	7,218,969	7,145,908
経常利益	（千円）	21,922	98,166	133,422	259,246	312,839
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△131,067	△31,709	47,600	123,506	188,294
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	579,900	579,900	579,900	579,900	579,900
発行済株式総数	（株）	1,449,168	1,449,168	1,449,168	1,449,168	1,449,168
純資産額	（千円）	1,233,946	1,158,786	1,162,947	1,243,051	1,387,982
総資産額	（千円）	3,767,267	3,394,009	3,268,701	3,176,749	3,031,843
１株当たり純資産額	（円）	853.52	801.60	804.52	859.96	960.23
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	30.00	30.00
（内１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	△90.66	△21.93	32.93	85.44	130.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.8	34.1	35.6	39.1	45.8
自己資本利益率	（％）	△10.6	△2.7	4.1	9.9	13.6
株価収益率	（倍）	－	－	23.69	10.52	8.00
配当性向	（％）	－	－	91.10	35.11	23.03
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	161,459	271,074	363,347	367,068	372,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△318,213	88,831	△42,234	△76,319	△79,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	143,836	△362,992	△269,689	△263,164	△317,468
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	241,704	238,617	290,040	317,625	292,652
従業員数	（人）	163	147	149	154	161
（外、平均臨時雇用者数）	(798)	(796)	(790)	(758)	(739)

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期及び第33期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期、第35期及び第36期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

昭和51年11月	群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。
昭和56年12月	資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。
昭和58年７月	ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
昭和59年８月	群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
昭和60年12月	本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
昭和61年４月	栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
平成２年２月	本社を栃木県宇都宮市に移転する。
平成３年３月	本社を群馬県桐生市に移転する。
平成８年11月	株式会社フライングガーデンと商号変更する。
平成11年４月	茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
平成11年７月	栃木県小山市に営業本部を開設する。
平成12年４月	埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。
平成13年４月	人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
平成14年７月	本社を栃木県小山市に移転する。
平成16年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成16年６月	千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。
平成24年８月	栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
平成25年２月	自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。

３【事業の内容】

当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
161(739)	35.0	9.4	4,638

（注）１　従業員数は就業員数であり、（　）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第２【事業の状況】

当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であり、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、アメリカ大統領選やイギリスＥＵ離脱問題等による為替や株価の急激な変動に加え、個人消費も停滞したことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の高騰等に加え、消費者の節約志向が強まるなど依然として経営環境は厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社は計画的な改装や季節のデザートメニューの投入を継続し、さらにメニューの絞り込みを行うなど、品質の安定と向上に努めてまいりました。

店舗数につきましては、当事業年度中に１店舗閉店しましたので、当事業年度末の店舗数は62店舗となりました。

当事業年度の業績につきましては、既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高はほぼ前年並みの7,145,908千円(前年同期比1.0％減)となりました。

利益面では人件費は増加したものの、水道光熱費の低減が引き続き寄与したことに加え、経費節減に努めたことから、当事業年度の営業利益は299,686千円(前年同期比19.6％増)、経常利益は312,839千円(前年同期比20.7％増)、当期純利益は188,294千円(前年同期比52.5％増)と減収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ24,973千円減少し、292,652千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、372,343千円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主に税引前当期純利益304,413千円及び減価償却費181,329千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は79,848千円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116,913千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は317,468千円（前年同期比20.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出273,309千円を計上したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下の通りであります。

品　目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---
	千円	％	千円	％
---	---	---	---	---
ハンバーグ	596,077	100.0	584,551	100.0
計	596,077	100.0	584,551	100.0

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）食材等仕入実績

第35期及び第36期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品　目	第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第36期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
肉類	1,064,278	46.2	987,984	44.5
米穀類	144,450	6.3	162,224	7.3
ドリンク類	182,678	7.9	177,115	8.0
青果類	159,659	6.9	145,719	6.6
その他	750,768	32.7	746,428	33.6
計	2,301,834	100.0	2,219,473	100.0

（注）１　金額は仕入価額によって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

(4）販売実績

第36期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

事業部門	第36期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
ファミリーレストラン部門（千円）	7,145,908	99.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）収容能力及び収容実績

地域	第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				第36期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
客席数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （千人）	構成比 （％）	客席数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （千人）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
栃木県	1,381	25.6	1,591	25.1	1,381	26.0	1,579	25.6
群馬県	944	17.4	1,247	19.6	944	17.8	1,246	20.2
埼玉県	1,618	29.9	1,985	31.3	1,557	29.4	1,896	30.7
茨城県	1,082	20.0	1,045	16.5	1,082	20.4	1,026	16.6
千葉県	386	7.1	478	7.5	338	6.4	424	6.9
合計	5,411	100.0	6,348	100.0	5,302	100.0	6,173	100.0

