SUGI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170710165704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	スギホールディングス株式会社
【英訳名】	SUGI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　榊原　栄一
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０５６６（７３）６３００
【事務連絡者氏名】	事業推進室長　笠井　真
【最寄りの連絡場所】	愛知県大府市横根町新江62番地の１
【電話番号】	０５６２（４５）２７０３
【事務連絡者氏名】	事業推進室長　笠井　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03344 76490 スギホールディングス株式会社 SUGI HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03344-000 2017-07-13 E03344-000 2017-05-31 E03344-000 2017-03-01 2017-05-31 E03344-000 2016-03-01 2016-05-31 E03344-000 2017-02-28 E03344-000 2016-03-01 2017-02-28 E03344-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170710165704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	107,649	112,502	430,795
経常利益	（百万円）	6,513	6,789	23,875
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,054	4,497	14,947
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,092	4,529	15,167
純資産額	（百万円）	139,291	151,728	148,782
総資産額	（百万円）	224,843	241,888	230,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.04	71.04	236.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	62.7	64.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170710165704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の伸びについては、社会保障などへの将来不安や消費者物価の上昇等の影響もあり、力強さを欠いた状況となりました。

ドラッグストア業界を取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、異業種・異業態の参入、および、同質化した熾烈な競争も増加し、更に厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、お客様ニーズ・競争環境の変化に迅速かつ的確に対応できる「営業体制づくり」、「ウェルネスを基軸とした商品・サービスの拡充と売場づくり」、行政・団体・地元企業等と連携した「地域密着・深耕の推進」、地域ドミナント強化を目的とした「スクラップ＆ビルド・改装の実施」、当社が差別的優位性を発揮する際の中核となる「人材の採用・育成の強化」などに積極果敢に取り組みました。

具体的には、

（１）お客様が欲しい商品を、地域の人々の生活スタイルに合わせて週次に売場で展開し「個店単位でのお客様ニーズに合った売場づくり」を推進する、営業・商品・販促が三位一体となった「営業体制づくり」

（２）８種の美容成分配合の“コラーゲンドリンク”、植物性乳酸菌配合の“サプリメント”など、自社の柱となる「ＰＢ商品の開発・販売」

（３）“ウェルネスを推進するまちづくり”を目指し、西尾市・大府市との「包括協定の締結」、および、行政・団体・地元企業等と連携した“健康フェア”、“健康教室”、“ウォーキング大会”などの実施といった「地域密着・深耕策の推進」

（４）優先出店エリアを定めた積極的な新規出店、小型店を大型化する増床改装など、中部圏強化の商勢圏づくりを目的とした計画的かつ積極的な「スクラップ＆ビルド・改装の実施」

（５）将来の事業拡大の中核を担う「新入社員の積極採用」と実践・実学に基づく「キメの細かい教育・研修」

（６）行政・医療機関と連携した特定疾患向けの啓蒙・お薬手帳を活用した薬剤情報の一元管理サービスの提供といった、「処方箋応需」の増加を目指す取り組み、および、昨年度に再創出した調剤システムを活用した「薬剤師業務の生産性向上」

等々に取り組んでまいりました。

店舗の出退店等につきましては、15店舗の新規出店、21店舗の中・大型改装、５店舗の閉店を実施してまいりました。これにより、当第１四半期末における店舗数は1,058店舗（前期末比 10店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 1,125億２百万円（前年同期比 4.5％増、48億53百万円増）、売上総利益は 320億４百万円（同 8.9％増、26億10百万円増）、販売費及び一般管理費は 254億76百万円（同 9.7％増、22億48百万円増）、営業利益は 65億28百万円（同 5.9％増、３億61百万円増）、経常利益は 67億89百万円（同 4.2％増、２億75百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は 44億97百万円（同 10.9％増、４億42百万円増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	63,330,838	63,330,838	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	63,330,838	63,330,838	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	63,330,838	－	15,434	－	24,632

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   16,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 63,270,500	632,705	－
単元未満株式	普通株式     43,938	－	－
発行済株式総数	63,330,838	－	－
総株主の議決権	－	632,705	－

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
スギホールディングス 株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４	16,400	－	16,400	0.02
計	－	16,400	－	16,400	0.02

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は16,559株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.02％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,425	75,588
売掛金	15,208	17,608
有価証券	15,000	15,000
商品	49,990	50,249
その他	10,764	9,550
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	157,387	167,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,255	33,986
その他（純額）	12,775	12,477
有形固定資産合計	46,031	46,464
無形固定資産	3,242	3,280
投資その他の資産
差入保証金	17,442	17,473
その他	6,618	6,733
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	24,003	24,149
固定資産合計	73,277	73,893
資産合計	230,664	241,888

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,661	54,170
未払法人税等	1,897	1,618
賞与引当金	907	2,391
その他	19,204	20,657
流動負債合計	70,670	78,838
固定負債
退職給付に係る負債	4,580	4,669
資産除去債務	4,150	4,231
その他	2,480	2,420
固定負債合計	11,211	11,321
負債合計	81,882	90,160
純資産の部
株主資本
資本金	15,434	15,434
資本剰余金	24,632	24,632
利益剰余金	108,856	111,771
自己株式	△46	△46
株主資本合計	148,877	151,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82	92
退職給付に係る調整累計額	△178	△155
その他の包括利益累計額合計	△95	△62
純資産合計	148,782	151,728
負債純資産合計	230,664	241,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	107,649	112,502
売上原価	78,254	80,497
売上総利益	29,394	32,004
販売費及び一般管理費	23,227	25,476
営業利益	6,166	6,528
営業外収益
固定資産受贈益	78	97
受取賃貸料	316	375
その他	234	128
営業外収益合計	629	601
営業外費用
賃貸収入原価	240	268
その他	41	71
営業外費用合計	282	339
経常利益	6,513	6,789
特別損失
減損損失	26	84
特別損失合計	26	84
税金等調整前四半期純利益	6,487	6,705
法人税、住民税及び事業税	1,937	2,647
法人税等調整額	495	△439
法人税等合計	2,433	2,207
四半期純利益	4,054	4,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,054	4,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	4,054	4,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	9
退職給付に係る調整額	24	22
その他の包括利益合計	37	32
四半期包括利益	4,092	4,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,092	4,529

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,268百万円	1,464百万円

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年４月５日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	1,582	25	平成29年２月28日	平成29年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円04銭	71円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,054	4,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,054	4,497
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,314	63,314

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年４月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額	1,582百万円
（2）１株当たり配当金	25円00銭
（3）基準日	平成29年２月28日
（4）効力発生日	平成29年５月24日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。