Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170713124940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03520-000 2017-07-13 E03520-000 2017-05-31 E03520-000 2017-03-01 2017-05-31 E03520-000 2016-05-31 E03520-000 2016-03-01 2016-05-31 E03520-000 2017-02-28 E03520-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713124940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年 　　３月１日 至　平成28年 　　５月31日	自　平成29年 　　３月１日 至　平成29年 　　５月31日	自　平成28年 　　３月１日 至　平成29年 　　２月28日
売上高	（千円）	3,209,079	4,010,253	13,325,035
経常利益	（千円）	377,915	254,238	758,036
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	246,940	173,528	485,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	246,940	174,552	484,019
純資産額	（千円）	3,618,052	3,767,873	3,698,874
総資産額	（千円）	5,790,057	7,743,894	7,495,870
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.30	15.75	43.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.57	15.46	42.76
自己資本比率	（％）	62.3	48.4	49.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170713124940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資は底堅く推移しましたが、個人消費においては人手不足を背景にした賃金上昇は見られたものの力強さは見られませんでした。

このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社のカインドオルの売上が加わったことなどから全社では前年同期比25.0％増となりました。単体の既存店（平成28年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）売上は前年同期比0.4％減となり、前期下半期から回復傾向にあります。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前年同期比37.8％増、服飾雑貨が同40.9％増、ホビー用品が同12.5％増となりました。当期商品仕入高は全社で前年同期比26.6％増となりました。

新規出店は、直営店を５店出店しました。総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」を１店、服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を３店、スポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を１店出店しました。平成29年５月末現在では、単体の直営店が総合リユース業態「トレジャーファクトリー」58店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」32店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」３店、古着アウトレット業態「ユーズレット」４店、郊外型大型リユース業態「トレファクマーケット」１店の計100店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計104店となりました。また、連結子会社のカインドオルのＦＣ店を東京都心に３店出店し、「カインドオル」は直営店21店、ＦＣ店18店の計39店となり、タイの総合リユース業態１店も加えると、当社グループの平成29年５月末の店舗数は合計144店となりました。

利益面では、売上総利益率が63.6％と前年同期に比べ3.4％低下し、単体の既存店の売上総利益率は65.5％と前年同期に比べ1.2％低下しました。連結子会社のカインドオルは、高価格帯のハイブランドを中心に扱っており、売上総利益率が当社よりも低く、その影響により売上総利益率が低下しました。

販売費及び一般管理費比率は前年同期に比べ2.4％上昇し、57.7％となりました。新規出店数が、前年同期の１店から４店増え、５店となったことから、新規出店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期に比べ53,485千円増加しました。営業利益率は前年同期に比べ5.6％低下し、6.0％となり、経常利益率は前年同期に比べ5.5％低下し、6.3％となりました。

以上の結果、売上高4,010,253千円（前年同期比25.0％増）、営業利益238,737千円（前年同期比35.8％減）、経常利益254,238千円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,528千円（前年同期比29.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が50,212千円増加、商品が128,916千円増加したこと等により、前連結事業年度末と比較して248,023千円増加し、7,743,894千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が110,000千円増加した一方で、賞与引当金が84,301千円減少したこと等により、前連結事業年度末と比較して179,025千円増加し、3,976,021千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を173,528千円計上したこと等により、前連結事業年度末と比較して68,998千円増加し、3,767,873千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」は定めておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713124940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,160,000
計	28,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,308,800	11,308,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,308,800	11,308,800	－	－

（注）　提出日現在の発行数に平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月12日
---	---
新株予約権の数（個）	5,380
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）	538,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注３）	779
新株予約権の行使期間	平成31年６月１日から 平成33年４月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　779 資本組入額　　389.50
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注４）
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,414円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数　×　１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成30年２月期から平成31年２月期までの２事業年度における、参照指数（監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を平成31年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）平成30年２月期の参照指数が1,150百万円以上かつ平成31年２月期の参照指数が1,291百万円以上の場合、行使可能割合100％