（注）　客席数は、各店舗座席数に営業日数を乗じて日割計算しております。

(6）地域別販売実績

地域	第35期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		第36期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---	---	---
販売高（千円）	構成比（％）	販売高（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
栃木県	1,835,340	25.4	1,852,995	25.9
群馬県	1,379,199	19.1	1,398,420	19.6
埼玉県	2,204,071	30.5	2,141,104	30.0
茨城県	1,268,212	17.6	1,274,823	17.8
千葉県	532,146	7.4	478,565	6.7
合計	7,218,969	100.0	7,145,908	100.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。それらを実現することにより、お客様が幸福感に満たされ、よりゆとりのある社会形成に貢献できることを経営目標としております。そのためにもこれまでの常識にとらわれることなく、食の安心・安全の追求、美味しさの追求、きめ細かいサービスの追求という課題に積極的に取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。

またこれらを追求した結果といたしまして、売上高経常利益率、自己資本比率及び１株当たり純利益の改善を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等、企業間競争はますます厳しくなっております。その中で当社は、今後も継続的な成長を図り関東における100店舗体制構築のために「商品力」「サービス力」「店舗展開力」の強化を中長期的なテーマとして掲げております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等により企業間競争はますます激化しております。

これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。

① 食材の安心・安全の追求

② 工場稼動による品質の安定と向上

③ 営業体制の強化

④ 人材獲得及び教育研修の強化

⑤ 労働環境の整備

⑥ 内部統制の充実した組織の強化

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

1．当社の事業内容について

(1)出店政策について

①　単一業態について

現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。平成29年3月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に62店舗となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズに変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗形態について

当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年１回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。

(2)提供商品について

当社の主力商品である「爆弾ハンバーグ」は当社オリジナルハンバーグとして商標登録を行っており、メニューへの登場以来、お客様に高い人気を誇っていると考えております。同商品の売上高に占める割合は、平成28年３月期で38.0％、平成29年３月期で40.4％でありました。当社といたしましては、お客様に、より安全に、より美味しく召し上がって頂けるよう、「爆弾ハンバーグ」の自社工場での内製化及び衛生的な生産管理に取り組むなど、「爆弾ハンバーグ」の品質向上への追求を重ねておりますが、何らかの理由により「爆弾ハンバーグ」が支持されなくなる、あるいは販売できなくなる事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社を取り巻く環境について

(1)外食産業の動向について

当社が属しております外食業界は、雇用不安や賃金の減少による個人消費の低迷や弁当、惣菜等の中食市場との競争等により、市場規模は縮小・停滞傾向にあります。当社といたしましては、商品及びサービスの向上による既存店舗の増収による売上高の拡大を目指してはおりますが、今後も事業環境がさらに悪化することにより既存店舗の売上高が大幅に減少する等した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について

当社は現在、栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県の国道・県道のロードサイドを主に店舗の展開をしており、近年、他の外食企業の店舗との競争が激化しております。当社といたしましては、安易な低価格競争に巻き込まれることなく、より良いサービスと美味しい料理を提供することで他社との差別化を図り、自社の競争力強化に努めてはおりますが、類似の外食企業による当社出店エリアへの出店によりさらに競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性に関する消費者心理について

当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格変動のリスクについて

当社が提供しております商品の原材料の調達先は、米穀類、青果類等は日本全国より、また肉類に関しましては、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アメリカ等におよんでおります。そのため一部の原材料に関しては天候不順、国際商品市況や為替相場の影響を受けております。世界規模でのＢＳＥ及び口蹄疫等の家畜伝染病の流行、天候不順、大幅な円安、セーフガード等の関税引き上げ措置等が起きた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業体制について

(1)代表者への依存について

当社代表取締役社長であります野沢八千万は、当社の創業以来、経営方針の策定や戦略の決定、商品開発及び立地開発等において重要な役割を果たしてまいりました。当社は、組織体系の確立や職務権限規程に基づく権限の委譲など、社長に過度に依存しない体制への移行を進めてはおりますが、現社長の業務執行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保及び育成について

当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店地域及び物流体制について

当社は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に店舗展開をしており、今後も当該地域及びその近隣県を中心にドミナントエリアの形成をしていく予定であります。また当社は指定の配送センターを通じて店舗に食材等を供給していることから、当該地域におきまして地震、火災、水害等の大規模災害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制等について

（1）衛生管理について

食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。

今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．固定資産の減損について

当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の基準に該当する物件は減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在あるいは、リスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（1）経営成績

当事業年度の経営成績は以下の状況となりました。

①売上総利益・営業利益の状況

売上高は7,145,908千円（前期比1.0％減）となりました。これは、当事業年度において既存店売上高が前期比100.8％で推移したものの、1店舗退店したことが主な要因であります。

