ABC-MART,INC.

Quarterly Report • Jul 6, 2017

 第１四半期報告書_20170704174514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月６日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社エービーシー・マート
【英訳名】	ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　口　　実
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】	03(3476)5650(代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 財務経理担当　　吉　田　幸　枝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	03(3476)5452
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小　島　　穣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02925 26700 株式会社エービーシー・マート ABC-MART,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E02925-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 E02925-000 2016-05-31 E02925-000 2016-03-01 2016-05-31 E02925-000 2017-02-28 E02925-000 2016-03-01 2017-02-28 E02925-000 2017-07-06 E02925-000 2017-05-31 E02925-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:OverseasReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02925-000:DomesticReportableSegmentsMember E02925-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02925-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170704174514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	66,354	68,546	238,952
経常利益	（百万円）	14,611	14,304	42,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,640	9,498	28,365
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,363	10,079	26,321
純資産額	（百万円）	206,064	225,208	220,080
総資産額	（百万円）	244,488	266,418	253,916
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.81	115.09	343.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	84.3	86.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第32期第１四半期連結累計期間、第33期第１四半期連結累計期間、及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170704174514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）における事業環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足など地政学的リスクが高まった影響を受け、やや力強さを欠いております。国内消費につきましては、実質所得の伸び悩み等で一部では低価格志向が再び高まってきておりますが、消費財としてのモノに加えサービスなどの付加価値を求める動きも増えております。

シューズ業界におきましては、「アスレジャー」と呼ばれるスポーツファッションがトレンドであることから、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて45店舗の新規出店を行い、当四半期末における当社グループの店舗数は1,176店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比3.3％増の685億46百万円となりました。利益につきましては、大量出店による出店コストや販促強化で宣伝費を積み増したことから、営業利益は前年同期比2.6％減の139億74百万円、経常利益は前年同期比2.1％減の143億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.5％減の94億98百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　国内

商品につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。当四半期につきましては、テレビCMによる宣伝を増やし、CMアイテムの店頭への早期投入と販売との連動を高めてまいりました。レディースシューズについては、履き心地を重視した商品を多数提案してまいりました。キッズについては、親子コーデが可能な商品を多数展開してまいりました。季節商材のサンダルについては、昨年からのトレンドが継続し、春先から好調な販売となっております。

店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期においては36店舗の出店をいたしました。出店余地を拡げていくため、同じ商業施設内にABC-MART以外の新業態での複数出店を進めております。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は939店舗となりました（閉店３店舗）。既存店におきましては、大型旗艦店の改装を進めております。業態変更や増床を含めた改装、好立地への移転改装を23店舗実施しました。

当四半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比1.6％増、既存店で前年同期比0.9％増となりました。客数は前年よりやや増加しており、客単価は前年とほぼ同じ水準で推移しました。

これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.4％増の524億36百万円、営業利益は前年同期比1.6％減の129億72百万円となりました。

②　海外

海外の店舗展開につきましては、韓国で９店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成29年３月31日現在）の海外店舗数は、韓国196店舗、台湾37店舗、米国４店舗、計237店舗となりました。

海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比9.0％増の114億47百万円、台湾は前年同期比30.8％増の13億50百万円、米国は前年同期比6.6％増の35億52百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

これらの結果、海外における売上高は前年同期比10.0％増の163億50百万円、営業利益は前年同期比14.6％減の９億92百万円となりました。

品目別販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間（百万円）	当第１四半期連結累計期間（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
スポーツ	40,296	41,683	3.4
レザーカジュアル	8,555	8,390	△1.9
レディース	5,256	5,368	2.1
キッズ	4,136	4,637	12.1
ビジネス	3,153	3,194	1.3
サンダル	979	1,387	41.6
その他	3,975	3,883	△2.3
売上高合計	66,354	68,546	3.3

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ89億43百万円増加し、1,961億１百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加70億25百万円等によるものであります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加し、703億16百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億74百万円増加し、412億９百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加67億89百万円及び法人税等の支払による未払法人税等の減少23億81百万円等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億27百万円増加し、2,252億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,632名、海外は1,385名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店等に伴うもので、前連結会計年度末より国内は140名増加、海外は24名減少しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第１四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末現在、1,154億56百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。

今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	334,500,000
計	334,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数 (株) (平成29年７月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,532,416	82,532,416	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	82,532,416	82,532,416	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	82,532,416	－	19,972	－	23,978

