NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 3, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月３日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)
【会社名】	株式会社西松屋チェーン
【英訳名】	NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  大　村　禎　史
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　小　紫　　靖
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】	079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　小　紫　　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03287 75450 株式会社西松屋チェーン NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E03287-000 2017-07-03 E03287-000 2016-02-21 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2016-02-21 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2017-02-21 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2016-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2017-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2017-05-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03287-000 2017-02-21 2017-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期累計期間 | 第62期

第１四半期累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年２月21日

至  平成28年５月20日 | 自  平成29年２月21日

至  平成29年５月20日 | 自  平成28年２月21日

至  平成29年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,894 | 35,492 | 136,273 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,992 | 2,705 | 8,048 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,917 | 1,850 | 5,118 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,523 | 2,523 | 2,523 |
| 発行済株式総数 | (株) | 69,588,856 | 69,588,856 | 69,588,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,406 | 59,702 | 59,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,943 | 99,130 | 97,542 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 29.57 | 28.68 | 79.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.56 | 28.65 | 78.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 21.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 60.1 | 60.4 |

(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

相手方の名称	契約の内容	契約締結日	契約期間
㈱みずほ銀行	総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定	平成29年３月22日	平成29年３月24日から 平成30年３月23日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の政策運営や欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、９店舗の新規出店を行った結果、期末の店舗数は917店舗となっております。

商品別の売上高の動向におきましては、雑貨部門はベビーカー、抱っこひも、おしりふき・手口ふきなどのプライベートブランド商品が堅調な売上推移を見せております。衣料部門につきましては、春物・初夏物衣料品が昨年との気温差異の影響により出足が鈍く販売数が伸び悩む結果となりました。結果、売上高は前年同期比で98.9％となりました。

売上総利益におきましては、仕入原価の低減により売上総利益率が改善し、前年同期比で103.7％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、前年同期比で107.5％となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は354億９千２百万円（前年同期比98.9％）、営業利益は26億６千３百万円（前年同期比90.1％）、経常利益は27億５百万円（前年同期比90.4％）となりました。また四半期純利益は18億５千万円（前年同期比96.5％）となりました。

なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は991億３千万円と前事業年度末から15億８千８百万円の増加となりました。これは、主に売掛金が12億３千万円増加したことなどによります。

当第１四半期会計期間末における負債は394億２千８百万円と前事業年度末から９億５千８百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が12億３千万円増加したことや未払金(流動負債「その他」)が３億８千８百万円増加した一方、未払法人税等が９億４千５百万円減少したことなどによります。

当第１四半期会計期間末における純資産は597億２百万円と前事業年度末から６億３千万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益18億５千万円による増加の一方、配当金の支払７億１千１百万円や自己株式の取得５億円があったことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は平成27年５月12日開催の第59期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２）において定義されるものをいいます。）として、当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。

①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの－子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのような理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、基本方針の実現に向け、下記(ａ)「企業価値向上への取組み」、(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。

(ａ)「企業価値向上への取組み」

ア　商品開発に対する考え方

「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベート・ブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場（使う立場）に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。

これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。

イ　店舗運営に対する考え方

「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケールメリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。

加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組んでおります。

ウ　社会貢献に対する考え方

昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になっております。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことなどがあるのではないかと推察しております。

そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供していくことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化されたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であります。

(ｂ)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」

当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の１つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。

経営の透明性、公正性をさらに高めるために、社外取締役を選任しております。社外取締役は、弁護士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。

また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は月１回開催され、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。

さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。

コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。

以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(ａ)本プランの目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付けルール」といいます。）を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入いたしました。

(ｂ)本プランの概要

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。）（いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。

本プランの有効期間は、第59期定時株主総会承認決議の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(ａ)上記②について

上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。　

(ｂ)上記③について

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレス　　http://www.24028.jp/news/pdf/bouei150417.pdf）

（注）②基本方針の実現に資する特別な取組み（ｂ）「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の社外取締役は弁護士１名に加え、平成28年５月17日の定時株主総会で公認会計士である社外取締役が１名就任し、平成29年５月20日時点で２名となっております。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	191,220,000
計	191,220,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,588,856	69,588,856	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	69,588,856	69,588,856	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年２月21日 　　　　～ 平成29年５月20日	―	69,588,856	―	2,523	―	2,321

