Quarterly Report • Jul 5, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社壱番屋 |
| 【英訳名】 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜島 俊哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)76-7545 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)81-0786 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-06-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E03329-000 2017-07-05 E03329-000 2017-05-31 E03329-000 2017-03-01 2017-05-31 E03329-000 2016-08-31 E03329-000 2016-06-01 2016-08-31 E03329-000 2017-02-28 E03329-000 2016-06-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20170705085554
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第35期 第1四半期連結 累計期間 |
第36期 第1四半期連結 累計期間 |
第35期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 6月1日 至平成28年 8月31日 |
自平成29年 3月1日 至平成29年 5月31日 |
自平成28年 6月1日 至平成29年 2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,234,417 | 12,382,645 | 33,612,433 |
| 経常利益 | (千円) | 1,367,640 | 1,307,913 | 3,819,397 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 954,612 | 1,064,232 | 2,389,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 879,876 | 1,024,370 | 2,540,930 |
| 純資産額 | (千円) | 28,092,628 | 29,202,456 | 28,636,166 |
| 総資産額 | (千円) | 36,646,111 | 39,245,331 | 37,869,159 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.90 | 33.33 | 74.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | - | - | - | |
| 自己資本比率 | (%) | 76.2 | 73.7 | 75.1 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第35期の決算期変更により、第35期第1四半期連結累計期間は平成28年6月1日から平成28年8月31日まで、第36期第1四半期連結累計期間は平成29年3月1日から平成29年5月31日までとなっています。
当第1四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社は、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ UK LIMITEDを設立し100%出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理(上海)有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社および、イチバンヤ UK LIMITEDに対する当社の議決権所有割合は50%超となったため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社は、平成29年5月11日に壱番屋レストラン管理(中国)有限会社に社名を変更しております。
なお、いずれも資本金の額が当社の資本金の額の100分の10に相当する額以上であることから当社の特定子会社に該当いたします。
第1四半期報告書_20170705085554
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当社は、前期(平成29年2月期)より決算日を5月31日から2月末日に変更いたしました。
そのため、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成29年3月1日から平成29年5月31日までの期間とし、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は平成28年6月1日から平成28年8月31日までの期間として記載しております。
ただし、経営成績に関する分析につきましては、季節性を排除することで投資判断に資する情報を提供するという観点から、前第1四半期連結累計期間との比較は行っておりません。なお、参考値として、当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)と、前年同一期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日)との比較を記載しております。
「当第1四半期連結累計期間-前年同一期間(参考値)比較」 (単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当第1四半期連結累計期間 ※1 | 12,382 | 1,275 | 1,307 | 1,064 |
| 前年同一期間(参考値) ※2 | 11,280 | 1,142 | 1,140 | 781 |
| 増減率 | 9.8% | 11.7% | 14.7% | 36.1% |
※1 平成29年3月1日~平成29年5月31日
※2 平成28年3月1日~平成28年5月31日
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日)の業績は、売上高が123億82百万円(前年同一期間比9.8%増)、営業利益は12億75百万円(同11.7%増)、経常利益は13億7百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億64百万円(同36.1%増)となりました。
売上面につきましては、中国(上海)と台湾でカレーハウスCoCo壱番屋を運営するハウス食品グループ内の事業会社(計2社)を子会社化したこと等により、前年同一期間から11億2百万円の増収となりました。
国内店舗の売上の状況としましては、全店ベースの売上高は前年同一期間比2.8%増、既存店ベースの売上高は同1.3%増と堅調に推移いたしました。既存店の客数は同1.0%減となりましたが、客単価は平成28年12月より一部商品の価格改定を段階的に実施していること等により同2.3%増となりました。
利益面につきましては、前年同一期間において決算期末特有の経費が発生した反動や上記の子会社化等によって営業利益、経常利益ともに前年同一期間を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記の子会社化に伴う負ののれん発生益等による特別利益の増加等によって増益となりました。
なお、平成16年5月期の四半期決算導入以降の第1四半期連結累計期間での比較において、当第1四半期連結累計期間の売上高及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高となりました。
月別の国内の売上高、客数、客単価の前年同一期間比増減率は、次のとおりであります。
「国内店舗売上高等推移表」 (前年同一期間比増減率、単位:%)
| 3月 | 4月 | 5月 | 当第1四半期累計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 全店売上高 | 6.2 | 0.6 | 1.4 | 2.8 | |
| 既存店売上高 | 4.4 | △0.7 | 0.1 | 1.3 | |
| 客数 | 1.6 | △2.6 | △2.0 | △1.0 | |
| 客単価 | 2.7 | 1.9 | 2.2 | 2.3 |
(注)店舗売上高は、直営店とフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)の売上高を合計したものです。
国内業態別出店状況及び海外の国別出店状況は、次のとおりであります。
「国内業態別出店状況」 (単位:店)
