ARCLANDS CORPORATION

Quarterly Report • Jun 30, 2017

 第１四半期報告書_20170628095333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月30日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期　（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）
【会社名】	アークランドサカモト株式会社
【英訳名】	ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ）　　坂本　雅俊
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長 兼 経理部長　　栗林　利行
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６(３３)６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部副本部長 兼 経理部長　　栗林　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02706 98420 アークランドサカモト株式会社 ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E02706-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02706-000 2017-06-30 E02706-000 2017-05-20 E02706-000 2017-02-21 2017-05-20 E02706-000 2016-05-20 E02706-000 2016-02-21 2016-05-20 E02706-000 2017-02-20 E02706-000 2016-02-21 2017-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170628095333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　２月21日 至平成28年 　５月20日	自平成29年 　２月21日 至平成29年 　５月20日	自平成28年 　２月21日 至平成29年 　２月20日
売上高	（百万円）	26,042	26,560	103,031
経常利益	（百万円）	2,634	2,793	9,580
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,427	1,533	5,009
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,682	2,298	7,591
純資産額	（百万円）	63,990	70,929	69,303
総資産額	（百万円）	85,764	89,725	87,336
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.21	37.81	123.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	71.5	71.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170628095333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、個人消費は本格的な回復にはいまだ時間を要する状況にあり、先行き不透明な経営環境にあります。

このような環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は265億60百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は26億52百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は27億93百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

ホームセンター部門の売上高は160億31百万円（前年同期比1.0％減）となりました。前年６月のホームセンタームサシ上田店、今年５月のニコペット与野店のオープンが寄与した一方で、既存店が５月度はゴールデンウィーク期間を中心に好調に推移したものの、３月度・４月度は低温が続いたこと、またうるう年だった前年度と比べて営業日数が少なかったことにより、前年同期比3.4％減となりました。

その結果、小売事業の売上高は175億43百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は粗利率の改善もあり11億34百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

＜卸売事業＞

卸売事業の売上高は20億85百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は減収に伴い１億85百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

＜外食事業＞

外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」のＦＣを含む店舗数は７店舗純増の381店舗となり、売上高は62億23百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は10億７百万円（前年同期比23.2％増）と好調に推移しました。

＜不動産事業＞

不動産事業の売上高は７億７百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して23億89百万円増加し、897億25百万円となりました。これは主に前連結会計年度末の閑散期に比べ繁忙期であるため流動資産が19億17百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比較して７億62百万円増加し、187億95百万円となりました。これは主に短期借入金が20億円減少した一方で、買掛金が28億20百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比較して16億26百万円増加し、709億29百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が９億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億41百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,381,686	41,381,686	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,381,686	41,381,686	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月21日～ 平成29年５月20日	－	41,381,686	－	6,462	－	6,601

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月20日現在

区　　　　　　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　823,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,550,800	405,508	－
単元未満株式	普通株式　　　6,986	－	－
発行済株式総数	41,381,686	－	－
総株主の議決権	－	405,508	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アークランド サカモト㈱	新潟県三条市 上須頃445番地	823,900	－	823,900	1.99
計	－	823,900	－	823,900	1.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,993	11,257
受取手形及び売掛金	3,546	4,073
商品及び製品	11,899	13,379
有価証券	3,600	2,000
その他	1,636	1,882
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,668	32,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,859	29,713
土地	8,840	8,864
その他（純額）	947	998
有形固定資産合計	39,647	39,576
無形固定資産
のれん	270	253
その他	1,908	1,901
無形固定資産合計	2,179	2,155
投資その他の資産
投資有価証券	9,775	10,387
敷金及び保証金	4,595	4,565
その他	477	462
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,840	15,408
固定資産合計	56,668	57,139
資産合計	87,336	89,725
負債の部
流動負債
買掛金	4,101	6,921
短期借入金	2,300	300
1年内返済予定の長期借入金	500	500
未払法人税等	1,552	1,005
賞与引当金	232	500
資産除去債務	23	23
その他	3,276	3,495
流動負債合計	11,986	12,746
固定負債
長期借入金	500	375
長期預り保証金	3,303	3,238
退職給付に係る負債	264	262
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	1,478	1,490
その他	319	502
固定負債合計	6,046	6,048
負債合計	18,032	18,795

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,603	6,603
利益剰余金	48,372	49,349
自己株式	△641	△641
株主資本合計	60,798	61,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	2,365
為替換算調整勘定	△18	△7
その他の包括利益累計額合計	1,904	2,357
非支配株主持分	6,600	6,797
純資産合計	69,303	70,929
負債純資産合計	87,336	89,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)
売上高	26,042	26,560
売上原価	16,351	16,536
売上総利益	9,691	10,024
販売費及び一般管理費	7,203	7,371
営業利益	2,488	2,652
営業外収益
受取利息	13	8
仕入割引	76	72
持分法による投資利益	20	28
その他	43	41
営業外収益合計	155	151
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	3	7
その他	2	2
営業外費用合計	8	10
経常利益	2,634	2,793
特別利益
固定資産売却益	－	3
その他	4	1
特別利益合計	4	4
特別損失
固定資産除却損	27	1
店舗閉鎖損失	7	10
解体撤去費用	2	17
その他	1	－
特別損失合計	39	28
税金等調整前四半期純利益	2,600	2,769
法人税、住民税及び事業税	932	948
法人税等調整額	9	△29
法人税等合計	942	918
四半期純利益	1,657	1,850
非支配株主に帰属する四半期純利益	229	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,427	1,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月21日 　至　平成28年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)
四半期純利益	1,657	1,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	442
為替換算調整勘定	△7	8
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3
その他の包括利益合計	24	447
四半期包括利益	1,682	2,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,455	1,978
非支配株主に係る四半期包括利益	226	320

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日）
---	---	---
減価償却費	590百万円	578百万円
のれん償却額	17	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 定時株主総会	普通株式	506	25.00	平成28年２月20日	平成28年５月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 定時株主総会	普通株式	506	12.50	平成29年２月20日	平成29年５月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,570	2,207	5,558	706	26,042	－	26,042
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,032	－	279	3,312	△3,312	－
計	17,570	5,240	5,558	985	29,354	△3,312	26,042
セグメント利益	1,126	239	817	299	2,482	5	2,488

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,543	2,085	6,223	707	26,560	－	26,560
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,004	－	286	3,291	△3,291	－
計	17,543	5,090	6,223	994	29,851	△3,291	26,560
セグメント利益	1,134	185	1,007	320	2,647	5	2,652

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月21日 至　平成28年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年５月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円21銭	37円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,427	1,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,427	1,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	40,557

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170628095333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。