売上原価は2,333,102千円（前期比3.7％減）となりました。これは、メニュー改定による原価率の改善が主な売上原価減少要因であります。

売上総利益は4,812,806千円（前期比0.3％増）となりました。これは前年並みです。

販売費及び一般管理費は、4,513,119千円（前期比0.7％減）となりました。これは、水道光熱費の減少等が主な要因であります。

以上の状況の結果により当事業年度の営業利益は299,686千円（前期比19.6％増）となりました。

②経常利益の状況

営業外損益項目は、貸倒引当金戻入額等の減少により営業外収益が4,212千円減少し、支払利息等の減少により営業外費用が8,722千円減少した結果、経常利益は、312,839千円（前期比20.7％増）となりました。

③当期純利益の状況

法人税等116,118千円を控除し、当期純利益は、188,294千円（前期比52.5％増）となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益304,413千円及び減価償却費181,329千円を主な源泉としております。なお、最終的に営業活動によるキャッシュ・フローは、372,343千円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、79,848千円の支出(前期比4.6％増)となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出116,913千円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出273,309千円及び配当金の支払額43,430千円等の支出等があった結果317,468千円の支出(前期比20.6％増）となりました。

以上の結果により、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べ24,973千円減少し、292,652千円となりました。

（2）財政状態

当事業年度の財政状態は以下のような状況であります。

①資産

流動資産は前事業年度末と比べて30,795千円減少し730,687千円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は前事業年度末と比べて114,110千円減少し2,301,155千円となりました。これは主として減価償却等による有形固定資産及び差入保証金の減少によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて144,906千円減少し、3,031,843千円となりました。

②負債

流動負債は前事業年度末と比べて100,217千円減少し、937,726千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

固定負債は前事業年度末と比べて189,619千円減少し706,134千円となりました。これは主として長期借入金の減少によるものであります。

この結果、総負債は前事業年度末に比べて289,836千円減少し、1,643,861千円となりました。

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期における設備投資の総額は119,933千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、次のとおりであります。

設備の内容	投資額
---	---
既存店舗投資	118,373千円
その他	1,560千円
計	119,933千円

２【主要な設備の状況】

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額（単位：千円）							従業員数 （名）	客席数 （席）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械及び装置	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （栃木県）	本社設備	3,321	2,269	0	2,723	10,872 (2,702.71)	－	19,186	29	－
栃木工場 （栃木県）	工場設備	198,000	29,023	－	548	－ －	283	227,855	2	－
店舗16店 （栃木県）	店舗設備	186,359	9,857	－	12,504	－ －	－	208,721	32	1,381
店舗11店 （群馬県）	店舗設備	135,292	4,240	－	8,715	241,190 (4,168.84)	－	389,439	28	944
店舗18店 （埼玉県）	店舗設備	303,832	4,882	－	13,808	－ －	－	322,523	39	1,533
店舗13店 （茨城県）	店舗設備	124,720	3,684	－	12,743	10,000 (227.00)	－	151,148	22	1,082
店舗4店 （千葉県）	店舗設備	34,568	2,327	－	3,072	－ －	－	39,967	9	338
合計		986,093	56,285	0	54,116	262,063 (7,098.55)	283	1,358,843	161	5,278

（注）帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。  

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,449,168	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,449,168	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成18年４月１日 （注）	241,528	1,449,168	－	579,900	－	496,182

（注）　　株式分割　　1：1.2

平成18年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	-	9	10	14	4	1	1,146	1,184	－
所有株式数（単元）	-	884	250	1,326	24	2	11,846	14,332	15,968
所有株式数の割合（％）	-	6.17	1.74	9.25	0.17	0.01	82.66	100.00	－

（注）　自己株式3,700株は、「個人その他」に37単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野沢八千万	群馬県桐生市	416,390	28.73
有限会社アクティヴ	群馬県桐生市新宿１丁目11-８	120,960	8.35
野沢卓史	栃木県小山市	66,124	4.56
ＦＧ持株会	栃木県小山市本郷町３丁目４-18	65,116	4.49
野沢通子	群馬県桐生市	54,144	3.74
野沢良史	群馬県桐生市	51,724	3.57
須田忠雄	群馬県桐生市	31,844	2.20
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１-25	28,800	1.99
綾羽静江	徳島県鳴門市	23,100	1.59
市川幸男	埼玉県加須市	16,700	1.15
計	－	874,902	60.37

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　3,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,429,500	14,295	同上
単元未満株式	普通株式　　 15,968	－	同上
発行済株式総数	1,449,168	－	－
総株主の議決権	－	14,295	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライングガーデン	栃木県小山市本郷町三丁目４番18号	3,700	－	3,700	0.26
計	－	3,700	－	3,700	0.26

