Quarterly Report • Jun 30, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社パレモ |
| 【英訳名】 | PALEMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03415 27780 株式会社パレモ PALEMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E03415-000 2017-06-30 E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-02-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03415-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0699846502905.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期累計期間 | 第33期
第１四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月21日
至 平成28年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日 |
| 売上高 | (千円) | 6,513,865 | 5,943,284 | 24,693,436 |
| 経常利益 | (千円) | 357,284 | 373,962 | 645,819 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,758 | 425,118 | 324,320 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,229,250 | 1,229,250 | 1,229,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,051,384 | 12,051,384 | 12,051,384 |
| 純資産額 | (千円) | 2,015,579 | 2,502,049 | 2,076,998 |
| 総資産額 | (千円) | 10,381,553 | 10,170,733 | 10,984,139 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.82 | 35.30 | 26.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 24.6 | 18.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0699846502905.htm
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、当社100％出資の株式会社パレモ分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を平成29年３月31日付で設立し、平成29年８月21日（予定）を効力発生日として、当社のレディースアパレル及び雑貨の店舗小売業並びにＦＣ事業を吸収分割の方法により（以下、「本件分割」といいます。）分割準備会社に承継させることにより、持株会社体制へ移行することを決議しました。
また、平成29年８月21日（予定）をもって、当社は「パレモ・ホールディングス株式会社」へ、分割準備会社は「株式会社パレモ」へ商号を変更し、パレモ・ホールディングス株式会社は、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。なお、本件分割及び商号変更を含む定款一部変更につきましては、平成29年５月18日開催の当社定時株主総会において承認されました。
当社が属する専門店業界は、少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、商業施設や専門店の間で顧客の争奪が一層激しさを増し、優勝劣敗がより鮮明となってきました。
また、円安による商品調達コスト上昇の影響に加え、人員不足の深刻化により採用コストや人件費の上昇など、厳しい環境が続いております。
このような状況下において、今後さらに加速する経済環境の変化に適応するため、迅速な改革を可能とし、経営資源の最適な配分を行い効率的な経営管理を行うべく、持株会社体制に移行することとしました。このたび、当社が持株会社体制へ移行する目的は以下の通りです。
当社が当社グループの戦略の立案、経営管理およびリスク管理を担い、事業子会社が事業推進に特化することで、当社グループの経営効率の向上を実現いたします。また、間接部門を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
事業環境及び競争状況の変化に対応した、迅速な意思決定及び事業構造の再構築に柔軟な対応が可能となるものと考えております。
事業会社においては積極的に次世代の経営を担う人材を登用し、人材育成に取り組んでまいります。
分割準備会社の設立 平成29年３月31日
吸収分割契約締結承認取締役会 平成29年３月31日
吸収分割契約締結日 平成29年３月31日
株主総会承認日（分割会社、承継会社） 平成29年５月18日
吸収分割効力発生日 平成29年８月21日（予定）
当社を分割会社とし、平成29年３月31日に設立しました完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」とします。）とする吸収分割により行います。
本件分割は、完全親子会社間において行われるため、本件分割に際して株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
本件分割は、無体価による吸収分割のため、本件分割に基づく当社の資本金の増減はありません。
本件により、承継会社が当社から承継する権利業務は、本件事業に関する権利業務のうち本件分割に係る吸収分割契約書に定めるものとします。なお、承継会社が承継する債務については、当社による併存的債務引受の方法によるものとします。
吸収分割の効力発生日後において、分割準備会社が負担すべき債務については履行の見込みに変化はないものと判断しております。
| 当社 平成29年２月20日現在 |
承継会社 平成29年３月31日設立時現在 |
|
| (1)名称 | 株式会社パレモ | 株式会社パレモ分割準備会社 |
| (2)所在地 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| (3)代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 吉田 馨 | 代表取締役 吉田 馨 |
| (4)事業内容 | 店舗小売事業（レディースアパレル及び雑貨）及びＦＣ事業 | 店舗小売事業（レディースアパレル及び雑貨）及びＦＣ事業 |
| (5)資本金 | 1,229百万円 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 昭和59年２月22日 | 平成29年３月31日 |
| (7)発行済株式総数 | 12,051,384株 | 200株 |
| (8)決算期 | ２月20日 | ２月20日 |
| (9)従業員数 | 1,840名(平成29年２月20日時点) | ０名(平成29年３月31日時点) |
| (10)大株主および 持株比率 |
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社 |
62.2% | 株式会社パレモ | 100.0% |
| 岩間 公一 | 4.9% | |||
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 4.6% | |||
| パレモ従業員持株会 | 1.7% | |||
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1.1% | |||
| 松波 省一 | 0.8% | |||
| 旭 一彌 | 0.5% | |||
| 朝野 敬介 | 0.4% | |||
| 岩間商事株式会社 | 0.4% | |||
| 日本証券金融株式会社 | 0.4% |
| (11)当事会社間の 関係等 |
資本関係 | 当社は、承継会社の発行済株式の100%を保有しております。 |
| 人的関係 | 当社は、承継会社に取締役を派遣しております。 | |
| 取引関係 | 承継会社は営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(12)直近事業年度の経営成績および財政状態
| 項目／決算期 | 株式会社パレモ | 株式会社パレモ分割準備会社 |
| 平成29年２月期 | 平成29年３月31日現在 | |
| 純資産（千円） | 2,076,998 | 10,000 |
