SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 27, 2017

 第１四半期報告書_20170626171348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月27日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野中　正人
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室主幹　　尾方　範士
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室主幹　　尾方　範士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2016-02-21 2016-05-20 E03137-000 2017-02-20 E03137-000 2016-02-21 2017-02-20 E03137-000 2016-02-20 E03137-000 2017-06-27 E03137-000 2017-05-20 E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 E03137-000 2016-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170626171348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年   ２月21日 至平成28年   ５月20日	自平成29年   ２月21日 至平成29年   ５月20日	自平成28年   ２月21日 至平成29年   ２月20日
売上高	（百万円）	140,405	138,070	565,469
経常利益	（百万円）	12,326	10,708	50,079
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,982	7,109	32,862
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,485	7,303	33,821
純資産額	（百万円）	309,646	333,798	331,354
総資産額	（百万円）	370,321	432,129	379,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	217.17	193.44	894.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	77.2	87.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,918	38,246	47,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21,297	△304	890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,752	△4,861	△9,311
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,768	143,794	110,726

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170626171348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、アベノミクス景気が戦後３番目の長さを記録するなど緩やかな回

復が続いており、企業業績は改善が見られるものの、賃金の伸びは鈍く可処分所得は減少しており、景気回復の実

感が乏しい環境となりました。また、米国ではトランプ大統領就任後政治的な混乱を招いており、北朝鮮やシリア

を巡り緊迫した状態が続くなかで、欧州・中東・アフリカなどを中心に世界各地でテロが相次ぐなど世界情勢は不

安定な状況で、先行きには不透明感が広がっております。

1）消費環境の概要

①景気は緩やかな回復基調にあるなか、今春の賃金改定は４年連続で多くの企業においてベースアップが実施さ

れ、４月の有効求人倍率も43年ぶりの高水準となり雇用環境は改善されてきておりますが、４月の消費支出は14

ヶ月連続で減少するなど、依然として個人消費は低迷した状況が続いております。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、３月～４月にかけて気温の低い日が多く、３月下旬には関東地方でも降雪

が見られ、春物・初夏物商品の販売にとって難しい天候が続きました。

2）当社グループの状況

このような消費環境のもと、当社グループは“変革３年、完成の年”を統一テーマとし、引き続き変革のスピー

ド・範囲を拡大し、国内市場への深耕のためあらゆる業務を大胆に変化・進化させ続けるとともに、3,000店舗体制

へ向けた更なる業務の単純化・標準化を推し進めローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めております。

3）主力のしまむら事業

①「CLOSSHI（クロッシー）」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」

「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値と価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を

図りました。また、チラシが中心となっていた従来の販売促進から、TVCMによる販促を拡大することにより広告

宣伝の見直しと認知度向上に努めました。

②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什

器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型レイアウト」の展開を全店へ拡大すべく189店舗でレイアウト変更

を実施しました。

③当第１四半期連結累計期間は６店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,371店舗となりました。また

１店舗で大規模な改装、26店舗で省エネ対応型の改装を実施しましたが、３月～４月の低気温の影響で春物・初

夏物の販売は低調に推移したため、売上高は前年同期比3.4％減の1,070億12百万円となりました。

4）アベイル事業

若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、売場を分かりやすくアピールするために主通路

を拡幅して、トータルコーディネート提案を強調すべく103店舗でレイアウト変更を実施し、業績の向上に努めまし

た。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設した結果、店舗数は302店舗となりました。

また、７店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.4％減の130億97百万円となりました。

5）バースデイ事業

ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、店舗数の拡大でプライベートブランドの販売量は急増しており、専

門店としての信頼を一層高めるため商品の品質、感度、品揃えにこだわり積極的な出店を進めました。

当第１四半期連結累計期間は４店舗を開設し、店舗数は244店舗となりました。

また、５店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比13.5％増の139億89百万円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、商品構成を大幅に見直し、事業の再構築