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	3,700	－	3,700	－

(注) 　当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、長期的に安定した利益配当の実現を基本方針としております。

当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度の利益配当につきましては、1株につき普通配当30円を実施させていただきました。

また内部留保資金に関しましては、当社はまだまだ成長途上にあり、これからの成長に向けた企業体質の強化を一層図るとともに積極的な新店投資やシステム投資等に役立てて参りたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円)	１株当たり配当額（円）
---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会決議	43,364	30.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	667	679	878	1,280	1,075
最低（円）	521	549	601	756	830

(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	950	962	1,035	998	1,025	1,075
最低（円）	866	858	949	949	973	980

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

―

野沢　八千万

昭和22年11月29日生

昭和51年11月	ノザワ創業
昭和56年12月	株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部設立　代表取締役社長
昭和58年７月	ノザワハッピーフーズ株式会社に社名変更　代表取締役社長
平成８年11月	株式会社フライングガーデンに社名変更　代表取締役社長（現任）

(注）５

416,390

専務取締役

営業支援本部長　兼　社長室長

野沢　卓史

昭和54年８月２日生

平成23年１月	当社入社
平成25年２月	当社社長室長
平成25年６月 平成26年６月	当社取締役社長室長 当社常務取締役社長室長
平成26年７月	当社常務取締役営業支援本部長　兼　社長室長
平成29年６月	当社専務取締役営業支援本部長　兼　社長室長(現任）

(注）５

66,124

取締役

財務部長

片柳　紀之

昭和35年９月21日生

昭和59年４月	株式会社足利銀行入行
平成17年４月	同行営業本部次長
平成17年８月	当社入社　管理部長代理
平成17年10月	当社管理部長
平成19年６月	当社取締役管理部長
平成20年７月	当社取締役財務部長（現任）

(注）５

1,591

取締役

営業本部長　兼　立地開発部長

長野　令

昭和34年７月１日生

昭和57年２月	当社入社
平成20年７月	当社人事部長
平成21年６月	当社取締役人事部長
平成21年６月 平成22年７月 平成23年６月 平成23年７月	当社取締役業務統括部長　兼 　　人事担当部長 当社取締役業務統括部長 当社常務取締役内部統制担当 当社常務取締役内部統制担当　兼 　　内部監査室長
平成24年７月 平成25年２月	当社常務取締役営業部門管掌 当社常務取締役
平成26年７月 平成28年12月	当社常務取締役営業本部長 当社常務取締役営業本部長　兼 立地開発部長
平成29年６月	当社取締役営業本部長　兼 立地開発部長(現任)

(注）５

4,435

取締役

商品開発部長

本城　 弘

昭和30年４月17日生

昭和51年４月	ロイヤル株式会社入社
昭和58年９月	同社エリアスーパーバイザー
昭和60年６月	同社教育部主任教官
昭和63年４月	同社事業部主席スーパーバイザー
平成６年２月	同社営業本部主席スーパーバイザー
平成14年11月	当社入社　商品部長
平成16年６月	当社取締役商品部長
平成18年５月	当社取締役営業部長
平成20年２月	当社取締役営業本部長
平成21年２月 平成23年７月	当社取締役商品部長 当社取締役商品部長　　兼 　　商品開発担当部長
平成24年７月	当社取締役商品開発部長（現任）

(注）５

2,591

取締役

購買部長

宮村　哲也

昭和42年３月３日生

平成元年４月	当社入社
平成20年２月	当社営業部長
平成21年６月	当社取締役営業部長
平成24年７月	当社取締役購買外販部長
平成26年７月	当社取締役購買部長（現任）

(注）５

2,453

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

―

関根　則次

昭和31年１月20日生

昭和57年10月	クーパース＆ライブランド会計事務所入社
昭和62年８月	公認会計士登録
昭和63年４月	関根公認会計士事務所所長（現任）
平成12年５月	当社取締役（現任）

(注）５

2,233

常勤監査役

―

石島　仁司

昭和22年５月11日生

昭和41年４月	株式会社関東銀行（現株式会社筑波銀行）入行
平成12年４月	同行結城支店長
平成14年７月	株式会社広沢製作所（現株式会社廣澤精機製作所）入社
平成19年１月	広沢商事株式会社取締役
平成28年６月	当社常勤監査役（現任）