| 総資産（千円） | 10,984,139 | 10,000 |
| 1株当たり 純資産（円） |
172.46 | 50,000.00 |
| 売上高（千円） | 24,693,436 | ― |
| 営業利益（千円） | 627,778 | ― |
| 経常利益（千円） | 645,819 | ― |
| 当期純利益 （千円） |
324,320 | ― |
| １株当たり 当期純利益（円） |
26.93 | ― |
| １株当たり 配当金（円） |
― | ― |
(注) １ 当社は、平成29年８月21日付で「パレモ・ホールディングス株式会社」に商号変更予定です。
２ 承継会社は、平成29年８月21日付で「株式会社パレモ」に商号変更予定です。
３ 承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
当社が営む店舗小売事業（レディースアパレルおよび雑貨）及びＦＣ事業
| 分割事業実績 （ａ） |
当社単体の実績 （ｂ） |
比率 （ａ÷ｂ） |
|
| 売上高 | 24,693,436千円 | 24,693,436千円 | 100.00% |
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 2,562,147千円 | 流動負債 | 2,562,147千円 |
| 固定資産 | ―千円 | 固定負債 | ―千円 |
| 合計 | 2,562,147千円 | 合計 | 2,562,147千円 |
(注) 上記の金額は平成29年２月20日現在の貸借対照表を基礎として算出しているため、実際に承継される金額は上記金額に効力発生日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値となります。
| 分割会社 | 承継会社 | |
| (1)名称 | パレモ・ホールディングス株式会社 （平成29年８月21日付で「株式会社パレモ」より商号変更予定） |
株式会社パレモ （平成29年８月21日付で「株式会社パレモ分割準備会社」より商号変更予定） |
| (2)所在地 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 吉田 馨 | 代表取締役 吉田 馨 |
| (4)事業内容 | 事業子会社の経営管理等 | 店舗小売事業（レディースアパレル及び雑貨）及びＦＣ事業 |
| (5)資本金 | 1,229百万円 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 昭和59年２月22日 | 平成29年３月31日 |
| (7)発行済株式総数 | 12,051,384株 | 200株 |
| (8)決算期 | ２月20日 | ２月20日 |
(注) 分割会社は、平成29年５月18日開催の定時株主総会において議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」及び「剰余金の処分の件」を提出しております。当該株主総会において同議案が承認されましたので、資本金は100,000千円、資本準備金は100,000千円となる予定です。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、中国をはじめとするアジア経済の減速、海外情勢の不確実性の高まりなどにより、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
このような環境の中、当社におきましては、店舗小売事業で在庫適正化、商品鮮度の維持改善に努めるとともに、販売員の適正配置に注力することで、基幹事業における利益体質の定着化を進めてまいりました。また、不採算店舗の退店と並行して前期に立ち上げた新規のブランドを軸に出店を加速することで、当期の増益に引き続き、来期以降の増収、増益に向けた基盤を構築してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、当初気温上昇の遅れからアパレル事業を中心に春休み商戦が不調に終わりましたが、商品鮮度の維持改善に努め初夏からの販売体制を強化した結果、気温が上昇した５月期以降は初夏物が順調に稼働し、既存店は前年を上回るペースで推移しました。また、雑貨事業においても前期から進めている在庫の適正化の効果が徐々に出はじめたことなどにより、全社における既存店売上高前年比は99.9％とほぼ前年の推移を維持する結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に12店舗を出店し19店舗を退店した結果、第１四半期会計期間末の店舗数は488店舗となりました。また、ＦＣ事業につきましては店舗数の増減は無く、期末店舗数は13店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は59億43百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は３億60百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は３億73百万円（前年同期比4.7％増）、四半期純利益は４億25百万円（前年同期比61.8％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売業においては、既存店売上高前年比が99.9％とほぼ前年並みの推移を維持する中、前期におこなった不採算店舗の閉店が影響し、売上高は57億66百万円（前年同期比8.7％減）となりましたが、雑貨事業を中心に前年に比べ収益改善が進んだことから、営業利益は3億58百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、全体的に客数減が継続しており多くの店舗で大幅な減収となったことから、売上高は1億44百万円（前年同期比15.4％減）となり、売上減に伴い経費等の圧縮も行いましたが、営業損失0百万円（前年同四半期は営業利益6百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は101億70百万円となり、前事業年度末に比べて８億13百万円減少しました。これは主に、季節的要因により預け金が増加したものの、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものです。
負債については、前事業年度末に比べて12億38百万円減少して76億68百万円となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
純資産については、25億２百万円となり、前事業年度末に比べて４億25百万円増加しました。これは、四半期純利益の計上により、繰越利益剰余金が増加したためです。
0103010_honbun_0699846502905.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 1,229,250 | ― | 308,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年５月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 8,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,923,400 |
119,234
―
単元未満株式
| 普通株式 | 119,984 |
―
１単元（100株）
未満の株式
発行済株式総数
12,051,384
―
―
総株主の議決権
―
119,234
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年５月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社パレモ |
愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0699846502905.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2%
売上高基準 1.7%
利益基準 2.8%
利益剰余金基準 14.4%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
0104310_honbun_0699846502905.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,768,639 | 1,092,629 | |||||||||
| 売掛金 | 56,781 | 100,778 | |||||||||
| 預け金 | 778,847 | 1,386,391 | |||||||||
| 商品 | 1,675,692 | 1,784,905 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,769 | 22,519 | |||||||||
