Quarterly Report • Jul 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E24512-000 2017-07-13 E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 E24512-000 2016-03-01 2017-02-28 E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 E24512-000 2016-05-31 E24512-000 2017-02-28 E24512-000 2017-05-31 E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:CleaningAndMaintenanceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,191,503 | 5,402,557 | 19,082,556 |
| 経常利益 | (千円) | 42,629 | 129,483 | 222,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 25,659 | 91,437 | 72,453 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 46,622 | 127,622 | 91,371 |
| 純資産額 | (千円) | 4,399,340 | 4,506,018 | 4,447,553 |
| 総資産額 | (千円) | 12,743,928 | 12,601,152 | 12,227,899 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.31 | 4.68 | 3.71 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.8 | 36.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の緩やかな回復が見られましたが、世界各国の不安定な政治状況などもあり、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。具体的には、働き方改革をテーマに目標管理を徹底し、業務効率の向上、成果の質の向上を目指すことでグループ全体の体制の強化を図り、グループ各社が持つ力を最大限に発揮できるよう部門横断的なサポートとグループシナジーを促進するための相互理解を深めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,402百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益137百万円（前年同四半期比241.2％増）、経常利益129百万円（前年同四半期比203.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円（前年同四半期比256.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、商環境本部において、既存取引先や新規取引先からの大型案件の受注があり期初計画を上回わることになりましたが、専業本部において、全体的に受注案件が少なかったことが影響し、売上高は1,325百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、依然として遊技業界を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、期内受注が進み当初計画を上回る推移となり、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は828百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、予定案件の着実な受注や保守サービス部における受注増もあり期初計画を上回る推移となり、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は800百万円（前年同四半期比92.6％増）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、2,955百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣、教育・研修の分野では、繁忙期に向け既存顧客からの受注が堅調に推移しました。請負の分野では、主要取引先における稼働日の減少や生産調整等が影響し、売上高が減少することになりましたが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に向け取組んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は、608百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、５月の繁忙期にかけて来店客数、販売数は計画通りの推移となりました。また、法人営業において新規契約を獲得でき、各種手数料が増えることになりました。しかしながら、平成28年４月より従来の割引販売ができなくなったことによる購買意欲の低下などの影響も続いており、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は532百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、清掃管理部門において期内受注や新規取引先の確保など堅調に推移しましたが、空調オーバーホール等の大型案件が減少したことが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。玉紘工業株式会社は、官公庁関連の案件に加えて民間の空調入替工事等が堅調に推移いたしましたが、工事工程の進行遅れなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。なお両社においては前期より取り組んでいる空調機器に係る保守点検や機器修繕等の協業体制をより強化し、技術力、提案力を高めております。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は611百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、保有する不動産からの安定した賃貸収入はありますが、前年同四半期と比べて不動産仲介等の案件が少なく売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、不動産事業の売上高は36百万円(前年同四半期比35.9％減)となりました。
（その他）
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
５月の繁忙期に向けた主要取引先やアミューズメント施設からの受注が堅調に推移したほか、中古遊技機の取扱い台数の増加などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は658百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて373百万円増加し、12,601百万円となりました。これは主に、現金及び預金が404百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、8,095百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が338百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、4,506百万円となりました。これは、利益剰余金が11百万円およびその他有価証券評価差額金が35百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,600 |
200,096 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 929 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,096 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式496,700株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数4,967個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する496,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,084,710 | 3,489,117 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,479,537 | 2,551,076 | |||||||||
| たな卸資産 | 134,561 | 105,357 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 646,203 | 554,191 | |||||||||
| その他 | 396,108 | 402,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,834 | △139,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,589,287 | 6,963,452 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,743,062 | 1,745,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △769,875 | △784,952 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 973,186 | 960,290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 49,166 | 48,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,844 | △36,751 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,322 | 11,350 | |||||||||
| 土地 | 2,319,495 | 2,319,495 | |||||||||
| その他 | 213,472 | 218,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,407 | △157,978 | |||||||||
| その他（純額） | 62,065 | 60,348 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,367,070 | 3,351,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,168,146 | 1,126,440 | |||||||||
| その他 | 239,764 | 241,999 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,407,911 | 1,368,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,115 | 585,222 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,482 | 12,171 | |||||||||
| その他 | 353,901 | 353,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,869 | △33,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 863,631 | 917,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,638,612 | 5,637,699 | |||||||||
| 資産合計 | 12,227,899 | 12,601,152 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,809,554 | 2,148,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008,000 | 1,062,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 916,383 | 866,590 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,210 | 29,398 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 404,237 | 366,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,813 | 213,927 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,544 | 16,163 | |||||||||