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   82,523,500	825,235	－
単元未満株式	普通株式        8,616	－	－
発行済株式総数	82,532,416	－	－
総株主の議決権	－	825,235	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・マート	東京都渋谷区神南一丁目11番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,261	115,456
受取手形及び売掛金	8,333	10,100
たな卸資産	※ 54,315	※ 61,340
繰延税金資産	1,759	1,283
その他	5,510	7,947
貸倒引当金	△22	△26
流動資産合計	187,158	196,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,101	27,889
減価償却累計額	△14,214	△14,303
建物及び構築物（純額）	12,886	13,585
工具、器具及び備品	10,301	10,788
減価償却累計額	△7,125	△7,367
工具、器具及び備品（純額）	3,175	3,420
土地	12,157	14,163
建設仮勘定	139	202
その他	453	447
減価償却累計額	△382	△382
その他（純額）	70	65
有形固定資産合計	28,429	31,438
無形固定資産
商標権	2,462	2,285
のれん	5,129	4,725
その他	1,853	1,814
無形固定資産合計	9,445	8,825
投資その他の資産
投資有価証券	53	49
関係会社株式	2,647	2,647
長期貸付金	2,119	2,097
敷金及び保証金	22,697	23,736
退職給付に係る資産	26	－
その他	1,354	1,539
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	28,882	30,053
固定資産合計	66,757	70,316
資産合計	253,916	266,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,811	18,600
短期借入金	1,574	2,520
未払法人税等	7,815	5,433
賞与引当金	881	1,537
引当金	363	297
資産除去債務	10	6
設備関係支払手形	1,019	1,404
その他	7,400	8,798
流動負債合計	30,875	38,598
固定負債
退職給付に係る負債	741	758
資産除去債務	331	348
その他	1,886	1,505
固定負債合計	2,959	2,611
負債合計	33,835	41,209
純資産の部
株主資本
資本金	19,972	19,972
資本剰余金	23,979	23,979
利益剰余金	166,637	171,184
自己株式	△2	△2
株主資本合計	210,588	215,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	6
為替換算調整勘定	8,877	9,386
その他の包括利益累計額合計	8,886	9,392
非支配株主持分	606	680
純資産合計	220,080	225,208
負債純資産合計	253,916	266,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	66,354	68,546
売上原価	29,544	30,887
売上総利益	36,809	37,658
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	739	781
広告宣伝費	1,673	1,931
保管費	706	743
役員報酬及び給料手当	6,297	6,332
賞与引当金繰入額	636	680
退職給付費用	89	105
法定福利及び厚生費	809	887
地代家賃	6,541	6,891
減価償却費	1,015	990
水道光熱費	502	501
支払手数料	1,246	1,403
租税公課	313	407
のれん償却額	224	218
その他	1,664	1,807
販売費及び一般管理費合計	22,458	23,684
営業利益	14,350	13,974
営業外収益
受取利息	35	36
為替差益	43	34
賃貸収入	181	247
広告媒体収入	12	12
その他	39	106
営業外収益合計	312	437
営業外費用
支払利息	3	3
賃貸費用	40	91
その他	6	12
営業外費用合計	50	107
経常利益	14,611	14,304

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	20	66
減損損失	27	33
特別損失合計	47	99
税金等調整前四半期純利益	14,565	14,204
法人税、住民税及び事業税	4,937	4,701
法人税等調整額	△50	△54
法人税等合計	4,886	4,646
四半期純利益	9,678	9,557
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,640	9,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	9,678	9,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△2
為替換算調整勘定	△2,317	523
その他の包括利益合計	△2,315	521
四半期包括利益	7,363	10,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,348	10,005
非支配株主に係る四半期包括利益	14	74

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
商品及び製品	53,565百万円	60,674百万円
仕掛品	38	50
原材料及び貯蔵品	711	615
計	54,315	61,340

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
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減価償却費	1,015百万円	1,030百万円
のれんの償却費	224	218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	4,951	60.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	51,526	14,827	66,354	－	66,354
セグメント間の内部 売上高又は振替高	178	40	219	△219	－
計	51,704	14,868	66,573	△219	66,354
セグメント利益	13,179	1,162	14,341	8	14,350

（注）１　セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	52,224	16,321	68,546	－	68,546
セグメント間の内部 売上高又は振替高	212	29	241	△241	－
計	52,436	16,350	68,787	△241	68,546
セグメント利益	12,972	992	13,964	9	13,974

（注）１　セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
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１株当たり四半期純利益	116円81銭	115円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,640	9,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,640	9,498
普通株式の期中平均株式数（株）	82,532,023	82,532,023

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170704174514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。