| ①新規出店数 | ②退店数 | 純増店舗数 | 平成29年5月末店舗数 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内、直営 | 内、直営 | ①-② | 内、直営 | 内、直営 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| CoCo壱番屋 | 7 | 4 | 2 | - | 5 | 0 | 1,254 | 165 |
| パスタ・デ・ココ | - | - | 1 | 1 | △1 | △1 | 34 | 27 |
| 麺屋ここいち | - | - | 2 | 1 | △2 | △1 | 7 | 5 |
| にっくい亭 | - | - | - | - | - | - | 3 | 3 |
| 合 計 | 7 | 4 | 5 | 2 | 2 | △2 | 1,298 | 200 |
(注)CoCo壱番屋で、直営店からFC店への譲渡を5店舗、FC店から直営店の譲受を1店舗実施しております。
「海外国別出店状況」 (単位:店)
| 展開 エリア |
①新規 出店数 |
②退店数 | 純増 店舗数 ①-② |
平成29年5月末 店舗数 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 中国 | - | 5 | △5 | 43 |
| 米国(本土) | - | - | - | 4 |
| 台湾 | - | 2 | △2 | 25 |
| 香港 | - | - | - | 8 |
| タイ | - | - | - | 27 |
| 韓国 | 1 | - | 1 | 26 |
| 米国(ハワイ) | - | - | - | 5 |
| シンガポール | - | - | - | 6 |
| インドネシア | - | - | - | 4 |
| マレーシア | - | - | - | 1 |
| フィリピン | - | - | - | 6 |
| 合計 | 1 | 7 | △6 | 155 |
(注)海外店舗は、当社とエリアフランチャイズ契約を締結した現地法人等が、直営店ないしFC店で展開しております。なお、米国(本土)、香港、中国(上海)及び台湾の現地法人は、当社の連結子会社であります。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170705085554
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年7月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,926,000 | 31,926,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,926,000 | 31,926,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月1日 (注) |
15,963,000 | 31,926,000 | ― | 1,503,270 | ― | 1,388,470 |
(注) 平成28年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が15,963,000株増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,920,300 |
319,203 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,926,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 319,203 | ― |
| 平成29年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170705085554
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,477,879 | 16,587,856 |
| 売掛金 | 2,518,234 | 2,788,214 |
| 商品及び製品 | 676,271 | 842,524 |
| 仕掛品 | 17,810 | 23,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,249 | 237,039 |
| 繰延税金資産 | 108,273 | 103,979 |
| その他 | 528,193 | 737,777 |
| 流動資産合計 | 20,534,913 | 21,320,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,372,364 | 5,558,532 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 788,322 | 768,946 |
| 土地 | 5,491,430 | 5,491,430 |
| リース資産(純額) | 583,078 | 582,061 |
| 建設仮勘定 | 38,563 | 84,013 |
| その他(純額) | 397,933 | 497,993 |
| 有形固定資産合計 | 12,671,693 | 12,982,978 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 167,399 |
| その他 | 417,200 | 420,560 |
| 無形固定資産合計 | 417,200 | 587,960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 719,196 | 706,295 |
| 繰延税金資産 | 596,151 | 571,888 |
| 差入保証金 | 2,514,903 | 2,862,641 |
| その他 | 420,760 | 217,976 |
| 貸倒引当金 | △5,658 | △5,362 |
| 投資その他の資産合計 | 4,245,352 | 4,353,439 |
| 固定資産合計 | 17,334,246 | 17,924,377 |
| 資産合計 | 37,869,159 | 39,245,331 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,110,822 | 2,466,860 |
| 未払金 | 1,211,442 | 1,348,263 |
| 未払法人税等 | 300,311 | 466,599 |
| 賞与引当金 | 220,112 | 148,402 |
| 株主優待引当金 | 86,899 | 64,135 |
| 資産除去債務 | 2,749 | 1,324 |
| その他 | 667,024 | 679,135 |
| 流動負債合計 | 4,599,361 | 5,174,721 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 453,541 | 448,947 |
| 債務保証損失引当金 | 3,384 | 2,501 |
| 退職給付に係る負債 | 633,563 | 642,056 |
| 長期預り保証金 | 3,011,169 | 3,242,943 |
| 資産除去債務 | 428,193 | 428,645 |
| その他 | 103,779 | 103,059 |
| 固定負債合計 | 4,633,632 | 4,868,154 |
| 負債合計 | 9,232,993 | 10,042,875 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,503,270 | 1,503,270 |
| 資本剰余金 | 1,388,470 | 1,388,470 |
| 利益剰余金 | 25,248,874 | 25,741,623 |
| 自己株式 | △1,477 | △1,602 |
| 株主資本合計 | 28,139,136 | 28,631,760 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 286,178 | 277,212 |
| 為替換算調整勘定 | 88,635 | 65,847 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,608 | △50,307 |
| その他の包括利益累計額合計 | 319,204 | 292,751 |
| 非支配株主持分 | 177,824 | 277,944 |
| 純資産合計 | 28,636,166 | 29,202,456 |
| 負債純資産合計 | 37,869,159 | 39,245,331 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 売上高 | 11,234,417 | 12,382,645 |
