WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 6, 2017

 第１四半期報告書_20170704170337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月６日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都小平市小川東町五丁目７番10号
【電話番号】	042-345-3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2017-07-06 E00496-000 2017-05-31 E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 E00496-000 2016-05-31 E00496-000 2016-03-01 2016-05-31 E00496-000 2017-02-28 E00496-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170704170337

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（百万円）	53,020	54,364	214,305
経常利益	（百万円）	1,561	1,611	4,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	983	1,082	2,281
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	909	976	2,350
純資産額	（百万円）	41,733	43,448	43,176
総資産額	（百万円）	81,694	85,806	83,877
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	56.07	61.71	130.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	50.6	51.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、「安全・安心」を求める消費者意識が高まる中、雇用環境の変化による人手不足・労働コストの上昇などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループは、主力事業である食品関連事業において、チルド温度帯商品の販売伸長などにより売上を拡大し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、543億６千４百万円（前年同期比13億４千３百万円、2.5％増）となりました。

利益面では、増収効果はあったものの、人件費の増加などにより、営業利益は16億２百万円（前年同期比５千４百万円、3.5％増）、経常利益は16億１千１百万円（前年同期比４千９百万円、3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億８千２百万円（前年同期比９千８百万円、10.1％増）にとどまりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加やチルド温度帯商品の売上が伸長したことなどにより、売上高は429億４千万円（前年同期比13億４千６百万円、3.2％増）となりました。また、増収効果などにより、営業利益は14億７千９百万円（前年同期比２億６千６百万円、22.0％増）となりました。

［食材関連事業］

鶏加工品の売上が減少したことなどにより、売上高は60億７千２百万円（前年同期比２億８百万円、3.3％減）、営業利益は１億１百万円（前年同期比２千万円、16.6％減）となりました。

［物流関連事業］

セブン-イレブン向け店舗配送の増加などにより、売上高は37億７千８百万円（前年同期比６千７百万円、1.8％増）となりました。一方、人件費の増加などにより、営業利益は２千８百万円（前年同期比６千１百万円、68.2％減）となりました。

［その他］

人材派遣事業が好調だったことにより、売上高は15億７千２百万円（前年同期比１億３千８百万円、9.7％増）となりました。一方、食品製造設備関連事業において利益率の高い案件が減少したことなどにより、営業利益は８千５百万円（前年同期比５千万円、37.1％減）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（４）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	本社 （東京都新宿区） （注）１	-	本社機能	950 （注）２	-	自己資金および リース	平成29年７月	平成30年１月	-
わらべや日洋株式会社	東京工場（東京都武蔵村山市）	食品関連事業	建物・生産設備	1,943 （注）３	-	自己資金および リース	平成29年６月	平成30年11月	（注）４

（注）１. 当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。

２. 投資予定額の一部については、子会社であるわらべや日洋株式会社が投資を行う予定

です。

３. 投資予定額の一部については、提出会社が投資を行う予定です。

４. 生産能力および生産性の向上

５. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年７月６日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式　　　11,500
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,596,900	175,969	同上
単元未満株式	普通株式　　　17,260	－	同上
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,969	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式75,800株（議決

権758個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都小平市小川東町 ５-７-10	11,500	－	11,500	0.07
計	－	11,500	－	11,500	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式75,800株を

貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,937	9,028
受取手形及び売掛金	18,039	19,754
商品及び製品	3,404	3,667
原材料及び貯蔵品	805	1,157
その他	3,356	3,303
貸倒引当金	△226	△226
流動資産合計	36,316	36,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,999	47,177
減価償却累計額	△29,396	△29,788
建物及び構築物（純額）	17,602	17,389
機械装置及び運搬具	18,760	18,698
減価償却累計額	△14,201	△14,376
機械装置及び運搬具（純額）	4,559	4,322
土地	12,315	13,121
建設仮勘定	63	1,168
その他	12,510	12,659
減価償却累計額	△5,624	△5,716
その他（純額）	6,886	6,942
有形固定資産合計	41,427	42,944
無形固定資産
その他	920	950
無形固定資産合計	920	950
投資その他の資産
その他	5,330	5,369
貸倒引当金	△116	△142
投資その他の資産合計	5,213	5,226
固定資産合計	47,561	49,122
資産合計	83,877	85,806

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,380	11,803
1年内返済予定の長期借入金	1,498	1,414
未払金	9,961	9,009
未払法人税等	475	696
賞与引当金	1,160	1,790
役員賞与引当金	－	29
その他	3,184	3,891
流動負債合計	26,660	28,634
固定負債
長期借入金	2,875	2,728
退職給付に係る負債	2,826	2,719
役員株式給付引当金	78	86
関係会社事業損失引当金	51	33
関係会社債務保証損失引当金	444	444
資産除去債務	1,202	1,157
その他	6,561	6,554
固定負債合計	14,040	13,723
負債合計	40,700	42,357
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	26,858	27,236
自己株式	△261	△261
株主資本合計	42,791	43,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161	179
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	137	1
退職給付に係る調整累計額	88	99
その他の包括利益累計額合計	385	279
純資産合計	43,176	43,448
負債純資産合計	83,877	85,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	53,020	54,364
売上原価	44,868	45,896
売上総利益	8,152	8,467
販売費及び一般管理費	6,604	6,865
営業利益	1,547	1,602
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	2	2
受取賃貸料	40	41
その他	63	46
営業外収益合計	109	93
営業外費用
支払利息	23	25
賃貸収入原価	30	30
関係会社事業損失引当金繰入額	23	－
その他	18	28
営業外費用合計	95	84
経常利益	1,561	1,611
税金等調整前四半期純利益	1,561	1,611
法人税、住民税及び事業税	691	717
法人税等調整額	△113	△188
法人税等合計	577	528
四半期純利益	983	1,082
親会社株主に帰属する四半期純利益	983	1,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	983	1,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	18
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	△86	△136
退職給付に係る調整額	△2	10
その他の包括利益合計	△74	△106
四半期包括利益	909	976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	909	976

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	759百万円	609百万円
計	759	609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,135百万円	1,205百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日　76,500株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	41,594	6,280	3,711	51,586	1,434	53,020	－	53,020
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	563	993	1,556	3,536	5,093	△5,093	－
計	41,594	6,843	4,704	53,142	4,970	58,113	△5,093	53,020
セグメント利益	1,213	121	90	1,425	135	1,560	△12	1,547

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去額であります。なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	42,940	6,072	3,778	52,791	1,572	54,364	－	54,364
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	641	975	1,617	2,794	4,411	△4,411	－
計	42,940	6,713	4,754	54,408	4,367	58,775	△4,411	54,364
セグメント利益	1,479	101	28	1,609	85	1,695	△92	1,602

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去51百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円07銭	61円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	983	1,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	983	1,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,537	17,538

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する

当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結

累計期間において76,500株、当第１四半期連結累計期間において75,800株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170704170337

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。