| その他 | 478,460 | 566,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,899,905 | 5,376,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 485,750 | 485,750 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,870,750 | 1,684,636 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,533 | 30,533 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 68,279 | 79,492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,659 | 55,215 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,234 | 4,959 | |||||||||
| その他 | 362,235 | 378,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,880,441 | 2,718,601 | |||||||||
| 負債合計 | 7,780,346 | 8,095,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 867,351 | 878,747 | |||||||||
| 自己株式 | △143,414 | △132,530 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,402,079 | 4,424,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,637 | 83,468 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,163 | △1,810 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,473 | 81,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,447,553 | 4,506,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,227,899 | 12,601,152 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,191,503 | 5,402,557 | |||||||||
| 売上原価 | 4,243,709 | 4,370,573 | |||||||||
| 売上総利益 | 947,794 | 1,031,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 907,574 | 894,739 | |||||||||
| 営業利益 | 40,220 | 137,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,258 | 1,665 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,897 | 4,702 | |||||||||
| 助成金収入 | 900 | 300 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,470 | 73 | |||||||||
| その他 | 3,992 | 3,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,519 | 10,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,783 | 14,300 | |||||||||
| その他 | 3,326 | 3,826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,110 | 18,127 | |||||||||
| 経常利益 | 42,629 | 129,483 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,229 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,229 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,114 | 327 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,114 | 327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,744 | 129,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,883 | 46,677 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,797 | △8,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,085 | 37,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 25,659 | 91,437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,659 | 91,437 |
0104035_honbun_7060646502906.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 25,659 | 91,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,302 | 35,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 661 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,963 | 36,184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,622 | 127,622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,622 | 127,622 |
0104100_honbun_7060646502906.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１ 四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
| 減価償却費 のれんの償却額 |
27,070千円 45,278千円 |
| 25,636千円 41,706千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月13日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7060646502906.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,758,508 | 639,865 | 541,742 | 673,400 | 56,316 | 4,669,832 | 521,671 | 5,191,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,201 | 30,155 | ― | 10,375 | 2,250 | 109,982 | 35,130 | 145,113 |
| 計 | 2,825,710 | 670,020 | 541,742 | 683,775 | 58,566 | 4,779,814 | 556,802 | 5,336,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | 67,236 | 7,146 | △5,830 | 41,191 | 37,414 | 147,159 | 27,025 | 174,184 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 147,159 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,025 |
| セグメント間取引消去 | △697,028 |
| のれんの償却額 | △45,278 |
| 全社収益(注)１ | 746,444 |
| 全社費用(注)２ | △138,102 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,220 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが44,168千円増加しております。
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結会計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
情報通信 事業 |
清掃・メ ンテナン ス事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,955,254 | 608,128 | 532,325 | 611,758 | 36,109 | 4,743,576 | 658,981 | 5,402,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,698 | 29,045 | ― | 6,625 | 5,042 | 47,410 | 31,437 | 78,848 |
| 計 | 2,961,953 | 637,173 | 532,325 | 618,383 | 41,151 | 4,790,987 | 690,419 | 5,481,406 |
| セグメント利益 | 149,209 | 13,746 | 33,251 | 18,779 | 18,194 | 233,182 | 30,610 | 263,792 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 233,182 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,610 |
| セグメント間取引消去 | △270,109 |
| のれんの償却額 | △41,706 |
| 全社収益(注)１ | 323,623 |
| 全社費用(注)２ | △138,356 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 137,244 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.31円 | 4.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 25,659 | 91,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
25,659 | 91,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,498 | 19,526 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が512千株、当第１四半期連結累計期間が483千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7060646502906.htm
平成29年４月12日開催の臨時取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,041千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年５月２日 |
0201010_honbun_7060646502906.htm
該当事項はありません。
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