| 売上原価 | 6,096,832 | 6,569,810 |
| 売上総利益 | 5,137,585 | 5,812,834 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,808,986 | 4,537,061 |
| 営業利益 | 1,328,598 | 1,275,772 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 22,645 | 2,358 |
| 受取家賃 | 184,065 | 188,750 |
| その他 | 9,448 | 12,305 |
| 営業外収益合計 | 216,158 | 203,415 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,488 | 2,026 |
| 賃貸費用 | 160,514 | 152,985 |
| その他 | 14,113 | 16,261 |
| 営業外費用合計 | 177,116 | 171,273 |
| 経常利益 | 1,367,640 | 1,307,913 |
| 特別利益 | ||
| 店舗売却益 | 28,555 | 33,566 |
| 負ののれん発生益 | - | 148,740 |
| 段階取得に係る差益 | - | 82,257 |
| 固定資産受贈益 | 10,395 | - |
| その他 | 6,555 | - |
| 特別利益合計 | 45,507 | 264,564 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,573 | 2,320 |
| 減損損失 | - | 9,855 |
| 段階取得に係る差損 | - | 54,147 |
| その他 | 536 | 2,307 |
| 特別損失合計 | 3,109 | 68,630 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,410,039 | 1,503,847 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,361 | 408,542 |
| 法人税等調整額 | 132,485 | 30,165 |
| 法人税等合計 | 452,846 | 438,708 |
| 四半期純利益 | 957,192 | 1,065,138 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,580 | 906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 954,612 | 1,064,232 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 957,192 | 1,065,138 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,705 | △8,966 |
| 為替換算調整勘定 | △87,193 | △37,102 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,172 | 5,300 |
| その他の包括利益合計 | △77,316 | △40,768 |
| 四半期包括利益 | 879,876 | 1,024,370 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 894,236 | 1,029,587 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14,360 | △5,217 |
当社は、ハウスレストラン管理(上海)有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得いたしました。また、イチバンヤ UK LIMITEDを設立し100%出資いたしました。この結果、ハウスレストラン管理(上海)有限会社、台湾カレーハウスレストラン株式会社および、イチバンヤ UK LIMITEDに対する当社の議決権所有割合は50%超となったため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
ハウスレストラン管理(上海)有限会社は、平成29年5月11日に壱番屋レストラン管理(中国)有限会社に社名を変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
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| 加盟店の金融機関借入の保証 | 494,390千円 | 426,620千円 |
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、2件の家賃の債務保証を行っております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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| 減価償却費 | 309,918千円 | 306,485千円 |
| のれん償却額 | - | 8,761千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 平成28年8月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,277,033 | 80 | 平成28年5月31日 | 平成28年8月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 558,696 | 17.5 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成28年6月1日 至平成28年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年5月31日)
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
ハウスレストラン管理(上海)有限会社
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ハウスレストラン管理(上海)有限会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合日
平成29年3月24日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(4)結合後企業の名称
平成29年5月11日にハウスレストラン管理(上海)有限会社から、壱番屋レストラン管理(中国)有限会社に社名を変更しております。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
台湾カレーハウスレストラン株式会社
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾カレーハウスレストラン株式会社
事業の内容 カレーハウスCoCo壱番屋の店舗運営
(2)企業結合日
平成29年3月24日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社が、平成27年12月8日に、ハウス食品グループ本社株式会社の子会社となり、同社グループの一員となって以降、当該グループ化の目的である一層の企業価値向上のため、ハウス食品グループにおけるグループ各社の役割分担や、経営資源の最適配分について両社の間で検討が進められてまいりました。その結果、両社にとって海外事業展開の強化が重要な経営課題となっていることから、中長期的な視野に立った経営判断として、これまでハウス食品グループ各社が運営を行ってきた外食事業を、当社の傘下に置いてマネジメントを行っていくことで、双方の強みがストレートに発揮でき、経営戦略上、合理的であるという判断に至りました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | 29円90銭 | 33円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 954,612 | 1,064,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
954,612 | 1,064,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,925 | 31,925 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170705085554
該当事項はありません。
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