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月20日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年２月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,880,500	2,298	（注）１、２
完全議決権株式(その他)	普通株式 64,649,200	646,492	（注）１、３
単元未満株式	普通株式 59,156	―	―
発行済株式総数	69,588,856	―	―
総株主の議決権	―	648,790	―

(注)１　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　当社所有の自己株式が4,650,700株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が229,800株含まれております。　

３　証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年２月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社西松屋チェーン	兵庫県姫路市飾東町庄 266番地の１	4,650,700	229,800	4,880,500	7.01
計	―	4,650,700	229,800	4,880,500	7.01

（注）１　平成29年４月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月に418,800株を取得しております。

２　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８―12　晴海アイランド トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)および第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								48,254	48,615
		売掛金								1,716	2,946
		商品								21,847	22,034
		未着商品								778	313
		預け金								1,376	1,143
		その他								2,145	2,261
		流動資産合計								76,118	77,313
	固定資産
		有形固定資産								8,189	8,457
		無形固定資産								490	475
		投資その他の資産
			建設協力金							5,944	5,722
			その他							6,805	7,168
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							12,744	12,884
		固定資産合計								21,423	21,817
	資産合計									97,542	99,130
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,419	※1 7,123
		電子記録債務								20,968	※1 22,198
		未払法人税等								1,923	978
		賞与引当金								620	959
		設備関係支払手形								612	※1 472
		その他								4,102	※1 4,700
		流動負債合計								35,646	36,433
	固定負債
		退職給付引当金								617	630
		役員退職慰労引当金								355	320
		資産除去債務								1,039	1,061
		その他								810	982
		固定負債合計								2,823	2,995
	負債合計									38,469	39,428

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,523	2,523
		資本剰余金								2,384	2,386
		利益剰余金								58,422	59,561
		自己株式								△4,602	△5,096
		株主資本合計								58,728	59,374
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								180	207
		繰延ヘッジ損益								24	△24
		評価・換算差額等合計								205	182
	新株予約権									138	145
	純資産合計									59,072	59,702
負債純資産合計										97,542	99,130

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年２月21日 　至 平成28年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 　至 平成29年５月20日)
売上高										35,894	35,492
売上原価										22,350	21,449
売上総利益										13,543	14,042
販売費及び一般管理費										10,588	11,378
営業利益										2,955	2,663
営業外収益
	受取利息									24	21
	その他									18	26
	営業外収益合計									43	48
営業外費用
	支払利息									1	1
	支払手数料									1	2
	売電費用									2	2
	その他									-	0
	営業外費用合計									6	6
経常利益										2,992	2,705
特別損失
	減損損失									0	8
	店舗閉鎖損失									1	-
	災害損失									18	-
	特別損失合計									20	8
税引前四半期純利益										2,971	2,697
法人税、住民税及び事業税										1,091	865
法人税等調整額										△37	△17
法人税等合計										1,053	847
四半期純利益										1,917	1,850

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間 (自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日)
支払手形	―	７百万円
電子記録債務	―	228百万円
設備関係支払手形	―	７百万円
流動負債その他 （設備関係電子記録債務）	―	７百万円

２　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月20日)
コミットメントライン極度額 借入実行残高	5,000百万円 －	5,000百万円 －
借入未実行残高	5,000百万円	5,000百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日)
減価償却費	197百万円	253百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年２月21日  至  平成28年５月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月17日 定時株主総会	普通株式	652百万円	10円00銭	平成28年２月20日	平成28年５月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。　２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月４日開催の取締役会決議により299百万円（257,100株）の自己株式を取得しております。 

当第１四半期累計期間(自  平成29年２月21日  至  平成29年５月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月16日 定時株主総会	普通株式	714百万円	11円00銭	平成29年２月20日	平成29年５月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。　２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の取締役会決議により499百万円（418,800株）の自己株式を取得しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年２月21日 至  平成28年５月20日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	29円57銭	28円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,917	1,850
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,917	1,850
普通株式の期中平均株式数(株)	64,852,666	64,503,444
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	28円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	25,472	66,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間230,100株、当第１四半期累計期間 229,725株であります。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。