を進めております。また、WEBによる販促手法を改善、進化させ若い女性への認知度向上による業績の向上に努めま

した。

当第１四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存96店舗での営業で売上高は前年同期比

0.0％増の25億46百万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、標準売場面積を150坪と

定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

当第１四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く既存11店舗での営業となり、前期に９店舗閉

鎖した影響を受けて、売上高は前年同期比48.3％減の１億31百万円となりました。

8) 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,367億77百万円（前年同期比1.7％減）、

営業利益106億95百万円（同12.5％減）、経常利益108億79百万円（同13.0％減）、四半期純利益は73億32百万円（

同9.4％減）となりました。

9) 思夢樂事業

前期に台湾東部の宜蘭県へ出店し、ほぼ台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、出店を継続して店舗展開の密

度を高め、現地に適した商品展開と販促、品質管理のレベル向上に注力しました。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設し、２店舗の大規模な改装を実施した結果、店舗数は43店舗となりま

した。また売上高は前年同期比2.0％減（NT$ベース）の３億21百万NT$（11億82百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむら商品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた商品

を調達するなど、中国マーケットへ適合させた品揃えの変更を進め、業績の底上げに努めました。

当第１四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、前期に３店舗閉鎖した影響を受けて、売上高

は前年同期比28.5％減（RMBベース）の6.5百万RMB（１億９百万円）となりました。

11)以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,380億70百万円（前年同期比1.7％減）、営業利

益105億12百万円（同12.7％減）、経常利益107億８百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

71億９百万円（同10.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、524億42百万円増加し、4,321億29百万円と

なりました。これは主として、有価証券の増加540億２百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ、499億99百万円増加し、983億30百万円となりました。これは主として、買掛

金の増加528億57百万円、賞与引当金の増加21億70百万円、未払法人税等の減少57億97百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、24億43百万円増加し、3,337億98百万円となりました。これは主として、利

益剰余金の増加22億57百万円等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ840億25百万円増加し1,437

億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ253億28百万円増加し、382億46百万円となり

ました。これは、仕入債務の増加528億57百万円、税金等調整前四半期純利益105億87百万円等に対し、たな卸資産

の増加額120億79百万円、法人税等の支払額89億64百万円、売上債権の増加36億31百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ209億93百万円減少し、３億４百万円となりまし

た。これは、有形固定資産の取得による支出９億20百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ11億９百万円増加し、48億61百万円となりまし

た。これは、配当金の支払額48億16百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170626171348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年５月20日)	提出日現在発行数（株） (平成29年６月27日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額  （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日～  平成29年５月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成29年５月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 162,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,628,600	366,286	－
単元未満株式	普通株式　　 121,899	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,286	－

②【自己株式等】

平成29年５月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区  宮原町２丁目19番４号	157,800	－	157,800	0.43
株式会社田原屋	神奈川県川崎市川崎区  砂子２丁目３番地２	5,000	－	5,000	0.01
計	－	162,800	－	162,800	0.44

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は163,413株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,068	59,877
売掛金	3,384	7,015
有価証券	70,009	124,011
商品	45,670	57,752
その他	7,911	11,614
流動資産合計	208,044	260,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,314	78,543
土地	48,706	48,679
その他（純額）	3,814	3,728
有形固定資産合計	130,835	130,950
無形固定資産
その他	1,022	1,110
無形固定資産合計	1,022	1,110
投資その他の資産
差入保証金	26,570	26,292
その他	13,375	13,600
貸倒引当金	△161	△95
投資その他の資産合計	39,784	39,797
固定資産合計	171,642	171,857
資産合計	379,686	432,129
負債の部
流動負債
買掛金	18,624	71,482
短期借入金	109	73
未払法人税等	9,701	3,904
賞与引当金	2,105	4,276
執行役員賞与引当金	59	13
その他	12,976	13,714
流動負債合計	43,577	93,464
固定負債
定時社員退職功労引当金	943	968
役員退職慰労引当金	488	415
執行役員退職慰労引当金	85	104
退職給付に係る負債	966	973
資産除去債務	1,862	1,883
その他	407	519
固定負債合計	4,754	4,866
負債合計	48,331	98,330

