Quarterly Report • Jul 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9507046502906.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎｏ．１ |
| 【英訳名】 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辰已 崇之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5510-8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 竹澤 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5510-8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 竹澤 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33037 35620 株式会社No.1 No.1 CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E33037-000 2017-07-13 E33037-000 2016-03-01 2017-02-28 E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 E33037-000 2017-02-28 E33037-000 2017-05-31 E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9507046502906.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,806,403 | 7,057,935 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △41,536 | 290,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △29,530 | 191,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,286 | 193,118 |
| 純資産額 | (千円) | 1,432,443 | 1,044,274 |
| 総資産額 | (千円) | 3,313,127 | 2,993,226 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △20.58 | 249.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 34.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第28期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年11月18日付で、当社株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第28期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第28期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9507046502906.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続いているものの、個人消費の低迷や世界情勢の不安定化により企業業績の先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、政府による「働き方改革」や「サイバーセキュリティ」などを背景に、国内企業のITを活用した改善に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。
このような状況のもとで、当社グループでは、世界的なランサムウェアの拡散に関する報道や平成29年５月30日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正に伴う対応など、情報セキュリティへの対策の重要性が一層高まるなか、当社グループの強みである自社企画商品の情報セキュリティ商品の販売に注力し、引き続き堅調に推移しております。また、既存のOA関連商品につきましても安定的な入替え需要により堅調に推移しております。しかしながら、当初の計画どおり新規採用者の積極的な登用及び人材育成にも注力したことにより、人件費が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,806,403千円、経常損失は41,536千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,530千円となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、地域ごとに営業支援担当者を設置することで戦略の共有及び情報伝達の迅速化を図り、適切な商品販売構成比を保つことに注力したことにより、情報セキュリティ商品及び既存のMFP （※１）及びビジネスフォン（※２）は底堅く推移しております。
しかしながら、新規採用者の積極的な登用及び人材育成に注力したことにより、人件費が増加しております。
この結果、売上高1,209,008千円、営業損失は37,092千円となりました。
※１ MFPとは、Multi Function Printer の略。特に多機能プリンタ（1台でプリンタとスキャナー、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置であります。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
②システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、前連結会計年度末に比べMFPのMIF（※３）が19,679台から19,712台と横這いにあるものの、１台あたりのカウンター売上が減少傾向にあり、原価の低減に注力しました。
一方で、情報セキュリティ商品の保守並びにオフィス通販は堅調に推移し、収益を確保できております。
この結果、売上高は597,395千円、営業利益は12,069千円となりました。
※３ MIFとは、Machines In the Fieldの略称。MFP等の市場における稼働台数を指す意味として用いられます。
(2) 財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比296,094千円増加し、2,823,722千円となりました。これは主に、売上拡大、新株の発行に伴う現金及び預金の増加312,426千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比23,806千円増加し、489,404千円となりました。これは主に、基幹システム開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加10,692千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比34,486千円減少し、1,563,565千円となりました。これは主に、買掛金の増加94,449千円及び未払金の減少88,128千円、未払法人税等の減少48,809千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比33,781千円減少し、317,118千円となりました。これは主として、社債の減少30,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比388,168千円増加し、1,432,443千円となりました。これは主として、新規上場に伴う公募増資等により、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ208,728千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％から43.2％に増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9507046502906.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,549,720 | 1,552,150 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,549,720 | 1,552,150 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月27日 （注１） | 220,000 | 1,469,290 | 158,884 | 465,558 | 158,884 | 409,583 |
| 平成29年４月26日 （注２） | 66,000 | 1,535,290 | 47,665 | 513,224 | 47,665 | 457,248 |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 （注３） |
14,430 | 1,549,720 | 2,178 | 515,402 | 2,178 | 459,427 |
(注) １. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,570.00円
引受価額 1,444.40円
資本組入額 722.20円
２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,444.40円
資本組入額 722.20円
割当先 株式会社SBI証券
３. 新株予約権の行使による増加であります。
４. 平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,430株増加し1,552,150株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ541千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,249,200 |
12,492 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 90 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,249,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,492 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9507046502906.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9507046502906.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,357,216 | 1,669,643 | |||||||||
| 売掛金 | 907,533 | 844,146 | |||||||||
| 商品 | 65,482 | 95,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,013 | 7,422 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,634 | 5,703 | |||||||||
| その他 | 196,125 | 209,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,379 | △8,328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,527,627 | 2,823,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,188 | 95,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,408 | 22,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 422,000 | 432,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,998 | △60,998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 361,001 | 371,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 465,598 | 489,404 | |||||||||
| 資産合計 | 2,993,226 | 3,313,127 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 474,186 | 568,635 | |||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 290,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,476 | 5,457 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 97,000 | 88,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,107 | 8,298 | |||||||||
| 未払金 | 512,924 | 424,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 20,336 | |||||||||
| その他 | 156,357 | 157,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,598,051 | 1,563,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 130,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,810 | 15,237 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,248 | 12,880 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 14,460 | 18,878 | |||||||||
| その他 | 150,380 | 140,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 350,900 | 317,118 | |||||||||
| 負債合計 | 1,948,951 | 1,880,683 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,674 | 515,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 352,344 | 561,072 | |||||||||
| 利益剰余金 | 381,025 | 351,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,040,045 | 1,427,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,161 | 3,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,161 | 3,376 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,068 | 1,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,044,274 | 1,432,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,993,226 | 3,313,127 |
0104020_honbun_9507046502906.htm
（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,806,403 | |||||||||
| 売上原価 | 1,139,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 667,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 692,287 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,023 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 504 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | |||||||||
| その他 | 768 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,673 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,145 | |||||||||
| 上場関連費用 | 12,576 | |||||||||
| その他 | 3,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,186 | |||||||||
| 経常損失（△） | △41,536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,536 | |||||||||
| 法人税等 | △12,035 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,530 |
0104035_honbun_9507046502906.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,286 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 |
0104100_honbun_9507046502906.htm
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 6,111千円 |
#### （株主資本の著しい変動）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。
また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,178千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が515,402千円、資本剰余金が561,072千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| オフィスコンサルタント事業 | システムサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,209,008 | 597,395 | 1,806,403 | ― | 1,806,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,209,008 | 597,395 | 1,806,403 | ― | 1,806,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,092 | 12,069 | △25,023 | ― | △25,023 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20円58銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △29,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △29,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,434,682 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_9507046502906.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9507046502906.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.