(注）６

153

監査役

―

荒井　真澄

昭和16年２月５日生

昭和40年３月	栃木県中小企業団体中央会入会
平成９年12月	加治金属株式会社入社
平成13年４月	株式会社農住センター入社
平成14年６月	当社監査役（現任）

(注）７

2,791

監査役

―

内野　直忠

昭和14年６月３日生

昭和43年３月	公認会計士登録
昭和49年９月	公認会計士内野直忠事務所所長（現任）
平成元年７月	当社監査役（現任）

(注）７

4,471

監査役

―

石川　伸治

昭和28年８月14日生

昭和52年４月	協同乳業株式会社入社
昭和54年９月	武田典章税理士事務所入所
昭和58年７月	公認会計士内野直忠事務所入所
平成７年３月	税理士登録
平成14年４月	ウチノ税理士法人代表社員就任（現任）
平成18年６月	当社補欠監査役選任
平成19年６月	当社補欠監査役選任
平成20年６月	当社監査役(現任)

(注）６

1,591

計

504,823

（注）１　専務取締役野沢卓史は、代表取締役野沢八千万の次男であります。

２　所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。

３　取締役関根則次は社外取締役であります。

４　監査役石島仁司、荒井真澄、内野直忠、及び石川伸治は社外監査役であります。

５　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。

６　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

７　平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。

また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

ハ、企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。

ニ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。

また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。

なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

④役員報酬等

当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く。）	54,584	50,982	－	－	3,602	6
監査役 （社外監査役を除く。）	1,845	1,770	－	－	75	1
社外役員	10,852	10,500	－	－	352	5

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加賀美弘明及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
---	---	---	---
18,200	－	18,200	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,625	524,652
売掛金	47,303	44,438
商品及び製品	6,203	6,543
原材料及び貯蔵品	30,609	32,234
前払費用	72,936	61,712
繰延税金資産	50,247	56,381
その他	4,557	4,725
流動資産合計	761,483	730,687
固定資産
有形固定資産
建物	3,473,821	3,515,686
減価償却累計額	※ △2,582,201	※ △2,652,987
建物（純額）	891,620	862,698
構築物	821,686	818,337
減価償却累計額	※ △688,482	※ △694,941
構築物（純額）	133,203	123,395
機械及び装置	234,127	247,303
減価償却累計額	※ △171,255	※ △191,017
機械及び装置（純額）	62,872	56,285
車両運搬具	2,762	618
減価償却累計額	△2,320	△618
車両運搬具（純額）	441	0
工具、器具及び備品	396,508	422,207
減価償却累計額	※ △343,834	※ △368,090
工具、器具及び備品（純額）	52,674	54,116
土地	280,763	262,063
リース資産	50,158	50,158
減価償却累計額	※ △49,194	※ △49,875
リース資産（純額）	963	283
有形固定資産合計	1,422,540	1,358,843
無形固定資産
借地権	149,304	146,819
ソフトウエア	24,451	15,914
電話加入権	4,576	4,576
その他	7,651	6,111
無形固定資産合計	185,983	173,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
差入保証金	383,591	355,572
長期前払費用	34,506	27,866
繰延税金資産	78,835	73,861
保険積立金	315,745	315,745
その他	4,107	4,097
貸倒引当金	△10,044	△8,251
投資その他の資産合計	806,742	768,891
固定資産合計	2,415,266	2,301,155
資産合計	3,176,749	3,031,843
負債の部
流動負債
買掛金	220,687	218,615
1年内返済予定の長期借入金	224,420	143,732
リース債務	728	306
未払金	295,871	287,112
未払費用	56,159	53,660
未払法人税等	112,702	95,331
未払消費税等	49,921	52,203
ポイント引当金	13,500	15,300
賞与引当金	51,754	60,550
預り金	3,311	3,002
前受収益	6,935	5,525
その他	1,950	2,387
流動負債合計	1,037,943	937,726
固定負債
長期借入金	454,545	261,924
リース債務	306	－
退職給付引当金	110,107	111,356
役員退職慰労引当金	158,426	160,397
資産除去債務	125,010	127,458
受入保証金	43,881	41,913
長期前受収益	3,477	3,084
固定負債合計	895,754	706,134
負債合計	1,933,698	1,643,861
純資産の部
株主資本
資本金	579,900	579,900
資本剰余金
資本準備金	496,182	496,182
資本剰余金合計	496,182	496,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	172,636	317,566
利益剰余金合計	172,636	317,566
自己株式	△5,666	△5,666
株主資本合計	1,243,051	1,387,982
純資産合計	1,243,051	1,387,982
負債純資産合計	3,176,749	3,031,843