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	293,540	295,798
自己株式	△1,354	△1,361
株主資本合計	327,910	330,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,296	3,549
繰延ヘッジ損益	28	△19
為替換算調整勘定	261	240
退職給付に係る調整累計額	△141	△132
その他の包括利益累計額合計	3,444	3,638
純資産合計	331,354	333,798
負債純資産合計	379,686	432,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)
売上高	140,405	138,070
売上原価	94,249	91,406
売上総利益	46,155	46,663
営業収入	249	247
営業総利益	46,405	46,910
販売費及び一般管理費	34,358	36,398
営業利益	12,046	10,512
営業外収益
受取利息	105	88
受取配当金	7	5
持分法による投資利益	－	13
補助金収入	113	0
為替差益	－	23
配送センター収入	4	1
雑収入	88	64
営業外収益合計	319	198
営業外費用
支払利息	2	0
持分法による投資損失	2	－
為替差損	32	－
整理済商品券回収損	0	0
雑損失	0	1
営業外費用合計	39	2
経常利益	12,326	10,708
特別利益
特別損失
固定資産除売却損	142	75
減損損失	46	30
災害による損失	30	0
役員退職慰労金	－	3
差入保証金放棄損	12	－
その他	－	11
特別損失合計	232	121
税金等調整前四半期純利益	12,094	10,587
法人税等	4,112	3,477
四半期純利益	7,982	7,109
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,982	7,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)
四半期純利益	7,982	7,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	513	255
繰延ヘッジ損益	36	△47
為替換算調整勘定	△52	△21
退職給付に係る調整額	5	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△1
その他の包括利益合計	503	193
四半期包括利益	8,485	7,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,485	7,303
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,094	10,587
減価償却費	1,439	1,399
減損損失	46	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,075	2,170
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△46
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	10	24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△72
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	19
受取利息及び受取配当金	△113	△94
支払利息	2	0
為替差損益（△は益）	28	△24
持分法による投資損益（△は益）	2	△13
固定資産除売却損益（△は益）	66	30
売上債権の増減額（△は増加）	△3,700	△3,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,994	△12,079
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,645	△3,761
仕入債務の増減額（△は減少）	14,597	52,857
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,657	△139
その他	279	△86
小計	21,099	47,186
利息及び配当金の受取額	15	24
利息の支払額	△5	△0
法人税等の支払額	△8,190	△8,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,918	38,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△82
定期預金の払戻による収入	－	341
有価証券の取得による支出	△14,000	－
有価証券の償還による収入	5,025	－
有形固定資産の取得による支出	△2,728	△920
有形固定資産の売却による収入	26	－
差入保証金の差入による支出	△607	△549
差入保証金の回収による収入	1,001	904
その他	△15	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,297	△304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	73
短期借入金の返済による支出	△100	△110
自己株式の取得による支出	△7	△7
配当金の支払額	△3,643	△4,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,752	△4,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,174	33,067
現金及び現金同等物の期首残高	71,943	110,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,768	※ 143,794

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,768百万円	59,877百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△82
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	40,000	84,000
現金及び現金同等物	59,768	143,794

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	平成28年２月20日	平成28年５月16日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	139,140	1,265	140,405	－	140,405
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,140	1,265	140,405	－	140,405
セグメント利益又は損失（△）	12,219	△172	12,046	－	12,046

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	136,777	1,292	138,070	－	138,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	136,777	1,292	138,070	－	138,070
セグメント利益又は損失（△）	10,695	△182	10,512	－	10,512

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年５月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	217円17銭	193円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,982	7,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,982	7,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,755	36,753

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170626171348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。