| 前払費用 | 10,787 | 30,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 68,285 | |||||||||
| 未収入金 | 30,749 | 39,097 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 479,854 | 380,973 | |||||||||
| その他 | 7,727 | 3,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,840,849 | 4,909,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 531,602 | 637,056 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 79,348 | 84,232 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 200 | 37 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 611,151 | 721,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,559 | 6,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,559 | 6,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 関係会社株式 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 出資金 | 1,270 | 1,270 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,296 | 4,382 | |||||||||
| 長期前払費用 | 50,324 | 56,752 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 19,907 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,443,020 | 4,399,415 | |||||||||
| 店舗賃借仮勘定 | - | 11,160 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 69,376 | 69,376 | |||||||||
| その他 | ※1 100,359 | ※1 100,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,169 | △183,606 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,525,579 | 4,534,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,143,289 | 5,261,534 | |||||||||
| 資産合計 | 10,984,139 | 10,170,733 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,051,865 | 862,087 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,691,170 | 1,412,007 | |||||||||
| 買掛金 | 639,175 | 1,023,003 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,033,200 | 169,200 | |||||||||
| 未払金 | 493,852 | 277,184 | |||||||||
| 未払費用 | 746,773 | 737,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,154 | 71,915 | |||||||||
| 未払消費税等 | 61,191 | 122,366 | |||||||||
| 預り金 | 103,472 | 126,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,300 | 132,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,019 | 31,873 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 42,001 | 45,770 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,274,178 | 5,011,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,566,800 | 1,622,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,768 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 250,480 | 235,116 | |||||||||
| 資産除去債務 | 772,891 | 778,725 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,022 | 20,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,632,962 | 2,657,334 | |||||||||
| 負債合計 | 8,907,140 | 7,668,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,229,250 | 1,229,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 308,000 | 308,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 796,699 | 796,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,104,699 | 1,104,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △254,582 | 170,536 | |||||||||
| その他利益剰余金合計 | △254,582 | 170,536 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △254,582 | 170,536 | |||||||||
| 自己株式 | △2,368 | △2,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,076,998 | 2,502,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,076,998 | 2,502,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,984,139 | 10,170,733 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,513,865 | 5,943,284 | |||||||||
| 売上原価 | 2,874,654 | 2,608,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,639,211 | 3,334,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 92,030 | 86,117 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,322,196 | 1,124,006 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 108,100 | 132,800 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 106 | 5,793 | |||||||||
| 福利厚生費 | 201,138 | 180,039 | |||||||||
| 消耗品費 | 81,250 | 97,329 | |||||||||
| 賃借料 | 1,016,487 | 900,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,522 | 31,514 | |||||||||