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,218,969	7,145,908
売上原価
原材料及び製品期首たな卸高	35,651	29,974
当期製品製造原価	596,077	584,551
原材料仕入高	1,820,818	1,749,819
合計	2,452,547	2,364,345
原材料及び製品期末たな卸高	29,974	31,242
売上原価合計	2,422,572	2,333,102
売上総利益	4,796,397	4,812,806
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	22,346	16,919
販売促進費	58,922	36,299
ポイント引当金繰入額	2,400	1,800
消耗品費	260,940	252,287
役員報酬	61,812	63,252
給料及び賞与	726,244	740,725
賞与引当金繰入額	50,891	59,670
雑給	1,466,332	1,474,669
役員退職慰労引当金繰入額	4,188	4,029
退職給付費用	5,647	6,091
法定福利費	164,417	193,022
福利厚生費	57,691	53,443
教育採用費	36,384	39,738
地代家賃	524,433	508,771
賃借料	6,726	2,780
修繕費	102,456	110,720
水道光熱費	446,574	383,643
支払手数料	66,562	71,078
減価償却費	148,960	152,824
その他	331,860	341,350
販売費及び一般管理費合計	4,545,793	4,513,119
営業利益	250,603	299,686
営業外収益
受取利息	2,150	1,812
受取賃貸料	47,802	47,862
貸倒引当金戻入額	7,209	1,792
雑収入	6,822	8,304
営業外収益合計	63,984	59,772
営業外費用
支払利息	9,625	6,461
賃貸収入原価	37,311	37,071
雑損失	8,404	3,086
営業外費用合計	55,342	46,619
経常利益	259,246	312,839

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 141	－
受取補償金	600	－
受取保険金	1,846	－
特別利益合計	2,588	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 6,308	－
固定資産売却損	－	※３ 8,426
特別損失合計	6,308	8,426
税引前当期純利益	255,525	304,413
法人税、住民税及び事業税	119,224	117,278
法人税等調整額	12,794	△1,159
法人税等合計	132,019	116,118
当期純利益	123,506	188,294

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ  材料費		479,321	80.4	468,679	80.2
Ⅱ  労務費		29,166	4.9	30,120	5.1
Ⅲ  経費	※	87,590	14.7	85,752	14.7
当期総製造費用		596,077	100.0	584,551	100.0
当期製品製造原価		596,077		584,551

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費（千円）	28,898	25,230
消耗品費（千円）	35,284	34,939

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	92,494	92,494	△5,629	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当				△43,365	△43,365		△43,365
当期純利益				123,506	123,506		123,506
自己株式の取得						△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	80,141	80,141	△37	80,104
当期末残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051

	純資産合計
当期首残高	1,162,947
当期変動額
剰余金の配当	△43,365
当期純利益	123,506
自己株式の取得	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-
当期変動額合計	80,104
当期末残高	1,243,051

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	579,900	496,182	496,182	172,636	172,636	△5,666	1,243,051
当期変動額
剰余金の配当				△43,364	△43,364		△43,364
当期純利益				188,294	188,294		188,294
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	144,930	144,930	－	144,930
当期末残高	579,900	496,182	496,182	317,566	317,566	△5,666	1,387,982

	純資産合計
当期首残高	1,243,051
当期変動額
剰余金の配当	△43,364
当期純利益	188,294
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	144,930
当期末残高	1,387,982

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	255,525	304,413
減価償却費	181,373	181,329
固定資産除却損	6,308	－
受取補償金	△600	－
受取保険金	△1,846	－
固定資産売却損益（△は益）	△141	8,426
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,400	1,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,134	8,796
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,188	1,971
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△434	1,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,209	△1,792
受取利息及び受取配当金	△2,150	△1,812
支払利息	9,625	6,461
売上債権の増減額（△は増加）	△10,007	2,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,488	△1,964
前払費用の増減額（△は増加）	2,180	10,993
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,321	△2,072
未払金の増減額（△は減少）	23,390	△11,683
未払費用の増減額（△は減少）	△5,897	△2,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,722	2,281
その他	17,083	18,372
小計	416,368	527,135
利息及び配当金の受取額	56	49
利息の支払額	△8,887	△5,817
補償金の受取額	600	－
保険金の受取額	1,846	－
法人税等の支払額	△42,915	△149,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,068	372,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△302,000	△302,000
定期預金の払戻による収入	302,000	302,000
有形固定資産の取得による支出	△104,858	△116,913
有形固定資産の売却による収入	813	10,793
無形固定資産の取得による支出	△4,720	△1,012
差入保証金の差入による支出	△708	△2,568
差入保証金の回収による収入	35,527	32,235
その他	△2,373	△2,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,319	△79,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△268,799	△273,309
リース債務の返済による支出	△923	△728
自己株式の取得による支出	△37	－
配当金の支払額	△43,404	△43,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△263,164	△317,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,584	△24,973
現金及び現金同等物の期首残高	290,040	317,625
現金及び現金同等物の期末残高	※ 317,625	※ 292,652

