Quarterly Report • Jul 5, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 髙波 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 髙波 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E01706-000 2017-07-05 E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 E01706-000 2016-03-01 2017-02-28 E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 E01706-000 2016-05-31 E01706-000 2017-02-28 E01706-000 2017-05-31 E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,912,047 | 4,472,180 | 21,164,542 |
| 経常利益 | (千円) | 314,006 | 397,717 | 2,097,799 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,564 | 274,353 | 1,064,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △88,362 | 240,639 | 937,871 |
| 純資産額 | (千円) | 11,159,171 | 12,081,107 | 12,185,358 |
| 総資産額 | (千円) | 17,056,007 | 18,439,592 | 19,101,540 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 2.82 | 15.91 | 61.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.43 | 65.52 | 63.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米国の政治的不透明感や、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり等もあり、金融市場の変動や輸出に起因する国内景気の下押しリスクには、引き続き留意が必要な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。
また、政府によるジェネリック医薬品の使用促進政策により、ジェネリック医薬品業界の設備投資が活発化され、当社の業績に寄与してまいりましたが、今後、ジェネリック医薬品の薬価引き下げが顕在化し、設備投資が抑制される可能性があります。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高44億72百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益３億87百万円(前年同期比31.3％増)、経常利益３億97百万円(前年同期比26.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億74百万円(前年同期比464.9％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、ジェネリック医薬品業界の旺盛な設備投資意欲により、前期末の受注残高が過去最高の実績となったこともあり、売上は順調に推移し、売上高・営業利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は31億98百万円(前年同期比32.5％増)、営業利益は３億26百万円(前年同期比48.1％増)となりました。
医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、一部の医薬品メーカーの在庫調整の影響もあり、売上高・営業利益ともに減少となりました。
食品品質保持剤は、積極的な営業展開を図りましたが、価格競争激化のなか、売上高は微増となったものの営業利益は、ほぼ横ばいとなりました。
また、当社技術を活用した栄養補助食品は、主要顧客の生産調整の影響により、売上高は減少となりました。
この結果、売上高は12億74百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益は１億96百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円減少し、184億39百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が２億15百万円、原材料及び貯蔵品が１億22百万円増加したものの、現金及び預金が８億29百万円、受取手形及び売掛金が１億30百万円減少したためであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の総負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、63億58百万円となりました。増減の主な要因は、賞与引当金が１億７百万円増加したものの、電子記録債務が１億29百万円、未払法人税等が３億12百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、120億81百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,400,000 | 18,400,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,400,000 | 18,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平29年３月１日～ 平29年５月31日 |
― | 18,400,000 | ― | 1,035,600 | ― | 1,282,890 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,155,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,241,600 |
172,416 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,416 | ― |
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,982,822 | 6,152,972 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,282,766 | 4,151,826 | |||||||||
| 電子記録債権 | 120,616 | 200,985 | |||||||||
| 商品及び製品 | 404,081 | 394,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,712,294 | 1,927,491 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 649,160 | 772,138 | |||||||||
| 前払費用 | 148,338 | 137,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 251,999 | 284,692 | |||||||||
| その他 | 400,079 | 312,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,507 | △13,315 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,938,653 | 14,320,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,332 | 1,131,744 | |||||||||
| 土地 | 1,239,987 | 1,239,691 | |||||||||
| その他（純額） | 834,614 | 833,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,234,934 | 3,205,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,836 | 43,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 15,073 | 22,888 | |||||||||
| その他 | 862,443 | 852,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,400 | △5,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,116 | 869,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162,887 | 4,118,817 | |||||||||
| 資産合計 | 19,101,540 | 18,439,592 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,019,656 | 1,984,117 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,038,971 | 909,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,303 | 165,149 | |||||||||
| 前受金 | 1,831,994 | 1,801,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 260,416 | 367,933 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 85,400 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 878,731 | 780,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,592,473 | 6,033,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201,812 | 204,831 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,824 | 34,862 | |||||||||
| その他 | 87,072 | 85,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,709 | 325,135 | |||||||||
| 負債合計 | 6,916,182 | 6,358,484 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,289,513 | 1,289,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,286,711 | 10,216,174 | |||||||||
| 自己株式 | △201,361 | △201,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,410,463 | 12,339,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,141 | 29,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △233,036 | △263,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,210 | △24,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △225,105 | △258,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,185,358 | 12,081,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,101,540 | 18,439,592 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,912,047 | 4,472,180 | |||||||||
| 売上原価 | 2,559,578 | 2,915,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,352,468 | 1,556,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,057,458 | 1,169,170 | |||||||||
| 営業利益 | 295,009 | 387,368 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 460 | 613 | |||||||||
| 受取配当金 | 297 | 3,507 | |||||||||
| 受取技術料 | 2,035 | 6,840 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,424 | ― | |||||||||
| その他 | 2,226 | 4,809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,444 | 15,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 781 | 478 | |||||||||
| 為替差損 | 2,785 | 4,318 | |||||||||
| その他 | 879 | 624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,447 | 5,421 | |||||||||
| 経常利益 | 314,006 | 397,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,436 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,936 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,372 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 250,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 250,000 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 86,378 | 397,713 | |||||||||
| 法人税等 | 37,814 | 123,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,564 | 274,353 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,564 | 274,353 |
0104035_honbun_0755346502906.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 48,564 | 274,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,481 | △3,851 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140,555 | △30,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | 715 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △136,927 | △33,714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88,362 | 240,639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,362 | 240,639 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 74,165千円 | 83,387千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 215,556 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年３月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 344,890 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,413,319 | 1,498,727 | 3,912,047 | ― | 3,912,047 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,413,319 | 1,498,727 | 3,912,047 | ― | 3,912,047 |
| セグメント利益 | 220,394 | 178,125 | 398,519 | △103,510 | 295,009 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△103,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機械」セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが77,159千円減少しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | その他 | 計 |
| 3,285,570 | 378,849 | 58,706 | 93,023 | 95,896 | 3,912,047 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
3,198,004 | 1,274,175 | 4,472,180 | ― | 4,472,180 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,198,004 | 1,274,175 | 4,472,180 | ― | 4,472,180 |
| セグメント利益 | 326,434 | 196,099 | 522,533 | △135,165 | 387,368 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | その他 | 計 |
| 3,815,368 | 212,184 | 119,418 | 213,166 | 112,042 | 4,472,180 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円82銭 | 15円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,564 | 274,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
48,564 | 274,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,244 | 17,244 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0755346502906.htm
該当事項はありません。
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