Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社（旧会社名 ＳＦＰダイニング株式会社） |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd.（旧英訳名 SFP Dining Co., Ltd.） （注） 平成29年５月24日開催の第７回定時株主総会の決議により、平成29年６月１日をもって当社商号を「ＳＦＰダイニング株式会社（英訳名 SFP Dining Co., Ltd.）」から「ＳＦＰホールディングス株式会社（英訳名 SFP Holdings Co., Ltd.）」へ変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5869 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 坂本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31029 31980 ＳＦＰホールディングス株式会社 SFP Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31029-000 2017-07-13 E31029-000 2016-03-01 2017-02-28 E31029-000 2017-03-01 2017-05-31 E31029-000 2017-02-28 E31029-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第８期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,515,509 | 35,957,381 |
| 経常利益 | (千円) | 1,152,801 | 3,560,688 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 919,281 | 2,081,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 918,810 | 2,088,344 |
| 純資産額 | (千円) | 20,732,658 | 20,174,847 |
| 総資産額 | (千円) | 25,943,145 | 26,257,962 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 31.16 | 71.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 30.92 | 70.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 76.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、第７期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の動向や米国の経済政策運営等、海外経済の不確実性の高まりによる影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、業界全体の売上は堅調に推移し、当社グループが主として展開する居酒屋業態につきましても店舗整理などの効果がみられ、本年５月の売上高は平成24年３月以来５年２ヶ月振りに前年比プラスに転じました。
このような状況の中で当社グループは、ビジョンである「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」に基づき、専門性へのこだわりとお客様満足度のさらなる向上を追求しつつ、主力業態の店舗展開を中心に、新業態の開発につきましても積極的に進めてまいりました。
鳥良事業部門においては、好調な「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は49店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,087百万円となりました。
磯丸事業部門においては、今期の重点施策である既存店の改装を積極的に進めるとともに、「磯丸水産」を１店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」１店舗を後述の新業態「トラ五郎」へ業態転換したほか、「磯丸水産」２店舗を閉店いたしました。以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営148店舗、フランチャイズ５店舗となり、磯丸事業部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,794百万円となりました。
その他部門におきましては、多彩な餃子メニューと豊富な一品料理を取り揃えた新業態「トラ五郎」を「磯丸水産」からの業態転換により１店舗出店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は13店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期連結累計期間の売上高は632百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は直営210店舗、フランチャイズ５店舗となり、当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高9,515百万円、営業利益1,068百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益919百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、11,917百万円となりました。これは主に、売掛金が67百万円増加した一方、現金及び預金が102百万円、その他流動資産が209百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、14,025百万円となりました。これは主に、有形固定資産が26百万円増加した一方、無形固定資産が69百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ799百万円減少し、4,321百万円となりました。これは主に、買掛金が141百万円、賞与引当金が140百万円増加した一方、未払法人税等が397百万円、その他流動負債が640百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、888百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、20,732百万円となりました。これは主に、利益剰余金が536百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,536,000 | 29,536,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,536,000 | 29,536,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
66,000 | 29,536,000 | 11,055 | 6,693,440 | 11,055 | 7,754,940 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成29年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成29年６月30日付で減資の効力が発生し、資本金
6,193,440千円、及び資本準備金7,254,940千円がそれぞれ減少しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,467,900 |
294,679 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,470,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,679 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,709,301 | 4,606,361 | |||||||||
| 売掛金 | 283,241 | 350,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 103,175 | 100,442 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,000,000 | 6,000,000 | |||||||||
| その他 | 1,069,380 | 860,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,165,098 | 11,917,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,966,138 | 10,073,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,433,348 | △3,458,334 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,532,789 | 6,614,997 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,958 | 630 | |||||||||
| その他 | 2,726,181 | 2,775,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,327,105 | △1,411,612 | |||||||||
| その他（純額） | 1,399,076 | 1,363,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,952,824 | 7,979,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,663,505 | 1,595,142 | |||||||||
| その他 | 18,099 | 17,232 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,681,604 | 1,612,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,798,228 | 3,825,691 | |||||||||
| その他 | 668,705 | 616,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,458,433 | 4,433,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,092,863 | 14,025,145 | |||||||||
| 資産合計 | 26,257,962 | 25,943,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 888,055 | 1,029,310 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787,302 | 390,127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,450 | 583,671 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 78,188 | 53,251 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 13,698 | 4,909 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,409 | 27,307 | |||||||||
| その他 | 2,729,147 | 2,088,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,121,251 | 4,321,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 61,250 | 25,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,067 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 164,660 | 167,873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 316,966 | 313,025 | |||||||||
| その他 | 373,919 | 382,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 961,863 | 888,553 | |||||||||
| 負債合計 | 6,083,115 | 5,210,486 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,682,385 | 6,693,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,756,564 | 7,767,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,733,863 | 6,270,035 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,172,760 | 20,731,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,086 | 1,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | 1,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,174,847 | 20,732,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,257,962 | 25,943,145 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,515,509 | |||||||||
| 売上原価 | 2,721,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,793,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,725,170 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,464 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,945 | |||||||||
| 協賛金収入 | 68,240 | |||||||||
| その他 | 18,704 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,889 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 470 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,760 | |||||||||
| その他 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,552 | |||||||||
| 経常利益 | 1,152,801 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 消費税等免除益 | 261,751 | |||||||||
| 特別利益合計 | 261,751 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,270 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,270 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,413,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,095 | |||||||||
| 法人税等合計 | 494,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 919,281 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 919,281 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 919,281 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △470 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △470 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 918,810 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 918,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
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【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分47,980千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||
| 減価償却費 | 332,359 | 千円 |
| のれんの償却額 | 68,363 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 383,109 | 13.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円16銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 919,281 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
919,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,500,024 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 231,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(資本金及び資本準備金の額の減少について)
平成29年５月24日開催の第７回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少についての決議を行
い、平成29年６月30日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させるものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額6,693,440千円を6,193,440千円減少して500,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資
本剰余金に振り替えております。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額7,754,940千円を7,254,940千円減少して500,000千円とし、減少する資本準備金の額の全額を
その他資本剰余金に振り替えております。
３．日程
| (1) 定時株主総会決議日 | 平成29年５月24日 (水) |
| (2) 債権者異議申述公告日 | 平成29年５月25日 (木) |
| (3) 債権者異議申述最終期日 | 平成29年６月26日 (月) |
| (4) 効力発生日 | 平成29年６月30日 (金) |
(自己株式の取得)
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
市場環境と資本の状況を総合的に勘案し、株主還元と資本効率の向上を図るために、自己株式の取得を行う
ものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 ：普通株式
(2) 取得する株式の総数 ：300,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：600,000千円（上限）
(4) 取得期間 ：平成29年７月14日～平成29年10月12日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
について決議いたしました。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
現在保有する自己株式30株及び上記「自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
３．消却予定日
平成29年10月13日
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9975146502906.htm
該当事項はありません。
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