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前取得　定率法

平成10年４月１日以降取得　定額法

建物附属設備及び構築物

平成28年３月31日以前取得　定率法

平成28年４月１日以降取得　定額法

その他の有形固定資産　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～20年
構築物	10～20年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

将来の金券使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
車両運搬具	141　千円	－　千円
計	141	－

※2　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
構築物	1,928　千円	－　千円
機械及び装置	4,379	－
計	6,308	－

※3　固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
建物	－　千円	82　千円
構築物	－	7
車両運搬具	－	82
土地	－	8,252
計	－	8,426

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式　（注）	3,660	40	－	3,700
合計	3,660	40	－	3,700

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,365	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	1,449,168	－	－	1,449,168
合計	1,449,168	－	－	1,449,168
自己株式
普通株式	3,700	－	－	3,700
合計	3,700	－	－	3,700

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	43,364	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	43,364	利益剰余金	30.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	549,625千円	524,652千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△232,000	△232,000
	現金及び現金同等物	317,625	292,652

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

栃木工場における生産機器（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---
１年内	334,461	324,366
１年超	104,587	121,168
合計	439,048	445,535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内であります。

差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	549,625	549,625	－
(2）売掛金	47,303	47,303	－
(3）差入保証金	383,591
貸倒引当金(*)	△10,044
	373,547	366,829	△6,717
資産計	970,476	963,758	△6,717
(1）買掛金	220,687	220,687	－
(2）長期借入金	678,965	680,639	1,674
(3）リース債務	1,035	1,035	△0
(4）未払金	295,871	295,871	－
(5）未払法人税等	112,702	112,702	－
(6）受入保証金	43,881	43,881	－
負債計	1,353,143	1,354,817	1,674

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	524,652	524,652	－
(2）売掛金	44,438	44,438	－
(3）差入保証金	355,572
貸倒引当金(*)	△8,251
	347,321	336,793	△10,527
資産計	916,411	905,884	△10,527
(1）買掛金	218,615	218,615	－
(2）長期借入金	405,656	405,991	335
(3）リース債務	306	305	△1
(4）未払金	287,112	287,112	－
(5）未払法人税等	95,331	95,331	－
(6）受入保証金	41,913	41,849	△64
負債計	1,048,935	1,049,205	270

(*)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しております。

負　債

（1）買掛金、（4）未払金、（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金、（3）リース債務

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算定しております。

（6）受入保証金

当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクを加味し合理的と思われる利率で割り引いた現在価値で算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	549,625	－	－	－
売掛金	47,303	－	－	－
差入保証金	29,437	135,690	130,702	87,760
合計	626,366	135,690	130,702	87,760

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	524,652	－	－	－
売掛金	44,438	－	－	－
差入保証金	25,263	133,463	143,759	53,085
合計	594,354	133,463	143,759	53,085

３．長期借入金及びリース債務等の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	224,420	179,624	143,953	86,758	39,854	4,356
リース債務	728	306	－	－	－	－
受入保証金	2,087	2,008	2,051	2,624	1,550	33,558
合計	227,236	181,939	146,004	89,382	41,404	37,914

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	143,732	130,956	86,758	39,854	4,356	－
リース債務	306	－	－	－	－	－
受入保証金	2,128	2,051	2,624	1,550	2,043	31,514
合計	146,167	133,007	89,382	41,404	6,399	31,514

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,541	千円
退職給付費用	5,776
退職給付の支払額	△6,210
退職給付引当金の期末残高	110,107

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107
退職給付引当金	110,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	110,107

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	5,776	千円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	110,107	千円
退職給付費用	6,157
退職給付の支払額	△4,907
退職給付引当金の期末残高	111,356

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	－	千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	111,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,356
退職給付引当金	111,356
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,356

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	6,157	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	15,883千円		18,582千円
未払水道光熱費	13,915		12,818
未払事業税	11,497		14,937
退職給付引当金	33,538		33,919
役員退職慰労引当金	48,256		48,857
貸倒引当金	3,082		2,532
ポイント引当金	4,143		4,695
有形固定資産	118,576		105,782
資産除去債務	43,241		44,299
その他	7,338		5,853
繰延税金資産小計	299,474		292,278
評価性引当額	△156,570		△149,758
繰延税金資産計	142,904		142,520
繰延税金負債
資産除去債務	10,067		8,883
差入保証金	3,753		3,394
繰延税金負債計	13,821		12,277
繰延税金資産の純額	129,083		130,242

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	32.83％		30.69％
（調整）
住民税均等割	14.42		11.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.18
評価性引当額の増減	1.02		△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06		－
その他	0.16		△2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.67		38.14

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
期首残高	122,501千円	125,010千円
時の経過による調整額	2,509	2,447
期末残高	125,010	127,458