| 水道光熱費 | 110,142 | 95,971 | |||||||||
| その他 | 338,765 | 319,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,298,739 | 2,973,696 | |||||||||
| 営業利益 | 340,472 | 360,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 840 | 817 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,000 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 3,889 | 9,662 | |||||||||
| 為替差益 | 6,270 | 3,242 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,058 | 3,562 | |||||||||
| その他 | 296 | 360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,355 | 17,645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,746 | 4,532 | |||||||||
| その他 | 795 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,542 | 4,606 | |||||||||
| 経常利益 | 357,284 | 373,962 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,355 | 1,637 | |||||||||
| 減損損失 | 598 | 10,381 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,644 | 3,210 | |||||||||
| 災害による損失 | 9,568 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,167 | 15,229 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 340,117 | 358,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,844 | 43,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,486 | △109,960 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,358 | △66,385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 262,758 | 425,118 |
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年５月18日開催の第32回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
本件は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、同法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
① 減少する資本金の額
平成29年２月20日現在の資本金の額1,229,250,000円を1,129,250,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の全額を、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
② 減少する資本準備金の額
平成29年２月20日現在の資本準備金の額308,000,000円を208,000,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行います。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 254,582,467円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 254,582,467円
取締役会決議日 平成29年３月31日
定時株主総会決議日 平成29年５月18日
債権者異議申述最終期日 平成29年６月29日
効力発生日 平成29年７月１日（予定）
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動は無く、また、発行済株式総数の変更または払い戻し及び業績に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成29年２月20日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年５月20日） |
|
| 投資その他の資産（その他） | 100,000千円 | 100,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日） |
|
| 減価償却費 | 28,522千円 | 31,514千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成 28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,315,833 | 171,152 | 6,486,986 | 26,879 | 6,513,865 | ― | 6,513,865 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,315,833 | 171,152 | 6,486,986 | 26,879 | 6,513,865 | ― | 6,513,865 |
| セグメント利益 | 332,018 | 6,101 | 338,119 | 2,352 | 340,472 | ― | 340,472 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を598千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成 29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書 計上額 |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,766,323 | 144,734 | 5,911,058 | 32,226 | 5,943,284 | ― | 5,943,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,766,323 | 144,734 | 5,911,058 | 32,226 | 5,943,284 | ― | 5,943,284 |
| セグメント利益又は損失 | 358,199 | △984 | 357,215 | 3,708 | 360,923 | ― | 360,923 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を10,381千円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円82銭 | 35円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 262,758 | 425,118 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 262,758 | 425,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,043,864 | 12,043,196 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
[退職給付制度の変更]
当社は、平成29年６月20日の取締役会において、平成29年６月30日付でユニーグループ企業年金基金を脱退し、平成29年７月１日より企業型確定拠出年金制度へ移行することを決議しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）を適用する予定であります。
なお、この制度移行による退職給付制度の終了損益を、平成30年２月期第２四半期（平成29年５月21日～平成29年８月20日）において特別利益に計上する見込みであります。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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