（b）平成31年２月期の参照指数が1,420百万円以上の場合、行使可能割合100％

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成30年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の75%を下回った場合

（b）平成30年４月28日から平成31年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の85%を下回った場合

③　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年４月19日 （注）１	16,000	11,294,800	3,786	393,879	3,786	328,879
平成29年４月20日 （注）２	△126,000	11,168,800	-	393,879	-	328,879
平成29年４月21日～ 平成29年５月31日 （注）１	140,000	11,308,800	33,127	427,006	33,127	362,006

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    237,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,068,800	110,688	－
単元未満株式	普通株式      2,300	－	－
発行済株式総数	11,308,800	－	－
総株主の議決権	－	110,688	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トレジャー・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町３番地	237,700	－	237,700	2.10
計	－	237,700	－	237,700	2.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170713124940

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,349,920	1,400,133
売掛金	340,364	366,792
商品	2,552,420	2,681,337
その他	420,277	401,409
流動資産合計	4,662,983	4,849,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	951,651	956,690
土地	141,555	141,555
その他（純額）	234,771	279,051
有形固定資産合計	1,327,978	1,377,297
無形固定資産	92,950	88,342
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,193,109	1,205,061
その他	218,849	223,519
投資その他の資産合計	1,411,959	1,428,581
固定資産合計	2,832,887	2,894,221
資産合計	7,495,870	7,743,894
負債の部
流動負債
買掛金	32,339	33,685
短期借入金	970,000	1,080,000
1年内返済予定の長期借入金	284,429	299,924
未払法人税等	65,419	77,365
賞与引当金	188,700	104,398
返品調整引当金	22,686	24,260
ポイント引当金	37,999	36,690
その他	715,542	808,617
流動負債合計	2,317,115	2,464,941
固定負債
長期借入金	1,054,754	1,063,294
資産除去債務	411,097	427,326
その他	14,029	20,459
固定負債合計	1,479,880	1,511,080
負債合計	3,796,995	3,976,021

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	390,093	427,006
資本剰余金	325,093	362,006
利益剰余金	3,232,300	3,193,415
自己株式	△261,921	△235,209
株主資本合計	3,685,565	3,747,218
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,277	△253
その他の包括利益累計額合計	△1,277	△253
新株予約権	4,570	10,890
非支配株主持分	10,016	10,016
純資産合計	3,698,874	3,767,873
負債純資産合計	7,495,870	7,743,894

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,209,079	4,010,253
売上原価	1,059,439	1,458,024
売上総利益	2,149,640	2,552,229
返品調整引当金戻入額	21,868	22,686
返品調整引当金繰入額	23,949	24,260
差引売上総利益	2,147,558	2,550,654
販売費及び一般管理費	1,775,626	2,311,917
営業利益	371,932	238,737
営業外収益
受取利息	46	55
自販機収入	3,080	2,791
損害賠償金収入	-	6,674
その他	4,547	7,467
営業外収益合計	7,675	16,989
営業外費用
支払利息	651	955
為替差損	978	-
その他	62	532
営業外費用合計	1,692	1,487
経常利益	377,915	254,238
特別損失
固定資産除却損	361	-
特別損失合計	361	-
税金等調整前四半期純利益	377,554	254,238
法人税、住民税及び事業税	74,900	55,828
法人税等調整額	55,713	24,881
法人税等合計	130,613	80,710
四半期純利益	246,940	173,528
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,940	173,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	246,940	173,528
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	1,023
その他の包括利益合計	-	1,023
四半期包括利益	246,940	174,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	246,940	174,552
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	62,726千円	60,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	83,063	7.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	88,328	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円30銭	15円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,940	173,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,940	173,528
普通株式の期中平均株式数（株）	11,075,069	11,015,764
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円57銭	15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	373,680	209,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713124940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。