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	859円96銭	960円23銭
１株当たり当期純利益金額	85円44銭	130円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
当期純利益金額（千円）	123,506	188,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	123,506	188,294
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,480	1,445,468

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	3,473,821	67,593	25,729	3,515,686	2,652,987	96,255	862,698
構築物	821,686	8,066	11,416	818,337	694,941	17,859	123,395
機械及び装置	234,127	14,879	1,704	247,303	191,017	21,466	56,285
車両運搬具	2,762	-	2,143	618	618	98	0
工具、器具及び備品	396,508	29,393	3,694	422,207	368,090	27,949	54,116
土地	280,763	-	18,700	262,063	-	-	262,063
リース資産	50,158	-	-	50,158	49,875	680	283
建設仮勘定	-	129,528	129,528	-	-	-	-
有形固定資産計	5,259,829	249,461	192,916	5,316,374	3,957,531	164,309	1,358,843
無形固定資産
借地権	169,810	-	-	169,810	22,990	2,485	146,819
ソフトウエア	77,699	762	3,240	75,220	59,306	9,298	15,914
ソフトウエア仮勘定	-	822	822	-	-	-	-
電話加入権	4,576	-	-	4,576	-	-	4,576
その他	24,954	-	-	24,954	18,842	1,540	6,111
無形固定資産計	277,039	1,584	4,063	274,561	101,140	13,324	173,421
長期前払費用	120,187	-	2,944	117,243	89,377	3,696	27,866

（注）１．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．重要な増加の主な内訳

建物の増加

改装工事(8店舗)　　　　　　　　　　　　　 65,669千円

工具、器具及び備品の増加

新POS・自動つり銭機入替　　　　　　　　　 25,640千円

３．重要な減少の主な内訳

建物の減少

熊谷新島店の合意解約による減少　　　　　　17,988千円

構築物の減少

熊谷新島店の合意解約による減少　　　　　　10,889千円

土地の減少

土地売却による減少　　　　　　　　　　　　18,700千円  

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
１年以内に返済予定の長期借入金	224,420	143,732	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	728	306	0.31	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	454,545	261,924	0.93	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	306	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	680,000	405,962	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	130,956	86,758	39,854	4,356

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	10,044	－	－	1,792	8,251
ポイント引当金	13,500	15,300	13,500	－	15,300
賞与引当金	51,754	60,550	51,754	－	60,550
役員退職慰労引当金	158,426	4,029	2,058	－	160,397

（注）貸倒引当金の当期減少額その他は、入金による回収であります。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	32,987
預金の種類
普通預金	258,821
定期預金	232,000
別段預金	843
小計	491,664
合計	524,652

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社あしぎんカード	12,742
株式会社ジェーシービー	10,991
三井住友カード株式会社	4,960
楽天カード株式会社	4,840
イオンクレジットサービス株式会社	4,274
ユーシーカード株式会社	3,767
株式会社ジェフグルメカード	1,655
その他	1,206
計	44,438

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

47,303

950,023

952,888

44,438

95.5

17.62

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品及び製品

品目	金額（千円）
---	---
ハンバーグ	6,543
計	6,543

ｄ　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
肉類	9,626
ドリンク類	6,415
青果類	1,136
米穀類	1,069
工場検査備品等	1,203
消耗品	478
その他	12,304
計	32,234

e　差入保証金

区分	金額（千円）
---	---
店舗	353,852
栃木工場	1,364
その他	356
計	355,572

f　保険積立金

相手先	金額（千円）
---	---
日本生命保険相互会社	159,130
エヌエヌ生命保険株式会社	156,614
計	315,745

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
三菱食品株式会社	169,477
アンズコフーズ株式会社	20,017
兼松株式会社	16,593
日本ミート販売株式会社	10,966
その他	1,560
計	218,615

ｂ　未払金

相手先	金額（千円）
---	---
従業員給与	191,034
栃木年金事務所	13,870
三菱食品株式会社	11,821
株式会社吉田組	8,837
タニコー株式会社高崎営業所	6,608
株式会社イーコム	4,498
株式会社サクライ	4,295
株式会社日立システムズ	3,473
日化メンテナンス株式会社	2,995
株式会社レオパレス２１	2,543
その他	37,135
計	287,112

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,771,897	3,633,341	5,362,950	7,145,908
税引前四半期（当期）純損益金額（千円）	41,591	141,880	215,817	304,413
四半期（当期）純損益金額（千円）	19,641	81,056	128,410	188,294
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	13.59	56.08	88.84	130.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（円）	13.59	42.49	32.76	41.43

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	公告は電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.fgarden.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月24日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第36期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第36期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出。

第36期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成28年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

 有価証券報告書（通常方式）_20170620164640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。