Quarterly Report • Jun 28, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 吉 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長 森 川 昌 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E03119-000 2017-06-28 E03119-000 2016-02-21 2016-05-20 E03119-000 2016-02-21 2017-02-20 E03119-000 2017-02-21 2017-05-20 E03119-000 2016-05-20 E03119-000 2017-02-20 E03119-000 2017-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月21日
至 平成28年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,993 | 61,906 | 259,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 360 | 87 | 3,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 188 | 221 | 1,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 998 | 34 | 1,793 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,875 | 77,534 | 78,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,835 | 142,141 | 139,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.22 | 4.97 | 33.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.22 | 4.96 | 33.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 54.5 | 56.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。
小売業界におきましては、依然として業種・業態を越えた競争激化、競合店との価格競争も継続し、環境は一段と厳しさを増しており、人手不足も深刻な状況となっております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革で現場力を高め、多様化するお客様ニーズへの対応に全力を尽くそう』といたしました。
このスローガンのもと、岐阜県安八郡安八町に惣菜工場の「オーデリカファクトリー安八」を新設し、東海地方に合った商品・味の提供ができる体制を整えました。
また、プライスカット業態の業績向上のため、第１四半期までにプライスカット店舗25店舗中、20店舗に電子マネー及びオーカードの導入を行っており、会員獲得及び販売促進に寄与しております。
店舗の改装につきましては、「オ－・ストリート紀の川井阪店」（和歌山県紀の川市）、「河内長野店」（大阪府河内長野市）の２店舗で大改装を実施し、ベーカリー・惣菜バイキングの導入、酒類の品揃え拡大、イートインコーナーの新設など、お客様の利便性向上を図りました。また、「新宮駅前店」（和歌山県新宮市）においては、冷蔵ケースの入替、店内美装を含めた改装を実施し、３店舗ともに好調に推移しております。
この結果、第１四半期においては前年に比べ営業日数が１日少なかったこともあり、客数は前年同期比99.5％でありましたが、客単価は100.9％と前年を上回りました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツにおいて、太田店の改装に伴う15日間の休業と改装費用の負担はあったものの、改装後、同店は順調に伸長しております。外食の㈱オークフーズにつきましては、営業収益は前年同期比5.7％減となりましたが、経費削減により営業損益は前年同期より改善いたしました。施設管理業務の受託を行っている㈱リテールバックオフィスサポートについては、受託の拡大を順調に進めております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は641億64百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は34百万円（前年同期比88.6％減）、経常利益は87百万円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億21百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億43百万円増加し、1,421億41百万円となりました。流動資産では37億25百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が24億71百万円、商品及び製品が８億69百万円増加したことによるものであります。固定資産では８億82百万円の減少であり、これは主に建物及び構築物（純額）が24億34百万円、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる機械装置及び運搬具が10億11百万円増加した一方、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が36億64百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が５億62百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ33億93百万円増加し、646億６百万円となりました。流動負債では32億16百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が16億47百万円、短期借入金が11億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は１億77百万円増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、775億34百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億45百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月28日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年２月21日～ 平成29年５月20日 |
─ | 45,237 | ─ | 14,117 | ─ | 14,027 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 607,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 44,135,000 |
44,135
―
単元未満株式
| 普通株式 | 495,297 |
―
―
発行済株式総数
45,237,297
―
―
総株主の議決権
―
44,135
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークワ |
和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 607,000 | ─ | 607,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 607,000 | ─ | 607,000 | 1.34 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,480 | 13,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,068 | 3,287 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,793 | 10,663 | |||||||||
| その他 | 2,999 | 3,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,339 | 31,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,283 | 50,717 | |||||||||
| 土地 | 33,540 | 33,542 | |||||||||
| その他（純額） | 9,959 | 7,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,783 | 91,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,365 | 4,319 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,365 | 4,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,821 | 15,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,809 | 15,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,958 | 111,076 | |||||||||
| 資産合計 | 139,297 | 142,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,356 | 15,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,900 | 8,060 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,644 | 4,694 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,257 | 1,314 | |||||||||
| その他 | 13,399 | 13,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,557 | 42,773 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,796 | 12,005 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117 | 110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,555 | 2,735 | |||||||||
| その他 | 7,186 | 6,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,655 | 21,832 | |||||||||
| 負債合計 | 61,212 | 64,606 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,023 | 15,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,419 | 48,061 | |||||||||
| 自己株式 | △795 | △799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,765 | 76,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,727 | 1,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △441 | △382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,286 | 1,099 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,085 | 77,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,297 | 142,141 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,993 | 61,906 | |||||||||
| 売上原価 | 46,361 | 46,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,632 | 15,467 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 863 | 845 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,426 | 1,412 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,290 | 2,258 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,922 | 17,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,620 | 17,691 | |||||||||
| 営業利益 | 302 | 34 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | 36 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 76 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124 | 88 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 28 | |||||||||
| その他 | 33 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 360 | 87 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 364 | |||||||||
| その他 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343 | 403 | |||||||||
| 法人税等 | 155 | 181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188 | 221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 221 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 188 | 221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 775 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 810 | △187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 998 | 34 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 998 | 34 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
従来、営業外収益「受取手数料」に計上しておりました取引先等に対する情報処理手数料及び情報提供料は、当第１四半期連結会計期間より営業収入「その他の営業収入」に含めて表示しております。
この変更は、当社の小売事業に付随する情報サービスに係る業務収入の金額の重要性が増し、事業内容の見直しを実施した結果、当該事業が当社の重要な事業の一つであると位置づけられたことから、経営成績及び取引実態をより適切に表示するために変更するものであります。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書における営業外収益「受取手数料」100百万円を営業収入「その他の営業収入」に組み替えております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
|
| ㈱サンライズ | 390百万円 | 366百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
|
| ㈱パーティハウス | 9百万円 | 27百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
|
| 減価償却費 | 1,643百万円 | 1,678百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円22銭 | 4円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 188 | 221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
188 | 221 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,644 | 44,627 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円22銭 | 4円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | 7 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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