Quarterly Report • Jul 4, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 竹 中 昭 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-02-21 2017-05-20 Q1 2018-02-20 2016-02-21 2016-05-20 2017-02-20 1 false false false E03081-000 2017-07-04 E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 E03081-000 2016-02-21 2017-02-20 E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 E03081-000 2016-05-20 E03081-000 2017-02-20 E03081-000 2017-05-20 E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2016-02-21 2016-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年２月21日
至 平成28年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 106,192 | 104,467 | 437,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,998 | 2,795 | 15,643 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,887 | 1,919 | 9,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,250 | 1,495 | 9,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 134,947 | 142,461 | 141,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,526 | 292,788 | 293,672 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 35.99 | 36.60 | 175.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 47.7 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年５月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善が見られましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や、北朝鮮問題・米国新政権の政策等による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当小売業界におきましては、消費者の節約志向が続いており、競合の激化や人員の不足感の高まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループ企業の中核である「株式会社平和堂」は、平成29年３月１日をもちまして創業60周年を迎えることができました。より一層地域に密着した企業として、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期のグループ連結業績は、営業収益1,044億67百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益24億91百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益27億95百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億19百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、前年の閏年影響や不採算店舗閉店の影響等もあり、減収・減益となりました。
今期も既存店への改装投資を積極的に進め、フレンドマート木津川店（京都府木津川市）、穂積店（岐阜県瑞穂市）、アル・プラザ枚方（大阪府枚方市）において食料品売場の改装を、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）では衣料品及び住居関連品売場の改装を実施、計画的な店舗の活性化により、商圏の特性に合わせた品揃えの強化や老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
商品面では、60周年記念商品として人気商品の増量企画や平和堂オリジナルのこだわり商品を提供しております。また、消費の二極化に対して、味や素材、機能性等にこだわった商品の開発や日本製など品質を重視した商品の提案を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰやカード会員様向けのセール、均一価格での販売に注力いたしました。また、団塊ジュニア世代を対象としたファミリー向け売場や30～40歳代の女性を対象としたショップ型売場の展開など、お客様のライフスタイルを提案した売場を展開してまいりました。販促面では、自社ポイントカードが電子マネー機能を追加したカードに完全移行し、お客様の利便性を高めるとともに特定日にポイントを付与するサービスを実施しております。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の成長減速や人件費増もあり減収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・減益の赤字決算となりました。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・減益の赤字決算となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 992億59百万円 | (前年同期比 | 1.8％減) |
| 小売事業連結営業利益 | 19億71百万円 | (前年同期比 | 14.9％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収となりましたが、運賃等の経費増により減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりましたが、経費増により減益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 15億２百万円 | (前年同期比 | 3.6％増) |
| 小売周辺事業連結営業利益 | ４億66百万円 | (前年同期比 | 4.6％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新規出店や高単価商品の提供により増収となりましたが、人材確保の推進による人件費等の増加により減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 37億６百万円 | (前年同期比 | 0.2％減) |
| その他事業連結営業利益 | 53百万円 | (前年同期比 | 46.0％減) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,927億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億83百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が14億93百万円増加し、現金及び預金が２億47百万円、有形固定資産が17億33百万円、投資有価証券が２億30百万円減少したこと等によるものであります。
負債は1,503億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億94百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が11億92百万円、流動負債その他（預り金他）が31億57百万円増加し、未払法人税等が14億37百万円、長期借入金が47億56百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は1,424億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が10億80百万円増加し、為替換算調整勘定が３億47百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年５月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
当第１四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成29年４月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年３月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,024 | 1.75 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,665 | 2.85 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 133 | 0.23 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 105 | 0.18 |
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
6,095,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,416,000 | 524,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,870 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,160 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市小泉町31番地 | 6,095,600 | ― | 6,095,600 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,095,600 | ― | 6,095,600 | 10.41 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は6,095,612株です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,488 | 20,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,319 | 5,176 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,810 | 21,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207 | 209 | |||||||||
| その他 | 7,230 | 7,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,011 | 53,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,731 | 87,507 | |||||||||
| 土地 | 96,391 | 96,331 | |||||||||
| その他（純額） | 11,121 | 10,672 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 196,244 | 194,511 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,074 | 1,057 | |||||||||
| 借地権 | 5,854 | 5,779 | |||||||||
| その他 | 5,068 | 5,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,997 | 12,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,813 | 5,582 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,063 | 22,161 | |||||||||
| その他 | 4,851 | 4,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,418 | 32,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 240,660 | 238,839 | |||||||||
| 資産合計 | 293,672 | 292,788 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,047 | 31,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,880 | 27,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,703 | 1,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,323 | 2,515 | |||||||||
| ポイント引当金 | 6,586 | 6,706 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 189 | 179 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 434 | 338 | |||||||||
| その他 | 24,779 | 27,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,943 | 97,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,711 | 29,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,470 | 9,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,768 | 2,783 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9,393 | 9,305 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 1,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,878 | 52,815 | |||||||||
| 負債合計 | 151,822 | 150,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,044 | 19,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,196 | 118,276 | |||||||||
| 自己株式 | △12,307 | △12,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,547 | 136,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,985 | 1,834 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,243 | 1,896 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △667 | △628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,561 | 3,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,740 | 2,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,849 | 142,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,672 | 292,788 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 99,668 | 97,899 | |||||||||
| 営業収入 | 6,523 | 6,568 | |||||||||
| 営業収益合計 | 106,192 | 104,467 | |||||||||
| 売上原価 | 70,537 | 69,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,131 | 28,184 | |||||||||
| 営業総利益 | 35,655 | 34,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,752 | 32,262 | |||||||||
| 営業利益 | 2,902 | 2,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 68 | |||||||||
| 受取補助金 | 49 | 201 | |||||||||
| その他 | 96 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 211 | 358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 28 | |||||||||
| 支払補償金 | 30 | 16 | |||||||||
| その他 | 25 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 2,998 | 2,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 243 | 257 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 247 | 267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,128 | 2,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,495 | 1,165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △312 | △195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,183 | 969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,944 | 1,972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,887 | 1,919 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,944 | 1,972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △695 | △366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △694 | △477 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,250 | 1,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,229 | 1,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 34 |
0104100_honbun_0756046502905.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年２月20日)
当第１四半期連結会計期間
(平成29年５月20日)
| ㈱サニーリーフ | 115 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 114 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
|||
| 減価償却費 | 2,860 | 百万円 | 2,847 | 百万円 |
| のれん償却額 | 19 | 16 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 19 | 平成28年２月20日 | 平成28年５月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月18日定時株主総会 | 普通株式 | 839 | 16 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,029 | 1,450 | 102,480 | 3,712 | 106,192 | － | 106,192 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,302 | 7,499 | 10,801 | 28 | 10,830 | △10,830 | － |
| 計 | 104,332 | 8,950 | 113,282 | 3,740 | 117,022 | △10,830 | 106,192 |
| セグメント利益 | 3,714 | 496 | 4,210 | 107 | 4,318 | △1,320 | 2,998 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,320百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,259 | 1,502 | 100,761 | 3,706 | 104,467 | － | 104,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,214 | 7,605 | 10,820 | 24 | 10,844 | △10,844 | － |
| 計 | 102,473 | 9,108 | 111,581 | 3,730 | 115,312 | △10,844 | 104,467 |
| セグメント利益 | 3,186 | 486 | 3,672 | 63 | 3,735 | △940 | 2,795 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△940百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円99銭 | 36円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,887 | 1,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,887 | 1,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,451,480 | 52,450,858 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0756046502905.htm
該当事項はありません。
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