Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 30, 2017

 第１四半期報告書_20170630134241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月30日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理・システム部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役経理・システム部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03093-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-06-30 E03093-000 2017-03-01 2017-05-31 E03093-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170630134241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 累計期間	第69期 第１四半期 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年   ３月１日 至平成28年   ５月31日	自平成29年   ３月１日 至平成29年   ５月31日	自平成28年   ３月１日 至平成29年   ２月28日
売上高	（千円）	6,623,807	7,184,872	24,004,192
経常利益	（千円）	616,107	457,515	613,920
四半期（当期）純利益	（千円）	361,326	268,987	114,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,715,570	7,662,921	7,467,280
総資産額	（千円）	13,806,901	14,416,370	13,139,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.83	11.04	4.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	55.9	53.2	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170630134241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復を続けております。一方、個人消費に力強さは無く、当衣料品小売業界におきましても、購買意欲の冷え込みが依然として続いている状況です。

このようななか当社は、平成30年２月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、事業の更なる拡大を図るべく「既存事業の再構築と収益性の向上」、「新たな成長戦略への挑戦」、「経営基盤の強化」に取組みました。

営業面では、「接客改革」として、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を育成するべく、ロールプレイング大会を実施するとともに、接客スキルを高めるためアルバイト従業員の研修も充実させました。

会員制度に関しては、買物券の特典の見直し等により、更に利便性と魅力を高める改定を行いました。併せて会員以外のお客様にも再来店の促進を図りました。

また前期に引続き、ショッピングセンターの販促企画におけるディベロッパーとの連携強化や催事販売の積極実施にも注力しました。

商品面では、「日本一お客様に喜ばれる商品」を提供するために、店長参加による商品企画会議の実施やＭＤサイクルを年８回に区切り企画の精度向上に取組むとともに、ランク別生産による売れ筋商品の投入や値下のコントロールを行いました。

また新しいコンテンツとして、オーダーシャツの受注販売開始、ビジネスシューズの売場拡大などを行った結果、メンズのドレスシャツ、シューズ及びレディースのスーツ、ジャケットは堅調に推移しましたが、メンズのスーツ、ジャケット、カジュアルシャツが前年を下回り、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は3.2％減となりました。

店舗面では出店を強化し、主力業態のタカキューを７店舗、セマンティック・デザインを２店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、計11店舗出店しました。これにより当第１四半期会計期間末では前年同期比30店舗増の310店舗となりました。

以上のほか、本年２月に吸収分割により承継したビッグサイズの紳士衣料「グランバック」事業の本格稼動もあり、当第１四半期累計期間の売上高は71億８千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、新規出店や改装の推進による経費の増加等により、営業利益は４億円（同27.2％減）、経常利益は４億５千７百万円（同25.7％減）と増収減益となりました。また減損損失１千９百万円の計上等により、四半期純利益は２億６千８百万円（同25.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して12億７千６百万円増加し、144億１千６百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が１億３千７百万円、売掛金が４億３千２百万円、商品が５億４千万円、繰延税金資産が３千８百万円、固定資産で有形固定資産が１億３千４百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して10億８千万円増加し、67億５千３百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億３千７百万円、賞与引当金が１億１千６百万円、その他の未払金が７千４百万円、未払消費税等が６千６百万円、設備関係支払手形が８千７百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して１億９千５百万円増加し、76億６千２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億９千５百万円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　104,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 24,332,200	243,322	－
単元未満株式	普通株式 　　　34,322	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,322	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,300	－	104,300	0.42
計	－	104,300	－	104,300	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,829,160	1,966,853
売掛金	1,271,228	1,704,170
商品	4,045,639	4,585,955
貯蔵品	55,579	57,085
繰延税金資産	95,979	134,114
その他	266,074	231,664
流動資産合計	7,563,662	8,679,845
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	526,018	623,916
器具及び備品（純額）	396,208	446,821
その他（純額）	16,134	2,307
有形固定資産合計	938,361	1,073,044
無形固定資産	241,920	239,691
投資その他の資産
関係会社株式	317,882	317,526
賃貸不動産（純額）	80,190	79,588
差入保証金	244,988	244,988
敷金	3,611,325	3,629,961
繰延税金資産	69,694	59,570
その他	71,719	92,152
投資その他の資産合計	4,395,801	4,423,789
固定資産合計	5,576,083	5,736,525
資産合計	13,139,745	14,416,370

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	871,579	818,318
電子記録債務	2,294,646	3,085,142
未払法人税等	252,607	231,121
賞与引当金	157,900	274,771
災害損失引当金	5,635	－
その他	982,666	1,229,132
流動負債合計	4,565,036	5,638,485
固定負債
資産除去債務	978,418	995,340
その他	129,009	119,622
固定負債合計	1,107,427	1,114,962
負債合計	5,672,464	6,753,448
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,815,818	5,011,706
自己株式	△26,274	△26,274
株主資本合計	7,358,028	7,553,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109,251	109,005
評価・換算差額等合計	109,251	109,005
純資産合計	7,467,280	7,662,921
負債純資産合計	13,139,745	14,416,370

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※１ 6,623,807	※１ 7,184,872
売上原価	2,492,486	2,728,750
売上総利益	4,131,321	4,456,121
販売費及び一般管理費	3,580,784	4,055,152
営業利益	550,536	400,969
営業外収益
不動産賃貸料	77,868	76,176
手数料収入	27,276	27,019
その他	18,954	15,346
営業外収益合計	124,099	118,542
営業外費用
不動産賃貸費用	53,329	53,079
その他	5,199	8,916
営業外費用合計	58,528	61,996
経常利益	616,107	457,515
特別損失
減損損失	－	19,786
災害による損失	※２ 19,023	－
特別損失合計	19,023	19,786
税引前四半期純利益	597,083	437,729
法人税、住民税及び事業税	259,222	196,643
法人税等調整額	△23,464	△27,902
法人税等合計	235,757	168,741
四半期純利益	361,326	268,987

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１  前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  災害による損失

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

「平成28年熊本地震」により生じた被害について計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	109,304千円	121,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 定時株主総会	普通株式	48,733千円	2円	平成28年２月29日	平成28年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円83銭	11円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	361,326	268,987
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	361,326	268,987
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。